令和7年第1回定例会（3月）一般質問通告一覧

13

原　克巳

（はら　かつみ）

一括質問

方式

1

情報公開の取組について

1. 本市では、これまで先進的に情報公開制度の構築に取り組んでこられたと思うが、その成果や課題も含め、改めて市長の情報公開に取り組む姿勢をお尋ねする。
2. 昨年12月に出た指定管理者の収支報告書や収支計画書に関する情報公開請求に係る判決について、その内容や本市の見解、今後の対応等について伺う。
3. 行政文書の管理について、現状や課題、今後の取組等を伺う。

6

迫　賢二

（さこ　けんじ）

一括質問

方式

2

人口減少社会を見据えた財政運営等について

• 今後、公共的に将来に向けて本当に必要なもの、緊急を要するものなどを優先しながら、選択と集中によってメリハリのある予算措置をしていく事こそが、持続的で良好な財政運営に繋がるのではないのか。
• デジタル化を活用した行財政改革の必要性を含め、市職員全体に将来的な課題を共通認識させ、前向きな取組に繋げていく事が、大切ではないか。
• 教育現場も、限られた予算ではあるが、市予算全体に対する教育費の割合を単に落とすのではなく、その範囲の中で費用対効果等を含め、効率的な予算の運用と同時に、既に目的を果たしている事業の撤廃なども真剣に考えなければならないと思うが。
• 既存不適格建築物の解消が実現したら、建て替えなども進み、人口減少が食い止められ、税収も少しは安定する事が期待できるが、進捗状況を伺う。
• 財政調整基金をはじめとした現行の基金の状況で、将来的な財政需要に対応できるのか検証を行う必要があると思うが、新たな基金創設等の研究の必要性を含め、将来を見据えた財政運営について市長に伺う。

11

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

一括質問

方式

3

行政運営の諸課題における取組について

1. 本市における適切な価格転嫁に向けた取組について
   本市の公共調達は、原材料費、エネルギーコスト等の適切な価格転嫁を図っておられるのか、または、その予定はおありか、具体的な方策を含めた取組を伺います。
2. 低入札価格調査制度・最低制限価格制度の適切な活用について
   本市の最低制限価格制度は、2,000万円以上の工事が対象とされています。令和元年第4回定例会における見直しの考えについての質問に「慎重に検討する」と回答がありましたが、その後の進展状況をお尋ねします。また、この制度を工事以外の請負契約に拡大することや、低入札価格調査制度に関する本市の見解もお聞かせください。
3. 人口減少社会における公務人材の確保と育成について
   • 春日市人材育成基本方針改定について
     本市では質の高い行政サービスを提供するため春日市人材育成基本方針を策定し、その後、平成28年度に改定をされたが、本市を取り巻く環境や課題の変化に対応した基本方針の見直しの必要性についての見解を伺います。
   • 会計年度任用職員のルール見直しについて
     現行の3年ルールでは、職員の雇用が不安定になり、公務の継続性が影響を受ける可能性があります。このルールの見直しについて、どのようにお考えでしょうか。

15

安部　仰

（あべ　あおぐ）

一括質問

方式

4

本市の広報の現状と今後の広報戦略について

1. 本市では広報活動においてSNS、市報など様々な媒体を用いて広く周知させるべく取り組んでおられると思うが、その成果や今後の課題について伺う。
2. 各広報媒体について取り組む姿勢と見解を伺う。
   • Instagramについて
   • YouTubeについて
   • LINEについて
   • 市報について
3. 今後さらに通信インフラが整備され、情報が社会の基盤として機能する時代を迎えるにあたり、本市の今後の取り組み、そして姿勢を伺う。

10

中村　孝三

（なかむら　こうぞう）

一問一答

方式

5

第6次春日市総合計画について

• 基本構想で定める（将来都市像）・まちづくり基本方針（基本目標・政策）の具体的な成果・前期基本計画令和3年～7年度分検証で目標達成数値は（政策ごとに何パーセント）どの位なのかお答え下さい。
• 令和8年度～後期基本計画（5年間）策定するにあたり政策ごとの方針・指標を示す計画をお答え下さい。

14

佐藤　誠之

（さとう　まさゆき）

一括質問

方式

6

本市の小中学校体育館の空調整備について

船久保 信昭

（ふなくぼ　のぶあき）

市民の生命を守る医療体制について

　日本国憲法では、国民の生命と財産を守ることを、第13条、第25条、第29条などで保障しており、国また地方自治体はその責務を負う。市民の生命に関して、重篤な患者を救急搬送する場合、3次救急医療である救命救急センターが主であり、現在、3次救急医療の指定がなされている近辺の病院は、福岡市内の4病院と地域救命救急センターの1病院である。
　重篤な救急患者は、その治療までの1分1秒がその生命維持に影響する恐れがあり、救命救急センターが春日市内で指定されることが、市民の生命の維持また市民の安心感に大きな影響を及ぼすものと考える。
　ついては、本市における3次救急医療に関しての見解を伺う。

西川　文代

（にしかわ　ふみよ）

自転車活用推進の今後について

　春日市の重点プロジェクトである渋滞対策にも自転車活用を位置付けており、今後推進計画策定も予定している。全体構想を問う。

市政運営の透明性と説明責任について

　現在の放課後児童クラブの運営は、市職員のみで構成される春日市指定管理者選考等委員会において管理運営状況を評価し、公募はせず現指定管理者を5年間再指定する議案が令和4年9月定例会に提出、議会で賛成多数で可決され2年目が終了しようとしている。
　審査時、重要な資料である令和3年度収支報告書の執行額の支出の内訳等が不開示であり費用対効果も判断できず、最終意思決定の役割を担う議員として賛成できない、が私の反対理由、一方市の見解は、情報公開条例の、公にすることにより指定管理者の正当な利益を害するおそれがあるものにあたるため不開示とする、であった。
　ところが、昨年令和6年12月、市は福岡地裁より放課後児童クラブ令和3年度収支報告書についても情報一部不開示決定の取消を命じられ、今年1月6日に判決が確定している。
　当時の市の不開示についての見解は、裁判の判決では認められず、この事実は納税者である市民の市政への信頼を損なうものと考える。議案審議時に必要な情報が不開示だったことにも大きな課題を感じる。市政運営の透明性と説明責任という観点から質問する。

奈須　純子

（なす　じゅんこ）

一問一答

方式

10

乳幼児の健康診査について

• 少子高齢化が加速し、人口減少社会を迎えている日本においてこどもの健全な成長を見守っていく社会のシステムは重要です。
  乳幼児健診については、母子保健法により市町村において健康診査の実施が義務づけられている。乳幼児への切れ目ない母子保健の提供のため1か月児・5歳児健診の標準化体制整備が必要とされているが春日市の見解は
• 乳幼児の健康診査において目の異常の早期発見は重要であるが、早期発見の状況、その後のフォローアップ支援体制について問う。

西村　澄子

（にしむら　すみこ）

ペットの飼育と災害時の対策について

　ペット飼育の理由は時代と共に多様化しており、癒しや安らぎを求める心理的な要素により、家族の一員としての位置付けが確立されペットが心の支えとなる役割が強調されている中、本市の飼育の現状と課題を問う。
　また、飼い主の平時からの備えはもちろんのこと、災害時の対策も重要と考える。災害時には何よりも人命が優先されるが、ペットとの同行避難など、ペットと共に避難行動を行うことは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも体制の整備は必要である。
　飼い主責任による対応には限界がある場合に備え、飼い主の支援体制や、放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、被災者全体が安心して安全に避難するためにも本市の取組を問う。

3

有村　博

（ありむら　ひろし）

一括質問

方式

12

香害や化学物質過敏症への対応と改善について

　香害や化学物質過敏症について、春日市が果たすべき役割、現状の確認、今後の対応の充実に向けて、質問する。

• 現在の市の認識
• 啓発活動の状況
• 相談対応窓口
• 相談件数
• 学校や市役所など公共施設での、芳香剤などの使用状況
• 芳香剤や洗剤や石鹸の購入
• 国や県との連携、情報共有
• 医療や福祉関連機関との連携
• 個人や事業者への協力の呼びかけ
• 副流煙への規制との比較
• 環境問題との関連性

田中　隆志

（たなか　たかし）

春日市放課後児童クラブ（学童保育）について

　春日市放課後児童クラブは、共働き家庭やひとり親家庭が増える中、それらの家庭の支援のためにはなくてはならない事業であり、子どもたちの健やかな成長を支える重要な事業である。その運営は安心・安全が保たれており保護者が信頼できるものでなければならず、子ども達が行きたいと思うものであり、そして、多様なはたらき方が増える中で、それらのニーズにあったものにしていかなければならないと考える。学童保育の現状や課題等について問う。

1. 教育委員会の特色を活かした成果や学校との連携について
2. 利用児童数や支援員等職員の確保について
3. 出欠、入退所等の確認について
4. 災害発生時の対応について
5. 学童保育の入所基準について

吉居　恭子

（よしい　きょうこ）

子どもの権利条約に則った児童生徒への施策について

1. 中学校給食の全員制給食への移行および小中学校給食の無償化についてどう考えるか。
2. 就学援助認定基準額の大幅な引き上げについて
3. 放課後児童クラブの保育内容の充実について
4. 不登校児童生徒への学習支援および保護者を含む進路等の情報提供について
5. スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの配置について
6. 小中学校女子トイレへの生理用品の常備について