令和8年第3回定例会（9月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案12件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第52号議案「記号式投票に関する条例を廃止する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市長選挙における投票方法を記号式から自書式に変更し、他の選挙と投票方法の統一を図るため、条例を廃止するものであります。
　審査の過程において、委員から「無効票が減るメリットを失っても自書式へ統一して問題ないと判断した理由は何か」との質疑が出され、執行部からは「期日前投票の利用増で投票方法が自書式と記号式の2通りになり分かりにくいため、自書式へ統一する」との説明を受けました。
　また、委員から「自書式に統一することで、将来の選挙の管理コスト削減や開票事務の効率化をどの程度見込んでいるのか」との質疑が出され、執行部からは「記号式を廃止して自書式1種類にすることで約10万円の経費削減は見込めるが、開票事務は簡略化できず大幅な時間短縮は期待できない」との説明を受けました。
　また、委員から「代理投票ではなく自分で書きたい高齢者や視覚障害者のために、指差しボードなどの支援ツールがどれほど整備されているのか」との質疑が出され、執行部からは「投票所では拡大鏡や老眼鏡、指差しボード、型枠付きバインダーを用意し、障害や体が不自由であったとしても自分で記入できるよう支援体制を整えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第53号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、いじめにかかる重大事態の調査業務の重要性及び専門性に鑑み、春日市いじめ防止等対策推進委員会委員及び春日市いじめ防止等調査委員会委員の報酬の額を日額6,500円から弁護士、医師又は学識経験者は時間額11,000円、心理又は福祉の専門職などは時間額5,000円に見直すものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第55号議案「春日市景観条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、景観法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第60号議案「令和8年度春日市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、一般会計繰入金　26万3千円の増額、公共用地先行取得等事業債　1億5,040万円の増額であります。
　歳出予算としては、小倉紅葉ヶ丘線整備事業費　9,135万1千円の増額、光町大土居線整備事業費　5,931万2千円の増額によるものであります。
　審査の過程において、委員から「国の交付金が当初想定より大きく減った理由について、具体的な要因や背景を分析しているのか」との質疑が出され、執行部からは「国が交付金を事業ごとに精査することは不可能であり一律的に配分される。重点事業と非重点事業でも内示率に差があり、本市だけの要望で内示率を大きく上げるのは難しい」との説明を受けました。
　また、委員から「市が重要視する事業でも、交付金が少ない理由は何か」との質疑が出され、執行部からは「今回の2事業は非重点事業である。国の定める条件を満たした事業は重点事業として配分を受けることができる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第61号議案「令和8年度春日市下水道事業会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な理由は、御笠川那珂川流域下水道の令和7年度決算に伴う本市負担金の確定、及び国庫補助金の内示減による事業費の減額補正などによるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、2,076万3千円を増額し、総額を22億2,574万5千円に補正するものであります。
　また、収益的支出は、1,619万4千円を減額し、総額を19億9,599万7千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入については、7,058万6千円を減額し、総額を4億4,419万1千円に補正するものであります。
　また、資本的支出は、65万円を増額し、総額を12億7,426万1千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　8億3,007万円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　4,018万6千円、減債積立金　2億7,350万5千円、過年度分損益勘定留保資金　5億1,637万9千円で補填されております。
　審査の過程において、委員から汚水管路調査業務委託料について「調査が必要な箇所が増えたため3,300万円増額されているが、その具体的内容は何か」との質疑が出され、執行部からは「令和7年度の点検結果を踏まえ、追加で調査が必要と判断された区間が約2.6km増えたため、委託料を増額した」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第66号議案「令和7年度春日市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　歳入決算額、歳出決算額ともに、同額の1億2,636万9,908円となっております。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第67号議案「令和7年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。
　決算の概要は、収益的収入が、前年度より1億5,257万5,172円、率にして6.50％減少し、21億9,461万2,129円となっております。その主な要因は、前年度と比較して、他会計負担金や他会計補助金が減少したことなどによるものであります。
　また、収益的支出は、前年度より9,986万13円、率にして5.04％減少し、18億8,329万6,513円となっております。その主な要因は、雨水管渠の浚渫委託料や過年度損益修正損が減少したことなどによるものであります。
　次に、資本的収入は、前年度より1億4,063万4,212円、率にして44.51％増加し、4億5,661万4,631円となっております。
　また、資本的支出は、前年度より8,139万3,742円、率にして6.38％増加し、13億5,688万5,729円となっております。
　これらの主な要因は、起債対象事業費の増加に伴い企業債が増加したことや、ストックマネジメント計画に基づく汚水管渠の点検調査業務及び改築工事が増加したことなどによるものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　9億27万1,098円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　3,781万605円、減債積立金　3億4,358万4,100円、過年度分損益勘定留保資金　5億1,887万6,393円 で補填されております。
　また、令和7年度の主な事業については、那珂川宇美線関連汚水枝線築造工事、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、汚水管路の点検・調査業務、改築工事、雨水管渠の改築工事が実施されたこと、また、下水道事業計画（雨水）に基づく浸水対策施設築造事業として、小倉第1雨水幹線を改良するための実施設計及び工事が実施されたこと、などについて説明を受けております。
　審査の過程において、委員から「年間有収水量は増加した一方で、下水道使用料は減少する逆転現象が生じているが、どのような要因によるものか」との質疑が出され、執行部からは「大口利用の減少と小口利用の増加により高単価帯の収入が減り、累進料金体系の構造上、総水量は増えても使用料収入がわずかに減ったためである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第68号議案「工事請負契約の締結について（大牟田池耐震等防災工事）」であります。
　本案は、大牟田池耐震等防災工事の請負契約を締結するに当たり、市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を同意すべきものと決定いたしました。

次に、第71号議案「自動車駐車場の指定管理者の指定について」であります。
　本案は、西鉄春日原駅東口駐車場の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「市民サービス向上の観点から、駐車場の駐車料金について、事業者はどのように設定し、提示して来たのか」との質疑が出され、執行部からは「市から入庫後20分無料の条件を示し、トラストパーク社から駅への送迎車両の受け入れを前提にした駐車料金終日30分200円、夜間20時から翌7時は最大300円という料金案を提示されている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第73号議案「工事請負契約の締結について（こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事（建築本体工事））」及び第74号議案「工事請負契約の締結について（こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事（機械設備工事））」であります。
　本案は、こども・子育て支援拠点整備Ⅰ期工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「落札率が99％台で1者応札となっているが、労務費や資材費が高騰する中で予定価格は市場の実勢を適切に反映したものか。また、契約後の物価変動に対するスライド条項の運用方針は」との質疑が出され、執行部からは「6月に実施した1回目の入札で応募がなかったため金額等の見直しを行い、最新の市場状況を反映して再公告を行ったものである。また、契約約款に物価スライド条項を盛り込んでおり、事業者と丁寧な協議を行い適正な価格で工事を進めていく」との説明を受けました。
　また、委員から「1期工事の完成・供用開始時期は当初の予定である令和9年4月末から変更があるのか。またその周知方法はどうか」との質疑が出され、執行部からは「見直しにより令和9年6月末完成予定と2ヶ月遅れており、6月末に一括して供用開始していくことを考えている。周知については工事の進捗を見ながら、市のホームページや市報で適切に行っていく」との説明を受けました。
　また、委員から「1回目が不調となったことに伴う参加資格の見直しと、総合評価方式において技術力の加算点が低く地域貢献の加算点が大きくなっている点について、品質確保の観点からどのように考えているのか」との質疑が出され、執行部からは「2回目の入札では、より多くの事業者が参加できるようJVの条件や実績金額要件等を緩和した。今回の落札者は加算点の実績には該当しなかったが、規模に応じた発注ランクを設定しており、施工に必要な能力・品質は確保されている。使用資材についても建築図面の仕様で明確に指定している」との説明を受けました。
　また、委員から「建築本体工事に比べ機械設備工事が高額な理由と、分離発注における事業者間の連携体制に問題はないのか」との質疑が出され、執行部からは「1階の改修に加え、トイレの給排水衛生設備や受水槽の改修が含まれるため機械設備工事が高額となっている。全ての工事で分離発注を行っており、建築・電気・機械で相互に協力して施工する体制をとっている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

最後に、第75号議案「工事請負契約に係る変更契約の締結について（西鉄春日原駅西口駅前広場整備工事）」であります。
　本案は、西鉄春日原駅西口駅前広場整備工事を施工するに当たり、工事設計の変更に伴い請負契約の金額を変更する必要が生じたので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「増額（約3,381万円）の具体的な内容と、物価高騰の影響はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「警察との協議に伴い、歩行者用信号機の設置が可能となるよう支柱の仕様を変更することや、歩道横断防止柵の新規設置、更にバスや歩行者動線を確保しながらの安全対策として昼間工事から夜間工事への変更や警備員の増員などを行ったことによるものである。なお、変更契約による増額分にあたっては最新の単価を適用している」との説明を受けました。
　また、委員から「工期の延長内容と、西鉄春日原駅周辺整備事業全体の完成目標への影響はどうか」との質疑が出され、執行部からは「本工事の工期を令和8年12月18日から令和9年3月26日までの約3ヶ月延長する。ただし、事業全体としては当初より令和9年3月末完了を目指しており、全体スケジュールへの影響はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田 織でございます。
　本定例会において付託を受けております議案7件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第50号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、特定在留カード等を利用した印鑑登録証明書の交付の申請等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「10月1日からの施行に伴い、特に外国人住民への周知についてどのように取り組む予定か」との質疑が出され、執行部からは「転入等に伴うマイナンバーカード等の住所変更手続きや印鑑登録手続きに合わせて周知を行うとともに、ウェブサイト等により案内を行う予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第57号議案「令和8年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ1億5,880万7千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、101億2,992万5千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「法改正に伴う出産育児一時金等繰入金の減額によって、市民サービスへの影響はないか」との質疑が出され、執行部からは「国からの地方財政措置が無くなった一般会計からの繰入れ分は、国民健康保険税等で賄う形となるが、市民サービスに影響はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第58号議案「令和8年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ1億1,178万9千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、23億1,275万1千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「特別徴収保険料を増額し、普通徴収保険料（現年分）を減額している要因は何か」との質疑が出され、執行部からは「令和8年度の本算定で被保険者数が確定し、それに合わせて特別徴収及び普通徴収の振り分けを見直した結果である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第59号議案「令和8年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ1億8,540万3千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、85億1,271万4千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「保険者努力支援交付金および保険者機能強化推進交付金の補正額の増減は、国が示す基準のどの項目が評価されたのか」との質疑が出され、執行部からは「いずれも国の内示額に基づくものであり、現時点で評価結果等は公表されていない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第63号議案「令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和7年度の歳入決算額は、100億9,891万8,839円であり、前年度と比べて6,945万4,710円、0.7％の増となっております。また、歳出決算額は、98億7,470万2,172円で、前年度と比べて4,687万8,816円、0.5％の減となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、2億2,421万6,667円となっております。
　審査の過程において、委員から「医療情報収集事業の情報提供者数が伸び悩んでいる要因は何か」との質疑が出され、執行部からは「特定健診受診者が増えていることもあり、本事業の対象者自体が増えていない。これによって同一人物からの情報提供が多くなっているためである」との説明を受けました。
　また、委員から「一人当たり入院費の増加要因は何か。さらには、一人当たり医療費の増加要因の一つと思われる糖尿病性腎症について、新規透析導入患者の状況はどうか」との質疑が出され、執行部からは「明確な要因の把握には至っていないが、今後九州大学と連携し科学的な要因分析を行っていく。また、新規透析導入患者数は、令和5年度9名、令和6年度3名、令和7年度7名と推移している」との説明を受けました。
　また、委員から「国保事業費納付金について、保険料水準の統一化に際し、令和7年度は緩和措置がとられているが、当初予算額と決算額に差異はなかったのか」との質疑が出され、執行部からは「当初予算額と決算額に差異はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第64号議案「令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和7年度の歳入決算額は、20億9,600万2,958円であり、前年度と比べて1億5,536万1,619円、8.0％の増となっております。また、歳出決算額は、19億9,902万8,556円で、前年度と比べて1億5,016万2,257円、8.1％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、9,697万4,402円となっております。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第65号議案「令和7年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和7年度の歳入決算額は、84億64万568円であり、前年度と比べて3億2,183万2,376円、4.0％の増となっております。また、歳出決算額は、81億1,666万4,764円で、前年度と比べて2億9,843万8,210円、3.8％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、2億8,397万5,804円となっております。
　審査の過程において、委員から「居宅介護サービス費が対前年度比4.3%の増である一方、地域密着型介護サービス費は対前年度比35.8％減となっているが、この要因は何か」との質疑が出され、執行部からは「居宅介護サービスは利用者数の増加に比例して給付費も増加している。地域密着型介護サービスは、要介護度が高い層の利用が減少し、要介護度が低い層の利用が増加しており、サービス内容の違いにより需要構造が変化したものと考える」との説明を受けました。
　また、委員から「地域密着型介護サービスのうち小規模多機能型居宅介護について、利用者数及び給付費が減少しており、このことも同じく要介護度が高い層の利用減少が要因と言える。要介護度が高い層の生活の場はどこに移っているのか」との質疑が出され、執行部からは「小規模多機能型居宅介護は要介護度が高くなるにつれて個人負担額が高くなるため、訪問介護、デイサービス、ショートステイといった在宅でのサービスごとに分けて契約するような形に移行しているものと考える」との説明を受けました。
　また、委員から「地域密着型介護サービスのうち定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、利用者数及び給付費が増加している要因は何か、在宅での生活を継続しようしているのではないか」との質疑が出され、執行部からは「有料老人ホーム入所者による利用が増えていることが主な要因と考える」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案5件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第51号議案「春日市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方自治法施行規則の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。執行部からは「地方自治法施行規則の改正に伴う引用条項の整理および施行期日」について説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第54号議案「春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　執行部からは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正等に伴う引用条項の整理および施行期日」について説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第69号議案「春日市ふれあい文化センター（文化施設）の指定管理者の指定について」であります。
　本案は、春日市ふれあい文化センターの施設のうち文化施設の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「（仮称）地域共生交流施設と一体管理するために同一の指定管理事業者としたいとのことだが、（仮称）地域共生交流施設に入る社会福祉協議会等と、ふれあい文化センターの文化分野はジャンルが異なるのではないか。一括管理できるのか。」との質疑が出され、執行部からは、「一括管理は令和10年度からであり、改めて公募の上、指定管理者を指定する予定である。（仮称）地域共生交流施設については、主に施設の維持管理を想定しており、内部の事業については今後検討していくが、一括管理により対応可能と考えている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第70号議案「春日市ふれあい文化センター（市民図書館）の指定管理者の指定について」であります。
　本案は、春日市ふれあい文化センターの施設のうち市民図書館の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「ふれあい文化センターと市民図書館の指定期間がずれるが、施設全体の管理に問題は生じないのか。」との質疑が出され、執行部からは「現在も図書館の運営と文化施設の管理は別の事業者が行っており、期間がずれても問題はない。図書館は『業務の指定管理』、文化施設は『図書館のハード管理を含む施設管理』と明確に区別している。図書館の業務は新しい交流施設の工事中も継続し、令和9年度から移転作業等に入る必要があるため、期間を分けて指定している。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

最後に、報告第7号「専決処分について（小学校における授業中の児童の投石による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　本案は、小学校における授業中の児童の投石による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年7月23日付で専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　執行部からは「事故の概要、損害賠償額の決定および見守りや指導体制の徹底による再発防止策」について説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

補正予算審査特別委員会　委員長　米丸　貴浩（よねまる　たかひろ）

補正予算審査特別委員会委員長の米丸　貴浩です。
　本定例会において付託を受けております補正予算案件1件について、審査結果の報告をいたします。

第56号議案「令和8年度春日市一般会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、普通交付税　1億2,839万2千円の減額、障害者自立支援給付費国庫負担金　1億2,407万7千円の増額、障害児通所給付費国庫負担金　2億1,545万円の減額、障害者自立支援給付費国庫負担金（過年度収入分）　1億357万5千円の増額、社会資本整備総合交付金（道路）　4億2,852万円の減額、障がい児通所給付費県負担金　1億772万5千円の減額、純繰越金　8億5,066万2千円の増額、小倉紅葉ヶ丘線整備事業債　2億9,590万円の減額などであります。
　歳出予算としては、総務事務費　7,962万7千円の増額、減債基金積立金　2億5,700万円の増額、障がい者自立支援給付事業費　2億4,815万3千円の増額、障害児通所給付事業費　1億5,764万9千円の増額、生活保護費　1億734万6千円の増額、中小企業等支援給付事業費　7,390万2千円の増額、小倉紅葉ヶ丘線整備事業費　7億8,789万3千円の減額、光町大土居線整備事業費　1億6,177万6千円の減額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、1億7,314万4千円を増額し、470億5,570万7千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、補正予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

決算審査特別委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

決算審査特別委員会委員長の内野明浩でございます。
　本定例会において付託を受けております、第62号議案「令和7年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

令和7年度決算の概要でありますが、歳入総額　470億2,335万5千円に対し、歳出総額　450億6,021万8千円であり、歳入歳出差引額は、19億6,313万7千円となっております。
　これから、令和8年度へ繰り越すべき財源8億1,247万5千円を差し引いた、実質収支額は、11億5,066万2千円の黒字となっております。
　次に、財政指標についてであります。財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、88.0％で、前年度と同率となっております。
　また、4つの財政健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っており、健全な状況です。また、「実質公債費比率」は、2.4％で、前年度と比べて0.1ポイント下降・改善しております。
　これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。
　次に、基金の年度末現在高は、199億8,832万4千円と前年度と比べ 13億4,008万円の増額になっております。
　採決の結果、賛成16名、反対2名の賛成多数で、認定すべきものと決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。