令和8年第1回定例会（3月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和8年3月24日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した2件を除く議案9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第3号議案「春日市犯罪被害者等支援条例の制定について」であります。
　本案は、犯罪被害者等基本法の趣旨に基づき、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、犯罪被害者等の支援に関する基本理念及び支援の基本となる事項を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から「第7条に規定されている犯罪被害者等見舞金は周辺自治体と比較した際、春日市独自の手厚さや特徴はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「福岡県や既に条例を制定している県内自治体の事例を調査した結果、遺族見舞金や重傷病見舞金の支給額は、基本的にどの自治体も同額となっており、春日市としてもこれらの基準に合わせて規則を整備する予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第4号議案「春日市行政手続条例及び春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行による行政手続法の一部改正に伴い、これに準じ、聴聞の通知の方式等について所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「インターネットで公開する際、プライバシー保護の観点から「検索エンジンにヒットさせない工夫」や「掲載期間終了後の適切なデータ削除」といったルール作りが必要だと思うが、その点はどうなっているのか」との質疑が出され、執行部からは「ご指摘の通りである。詳細な運用ルールについては、今後、他市の事例なども参考にしながら定めていきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第5号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、行政職給料表について見直しを図るとともに、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の通勤手当について改定等を行うものであります。
　審査の過程において、委員から「行政職給料表4級86号給以降を廃止するとのことだが、なぜこれまで市独自にこれらを継ぎ足していたのか。また、現在その号給に該当している職員への影響はどのようになるのか」との質疑が出され、執行部からは「平成18年の制度改正時、給料が頭打ちになる主査級（4級）職員を救済するため、市独自に12号給分を上乗せしていた。しかし、国・県から是正を求められたことから、廃止することにした。なお、該当職員には差額を「現給保障」として支給し、不利益が生じないよう措置を講じる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第6号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地籍調査事業により整備した測量成果資料の交付に係る手数料の額を定めるとともに、字図等の閲覧の廃止に伴い、当該閲覧に係る手数料を廃止するものであります。
　審査の過程において、委員から「字図の閲覧を廃止するとのことだが、市民にとって代替となる手段はないのか。また、デジタル化を進めるにあたり、市民への周知方法はどのように考えているのか」との質疑が出され、執行部からは「庁内統合型GIS（地理情報システム）の中に「地番現況図」というデータがある。現在、この地番現況図を春日デジタルマップ上で一般公開できないか検討中であり、デジタルマップでの公開に合わせて、市民へ情報提供を行う予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第10号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、開発行為により市に帰属した施設を緑地として適正な管理を図るとともに、春日西多目的広場公園多目的広場の使用料の額を改定すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「料金が上がることに関連して、老朽化対策やバリアフリー化など、市民の満足度を上げるための工夫はどう考えているか」との質疑が出され、執行部からは「旧西野球場は野球専用であったが、リニューアル後は「多目的広場」としてサッカーやソフトボールなどの利用も可能となる。面積が拡張されたことと、用途が広がることによって、これまでよりも利便性が大きく向上する」との説明を受けました。
　また、委員から、「多目的広場の使用料がこれまでの1.5倍に増額されることで、毎週利用している少年野球チームなどの負担が大きくなる懸念があるが、市としての支援策はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「市のスポーツ協会加盟団体などの定期利用者については、減免制度が適用されるため負担が抑えられている。また、リニューアル前の旧西野球場時代の料金も1時間あたり1,650円であったため、実質的な負担増にはならないと考えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第11号議案「春日市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、災害時等において、他の市町村長の指定を受けた指定工事店による排水設備の工事の実施を可能とすること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「指定工事店が約200社ということだが、そのうち市内業者はどのくらいの割合なのか」との質疑が出され、執行部からは「現在、指定工事店は全体で207社あるが、そのうち市内業者は8社である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第22号議案「令和8年度春日市土地取得事業特別会計予算について」であります。
　本案は、地方自治法第211条第1項の規定により令和8年度春日市土地取得事業特別会計の当初予算を調製したので、同法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ5億9,969万6千円となり、前年度比で2億8,726万円、率にして91.9％の増となっております。
　審査の過程において、委員から「土地売払収入について、令和8年度は前年度比約2.9億円の大幅な増額を見込んでいるが、その大部分は国庫補助金を前提とした売り払い収入によるものという理解でよいか」との質疑が出され、執行部からは「令和7年度と8年度に事業費の平準化を計画していたが、7年度の国庫補助内示率が低かったことから土地の買い戻しを延期した。その未執行分を8年度予算に合算したため、大幅な増額となった」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第23号議案「令和8年度春日市下水道事業会計予算について」であります。
　予算は、収益的収入の予定額が22億498万2千円、収益的支出の予定額が20億1,219万1千円となっております。また、資本的収入の予定額が5億1,477万7千円、資本的支出の予定額が12億7,361万1千円となっております。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 7億5,883万4千円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 3,494万1千円、減債積立金 2億8,651万6千円、過年度分損益勘定留保資金 4億3,737万7千円で補填されております。
　また、令和8年度の主な事業については、下水道施設長寿命化事業として、ストックマネジメント計画に基づく雨水管渠改築工事実施設計業務が2,000万円、汚水管路・雨水管渠修繕改築計画策定業務が2,000万円、汚水管路調査業務が4,000万円、汚水管路改築工事が1億6,200万円となっております。
　また、上下水道耐震化計画に基づく新規事業として耐震診断業務が1,200万円、浸水対策事業として、小倉第1雨水幹線改良工事が1億円、汚水枝線築造事業として、長浜太宰府線（須玖北工区）関連汚水枝線築造工事が3,620万円となっております。
　審査の過程において、委員から「収益的収入において、令和8年度下水道使用料収入を前年度比1,600万円の増額と見込んでいるが、主な要因をどのように分析しているのか」との質疑が出され、執行部からは「令和6年度決算および令和7年度第4四半期までの実績を基に精査した。春日市において人口や事業所の急激な伸びは見られないため、概ね令和6年度決算と大きく変わらないという見通しで予算を立てている」との説明を受けました。
　また、委員から、「上下水道耐震化計画について、概ね20年という長期の計画となっているが、完了までにかなりの年月を要するのか」との質疑が出され、執行部からは「令和8年度に耐震化診断を実施し、対策が必要な箇所を選定した上で具体的な工事計画を策定していくことになるため、完了までにはそれだけの年月を要するものと見込んでいる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

最後に、第31号議案「工事請負契約の締結について（春日西多目的広場公園南側エリア防球フェンス整備工事）」であります。
　春日西多目的広場公園南側エリア防球フェンス整備工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「なぜ一般競争入札ではなく指名競争入札を採用したのか、また落札率が約75％となったのは、設計額が高すぎたのか、それとも特殊な工事ゆえの要因か」との質疑が出され、執行部からは「本工事に対応可能な登録業者が17者と限られていたため、その全者を指名することで公平性と競争性を確保した。また、約75％という落札率は、各業者のメーカーとの関係性や特殊工法への対応力による価格差が反映されたものであり、設計額そのものが高かったわけではない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田 織でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した特別会計補正予算議案3件を除く議案6件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第9号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和8年度の介護保険料の段階に係る基準等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「申請がなくとも保険料を減免することができる規定を設けているが、実務上運用するのか」との質疑が出され、執行部からは「他団体の状況を勘案し、申請なしで減免する方向で検討している」との説明を受けました。
　また、委員から「令和8年度のみの特例措置である理由は何か」との質疑が出され、執行部からは「令和9年度以降は新しい事業計画に基づき介護保険料を算定するため、本特例は令和8年度のみとなる」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「令和7年度税制改正において個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額を引き上げる改正で生じる介護保険事業の収入減は国が補填すべきであると考えることから、本議案に反対である」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「当該改正の影響を介護保険料に生じさせないよう政令を引用した規定に変更されており、また、介護保険料の減免措置も図られていることから、被保険者への配慮の点からも妥当な改正であると考える。以上のことから、本議案に賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第19号議案「令和8年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ99億7,111万8千円となり、前年度比で1億2,394万4千円、率にして1.2％の減となっております。
　審査の過程において、委員から「県に対する国民健康保険事業費納付金（医療分）について、緩和措置によって令和8年度事業費納付金への保険料水準の統一化の影響額は大きくはなかったが、緩和措置はこのまま続いていくと考えてよいか」との質疑が出され、執行部からは「令和11年度を目標年次としての実施は示されているが、それ以降の継続は未定である」との説明を受けました。
　また、委員から「令和6年度の特定健診受診率は、個別健診の伸びや受診勧奨によって33.1％と大きく上昇している。受診券を送付する際に特定健診未受診者の医療情報収集様式を同封することによって、本事業の周知及び受診率向上における更なる効果が期待できると考えるがどうか」との質疑が出され、執行部からは「特定健診の受診勧奨をまずは積極的に行い、特定健診が未受診かつ通院している方々に対しては、医療情報収集事業を今後も進め特定健診の受診につなげていきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第20号議案「令和8年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ22億96万2千円となり、前年度比で2億3,235万円、率にして11.8％の増となっております。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第21号議案「令和8年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ83億2,731万1千円となり、前年度比で5,345万3千円、率にして0.6％の減となっております。
　審査の過程において、委員から「要介護認定者数の計画値と実績値はどのようになっているか」との質疑が出され、執行部からは「令和7年9月末時点で、計画値4,603人に対し実績値4,513人と下回っている。特に要介護4・5の重度者数が計画値を下回っており、全体的に軽度・中等度者が多い傾向にある」との説明を受けました。
　また、委員から「施設介護サービス給付費の伸びがあまり見られず、また、特定入所者介護（予防）サービス給付費が減額となっている要因はなにか」との質疑が出され、執行部からは「重度者が想定よりも少ないことに加え、市内に住宅型有料老人ホームが増えていることが要因と考える」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第28号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国民健康保険の適正かつ安定的な運営を確保するため国民健康保険税の税率を改定するとともに、子ども・子育て支援納付金課税額の新設に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「子育て支援の財源は必要であるものの、国民健康保険事業の本来の目的ではない、子ども・子育て支援金を国民健康保険税に上乗せして徴収するのではなく、当該予算は国が措置すべきものである。このことから、本議案に反対である」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「令和8年度から開始される子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代、全経済主体が支える新しい分かち合いと連帯の仕組みであり、児童手当の拡充等、様々な施策に充てられるものと認識している。また、保険税率改定については、県が示す標準保険税率よりも低い設定と考慮されたものであり、さらには、国民健康保険事業全般において様々な軽減措置が図られているところである。以上のことから、本議案に賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第30号議案「令和8年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、国民健康保険税の税率改定及び子ども・子育て支援納付金課税額の新設に伴い歳入予算を補正するものであります。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第7号議案「春日市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」であります。
　本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から「条例第3条　運営に関する基準は内閣府令に準拠するとあるが、本市で運用するに当たり、当該府令を準用することで齟齬や支障が生じることはないか」との質疑が出され、執行部から「内容を確認した上で、齟齬が生じないよう整備している」との説明を受けました。
　また、委員から「条例第5条に過料を規定している理由はなにか」との質疑が出され、執行部から「特定乳児等通園支援事業においては、年1回の指導検査を行うこととなっており、その際に虚偽の報告や立入拒否があった場合を想定し、過料の規定を条例に設けている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。

次に、第8号議案「春日市教育・保育給付認定等及び保育所における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

予算審査特別委員会　委員長　松尾　德晴（まつお　とくはる）

予算審査特別委員会委員長の松尾　德晴でございます。
　本定例会において付託を受けております予算案件2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第18号議案「令和8年度春日市一般会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ462億1,580万3千円となり、前年度比で37億875万3千円、率にして8.7％の増となっております。
　主な歳入予算としましては、市税　155億168万4千円（対前年度比 7億9,790万6千円の増）、国庫支出金　125億6,245万6千円（対前年度比 21億9,921万1千円の増）、地方交付税　53億6,945万2千円（対前年度比 1億9,753万5千円の増）、県支出金　44億7,977万3千円（対前年度比 5億9,800万8千円の増）、地方消費税交付金27億2,886万5千円（対前年度比 3億3,332万円の増）となっております。特に、国庫支出金や県支出金などの特定財源が大きく伸びております。
　次に主な歳出予算としましては、民生費　225億7,834万2千円（対前年度比 12億2,565万円の増）、土木費　60億8,615万2千円（対前年度比 10億5,252万円の増）、総務費　53億7,213万5千円（対前年度比 9億1,022万9千円の増）、教育費　48億5,511万5千円（対前年度比 4億5,721万6千円の増）、衛生費　26億9,707万5千円（対前年度比 981万6千円の減）となっております。特に、社会保障関連の民生費が全体の約半分を占める最大項目となっております。
　採決の結果、賛成17名、反対2名の賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第29号議案「令和8年度春日市一般会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金　440万円の増額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　2,350万円の増額、国民健康保険基盤安定県負担金　836万7千円の増額などであります。
　歳出予算としては、国民健康保険事業特別会計繰出金　1,473万3千円の増額、生活保護認定支給事務費　440万円の増額、プレミアム付き商品券助成事業費　2,350万円の増額であります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、4,263万3千円を増額し、462億5,843万6千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

令和8年3月4日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第16号議案「令和7年度春日市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の内容は、歳入予算として、土地売払収入　2億6,978万8千円の減額、一般会計繰入金　8,372万3千円の増額であります。
　歳出予算としては、公債償還元利金（元金）　1億8,193万6千円の減額、公債償還元利金（利子）　312万9千円の減額によるものであります。
　審査の過程において、委員から、「土地売り払い収入が約2億7,000万円も大幅に減額された要因と、一般会計の予算運営への影響はないのか」との質疑が出され、執行部からは、「国の交付金の内示率が低かったため、一般会計での土地の買い戻しよりも工事費を優先させたことによるものである。不足分は他事業の執行残等で対応しており、大きな影響はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第17号議案「令和7年度春日市下水道事業会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正の主な理由は、下水道使用料の増額及び公共下水道費の減額によるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、243万3千円を減額し、総額を22億3,921万4千円に補正するものであります。また、収益的支出は、2,065万5千円を増額し、総額を19億3,679万5千円に補正するものであります。次に、資本的収入については、1,930万円を減額し、総額を5億9,321万4千円に補正するものであります。また、資本的支出は、530万9千円を減額し、総額を　14億9,329万1千円に補正するものであります。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　9億1,407万7千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　4,796万3千円、減債積立金　3億4,358万4千円、過年度分損益勘定留保資金　5億2,253万円で補填されております。
　審査の過程において、委員から、「下水道使用料が1,300万円増額された具体的な要因は何か」との質疑が出され、執行部からは、「大口利用者である市内の温泉施設が、当初の想定よりも早く営業を再開したことや、全体的な利用実績を精査したことによるものである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田 織でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第13号議案「令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ5,045万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、101億7,222万2千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「保険税軽減世帯数と被保険者数の減少により保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）が減額となっている一方で、保険基盤安定繰入金（保険者支援分）が増額となっている要因は」との質疑が出され、執行部からは「保険税軽減世帯数と被保険者数は減少しているものの、1人当たりの平均保険税額と国が定める支援率が上昇しており繰入金は増額となっている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第14号議案「令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第5号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ684万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、20億8,277万円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第15号議案「令和7年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ2億1,653万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、83億3,116万2千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「居宅介護サービス給付費の減額について、計画値よりも利用者数が少なかったということか」との質疑が出され、執行部からは「利用者数が計画値より少ないことに加え、特に重度の要介護者が計画よりも少なかったことが減額の主な要因であると考える」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

補正予算審査特別委員会　委員長　米丸　貴浩（よねまる　たかひろ）

補正予算審査特別委員会委員長の米丸　貴浩です。
　本定例会において付託を受けております補正予算案件3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第12号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第12号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、地方消費税交付金　3億1,515万9千円の増額、普通交付税　5億9,218万6千円の増額、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画関連事業）　1億7,569万4千円の減額、学校施設環境改善交付金（中学校施設改修事業）　2億3,713万2千円の増額、連続立体交差事業等整備基金繰入金　2億10万円の減額　春日中学校大規模改修事業債　1億7,930万円の増額、春日東中学校屋内運動場改築事業債　2億5,900万円の増額などであります。
　歳出予算としては、電子計算機器等管理運営費　1億7,076万7千円の減額、財政調整基金積立金　1億4,000万円の増額、減債基金積立金　4億2,200万円の増額、給付金・定額減税補足給付金給付事業費　2億5,290万2千円の減額、保育所等運営事業費　1億4,884万6千円の減額、春日西多目的広場公園整備事業費　2億4,659万5千円の減額、小学校施設整備事業費（事務局）　4億6,167万7千円の増額、中学校施設整備事業費（事務局）　8億6,058万円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、8億7,874万3千円を増額し、476億3,775万2千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第26号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第13号）について」であります。
　補正の理由は、「副市長の退職に伴う手当等」に関し、補正するものであります。
　補正の内容は、歳入予算として、財政調整基金繰入金　2,936万6千円の増額、歳出予算としては、特別職費　529万円の増額、職員給与等費　2,407万6千円の増額であります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、2,936万6千円を増額し、476億6,711万8千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、報告第1号「専決処分について（令和7年度春日市一般会計補正予算（第11号）について）」であります。
　本案は、衆議院議員選挙に要する経費について、予算を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年1月23日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で、本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、補正予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。