平成30年第3回定例会（9月）　一般質問通告一覧

内閣府が平成28年5月に発表した「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査」によると、災害発生の可能性に対する国民の意識は高く、大災害が発生する可能性があると考えている者は6割を超えている。
一方、災害への備えに取り組んでいる者は4割以下にとどまっている。
大災害が発生する可能性は認識しているものの、取り組みが十分であるとは認識されていない現状が見られる。
防災における自助の実効を上げるためには、この高い関心が実際の防災行動に結びつくことが重要である。

1. 今後、意識を備えに結び付けるための周知活動等を更に検討する必要があると考えるが。
2. 災害対策基本法第42条の規定に基づき、地域防災計画は毎年検討を加え必要があると認めるときは、これを修正することになっているが、昨今の自然災害の現状から検討すべき事項についての見解は。

この項目での質問は、平成28年12月定例会（以下、前回と言う）に続いて2回目となる。
前回は、平成28年3月16日の「第31次地方制度調査会答申」を背景として質問したが、今回は、平成29年6月9日に公布された「地方自治法等の一部を改正する法律」を背景に質問したい。
今回の地方自治法の一部改正は、第31次地方制度調査会の答申をうけての改正であるが、内部統制に係る部分は、第150条に規定されており、施行日は平成32年4月1日とされている。同条第1項において、都道府県知事及び指定都市の市長は、「しなければならない」と義務規定されており、同条第2項において、市町村長（指定都市の市長を除く）は、「努めなければならない」と努力義務とされている。
ここでまず1点、確認の意味であえてお尋ねしたい。

1. 改正地方自治法において、一般市は、努力義務とされたから、内部統制体制の整備及び運用は、積極的に推進する必要はないという認識か、それとも、法律の規定にかかわらず、積極的に推進する必要があるかとの認識か。

春日市は庁用車を購入し効率的な業務遂行のため適切な管理運営を行っている。安全運転を含めお尋ねします。

1. 庁用車の台数と稼働日数と走行距離はどのくらいか。
2. 庁用車の入れ替えの判断基準をお聞かせください。
3. 特に大型自動車（バス）についてはだいぶ車両が傷んでいるようなので修理代や燃費が気になります。今後どのように考えてあるかお聞かせください。
4. 法定点検や車検等にどの程度経費がかかっているか。
5. 運転者の負担軽減のため自動ブレーキ等安全対策車の購入実績と今後購入についての考えはどうか。
6. 大型自動車の市民の利用状況をお聞かせください。
7. 大型自動車の購入の際レンタル等の選択はどうか。
8. 安全運転の指導内容と実績をお聞かせください。啓発の一環として無事故日数の表示を検討してはどうか。

近年増加傾向にある局所的なゲリラ豪雨に対する対策について

1. 本市では、どのようなゲリラ豪雨対策を考えているのか
2. これまで、実施した雨水貯留施設や雨水幹線掘り下げ等の事業効果について

本市では子どもの健全育成については、細やかな様々な支援を行っている。しかし、不登校児童生徒の数は毎年増加しており児童虐待も増加傾向にある。この状況には様々な要因があると考えるが、今後の春日市の支援の在り方を考える必要がある。

1. 不登校とコミュニティ・スクール事業
2. 児童虐待と子育て世代包括支援センター事業
3. 子どもの育つ権利保障について

7月5日からの豪雨は広島県等をはじめとした西日本では200人を超える甚大な被害をもたらした。福岡県においては4名の方が亡くなられた。福岡県の被害額は309億円程度となっている。本市においては星見ヶ丘地区のがけ崩れ等で公民館で一夜を過ごした方もいたが被害が少なかったことは不幸中の幸いであったと考える。しかし、豪雨になると常に冠水する交差点等は早急の対策が必要と考える。

1. 豪雨による被害と問題解決及び交差点の対策について

　平成26年4月春日警察署開設により、刑法犯の総数は減少しているが、性犯罪を含む風俗犯は横ばい状態である。

1. 現在本市が独自で行っている犯罪抑止対策は
2. 街頭防犯カメラの設置数と用途・効果について
3. 県における犯罪抑止対策の補助金の現状は
4. 現在の街頭防犯カメラの設置要件の拡大の考えは

RPA（Robotic Process Automation）活用について

1. 持続可能な行財政運営を進めていく取り組みとして業務の効率化が重要と考えるが市の認識を伺います。また、これまでどのような取り組みをされてきたのかお尋ねします。
2. 業務の効率化という点で近年RPAが注目されています。市ではRPAについてどのような認識を持っておられるのかお尋ねします。

1. 子どもの生活実態調査実施の進捗状況はどうか。
2. 楽しく学べる学校にするための対策はどうか。
3. 子どもの居場所づくりについて
4. 子どもの悩み相談体制について

春日市は、春日市人口ビジョン　春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化超高齢社会における持続可能な社会の構築という目標のもと地方創生の推進に取り組んでいる。
そこで平成30年施策方針では子育てしやすい環境づくりとして、待機児童解消にむけて保育園を開園することが記されている。待機児童解消への取組の方向性をお尋ねする。

1. 定員数を増やす施策を進めてきたが待機児童が解消されない原因の分析結果について
2. 保育士不足への施策の現状と今後について
3. 待機児童解消に向けた本市の今後の取組について

働く女性が増える中にあり、保育所の待機児童解消と同様に、小学校の放課後児童クラブの充実は、子育て世代に本市が選ばれる大変重要な施策であるといえる。
本市の放課後児童保育についての考え方と今後の方向性についてお尋ねする。

1. 保育にあたる人の配置が十分にされていないと判断しているが、その現状について
2. 保育にあたる人の確保についての今後について
3. 第2クラブ舎設置の基準も含めた、保育する場所への考え方について

近年は大雨による水災害が特に多い状況にあり本市における減災対策をお尋ねする。

1. ため池周辺の対応について
2. 避難所開設の場所について

1. 小中学校への設置の経過と現状について
2. 夏季休暇前の小中学校における使用状況について
3. 夏季休暇後の小中学校における使用状況について
4. エアコン使用の基準について

1. おもてなしの気持ち、的確なサービス提供をするために、市でも日ごろからスキルアップやサービス向上の取り組みを進められていると思うが、どのような方針で、どのような取り組みが行われているのか尋ねる。
2. 多くの市民が利用する市庁舎内の冷水器を、誰もが使いやすいバリアフリー対応の冷水器の設置と市民に分かりやすい設置場所の見解を伺う。

本市における補助金の交付は、市民公益活動の活性化を図る市民活動活性化事業から中小企業の経営の改善及び発展並びに事業の充実を図り、もって中小企業の振興及び安定に寄与することを目的とする春日市商工会一般事業費補助金まで多岐にわたっています。

1. 補助金交付の目的はどのような内容・対象に対し、交付しているのか。
2. 各事業の補助金申請から交付決定までの流れについて
3. 各事業の交付額の決定はどのようにして決めておられるのか。
4. 補助金が交付目的に沿って適正に運用されているかの監査や検証方法はどのように行っているのか。
5. 運営費補助と事業費補助の違いを具体的にお尋ねします。
6. 補助金交付要綱は適正に運用されているのか。

認知症の高齢者が2025年には約700万人まで増えるという予測もされているが、今後は、家族のみでなく、社会全体で支えていく必要がある。
認知症の人が尊厳を保持しつつ暮すことのできるためにもこれからは、認知症本人の意思を尊重した支援等にも取り組んでいただきたい。認知症の人とその家族に優しい地域づくりの実現に向けての質問をさせていただく。

1. 認知症の患者が徘徊中の事故や第三者にけがをさせた場合などに備える「認知症保険」の存在のPR、加入促進の取り組み、また市が代わって徘徊中の事故に備え、傷害保険に加入する事業を始める自治体もあるが、本市の考え方、取り組みについて
2. 認知症当事者が作成に参加している認知症本人ガイドブックをPR、活用することにより、さらに理解が深まり、広がりも期待できると考えるが、その有効利用の取り組みについて等

井上市長におかれましては来春執行の統一地方選挙において5期目の任期を満了されます。
そこで、残り7ヶ月となった現在、井上市長に2点おたずねしたい。

1. 6期目を目指し、次期春日市市長選挙への出馬のご意向はあられるのか。
2. 5期目の任期を全うされようとしている現在、3年半の市政運営を総括するとともに、これからの春日市に対する井上市長の率直な思いをおうかがいする。