令和7年第3回定例会（9月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案13件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第47号議案「春日市議会議員及び春日市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、これに準じて、選挙運動用ポスターの作成の公費負担に係る限度額の改定に関し、必要な事項を定めるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第48号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業の取得形態の追加等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「フルタイム会計年度任用職員も対象となるのか、また、繁忙期や小規模部署における代替要員の確保、給与・昇進評価への影響はどうなっているのか」との質疑が出され、執行部からは「フルタイム会計年度任用職員も取得可能である。部分休業の場合は、代替職員はなく周囲がカバーする。取得した職員の評価や給与は適正に処理されるため、不利益はない」との説明を受けました。
　また、委員から「男性職員も使える制度として、研修や職場風土の改善についてどう考えているのか」との質疑が出され、執行部からは「所属長との事前相談で取得しやすい環境を整えており、職場全体でも取得しやすい雰囲気が広がっている」との説明を受けました。
　また、委員から「第1号と第2号の部分休業は選択制という理解で良いか、また、 第1号の場合、1日2時間以内で何日でも利用可能との認識で良いか」との質疑が出され、執行部からは「1号か2号のいずれかを選択することになる。第1号の場合については1年度単位で時間を申請することで、利用可能である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第49号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、仕事と育児の両立支援制度の利用に関する職員の意向確認等必要な措置を講ずることに関し、所要の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第50号議案「春日市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第51号議案「春日市減債基金条例の制定について」であります。
　本案は、市債の償還原資を安定的かつ計画的に確保し、将来における市債の円滑な返済と市民サービスの維持の両立に資するため、新たに春日市減債基金を設置するものであります。
　審査の過程において、委員から「起債の返済額を年度ごとに平準化する目的に照らし、起債時点で返済スケジュールが概ね決定していることから、目標値の設定や運用規定の策定が必要ではないか」との質疑が出され、執行部からは「目標値の明確な設定は困難であるが、中長期財政計画の策定にあたり、大型事業の事業費や他予算との調整を踏まえた財政シミュレーションを行い、必要な時期に基金の取り崩しを検討していきたい」との説明を受けました。
　また、委員から「本年度新たに減債基金を設置した理由について、これまで必要とされなかった背景は」との質疑が出され、執行部からは「人口減少による歳入減の懸念や金利上昇、大型事業への備えが必要となったため、再設置に至った」との説明を受けました。
　また、委員から「減債基金は、社会情勢の変化に応じて設置・廃止を行う方針なのか」との質疑が出され、執行部からは「減債基金は、必要に応じて設置・廃止を行うこととしている。県内自治体の多くが一定額を積立てている状況も踏まえ、改めて設置することとした」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第52号議案「春日市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、福岡広域都市計画地区計画西鉄春日原駅周辺地区地区計画の決定及び南部白水地区地区計画に係る地区整備計画の変更に伴い、当該区域内における建築物の制限に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「建物のセットバックや1階部分のガラス張りは、採光や街並みの統一感を図ることを目的としているのか」との質疑が出され、執行部からは「建物の1階部分に誘導用途（店舗、シェアオフィス等）を設け、ガラス張りにすることで歩道との一体感や明るい街並みになることを想定している」との説明を受けました。
　また、委員から「駅前という立地を踏まえ、自転車利用の促進や緑化など、歩行者中心の賑わい創出に向けた配慮は講じられているのか」との質疑が出され、執行部からは「駅周辺整備事業の一環として、駐輪場や自転車通行に配慮した道路整備を進めており、緑化については移動可能な大型プランターの活用を検討している」との説明を受けました。
　また、委員から「都市計画審議会での審査は実施済とのことだが、春日原地域住民への説明会等は今後予定されているのか」との質疑が出され、執行部からは「都市計画決定に伴う法定手続きの中で住民意見の聴取機会は設けている。今後は出前トークや西鉄春日原駅周辺まちづくり会議等を通じて地域住民への説明を行う予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第53号議案「春日市景観条例の制定について」であります。
　本案は、景観法の趣旨に基づき、本市の良好な景観の形成を図るため、景観計画の策定、建築物の建築等に係る届出等に関し、必要な事項を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から「景観法に基づく景観計画が既にある中で、改めて条例を制定する必要性について、明確な理由は」との質疑が出され、執行部からは「景観計画のみでは指導・勧告等の権限が不十分であり、条例を制定することで景観重点区域の指定や計画への適合指導が可能となる。景観条例は景観計画と連携し、春日市の景観形成を効果的に推進するために必要である」との説明を受けました。
　また、委員から「条例制定により民間事業者への負担増や表現の自由・財産権への影響が懸念されるが、行政としての審査体制や法的整合性への対応はどう考えているか」との質疑が出され、執行部からは「職員は条例の趣旨を十分に理解し、事業者や個人に対して適切な指導を行う体制を整えている。事前協議を通じて企業活動への影響を最小限に抑えつつ、色彩やデザインに関する調整を行うなど、柔軟な対応を図る必要があると考えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第54号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市景観審議会の設置に伴い、同審議会の委員に係る報酬額を定めるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第59号議案「令和7年度春日市下水道事業会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な理由は、御笠川那珂川流域下水道の令和6年度決算に伴う本市負担金の確定、及び国庫補助金の内示減による事業費の減額補正などによるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、699万7千円を増額し、総額を22億3,353万円に補正するものであります。また、収益的支出は、143万6千円を減額し、総額を19億1,446万6千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入については、6,985万5千円を減額し、総額を6億1,251万4千円に補正するものであります。また、資本的支出は、6,996万円を減額し、総額を14億9,760万円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　8億8,508万6千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　4,935万4千円、減債積立金　3億4,358万4千円、過年度分損益勘定留保資金　4億9,214万8千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第64号議案「令和6年度春日市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　歳入決算額、歳出決算額ともに、同額の6億6,217万8,676円となっております。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第65号議案「令和6年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。
　決算の概要は、収益的収入が、前年度より6,670万1,778円、率にして2.92％増加し、23億4,718万7,301円となっております。その主な要因は、前年度と比較して、委託料等が増加したことにより繰入金が増加したことによるものであります。また、収益的支出は、前年度より1億4,178万519円、率にして7.70％増加し、19億8,315万6,526円となっております。その主な要因は、委託料等が増加したことによるものであります。
　次に、資本的収入は、前年度より3,447万2,227円、率にして9.84％減少し、3億1,598万419円となっております。また、資本的支出は、前年度より9,581万7,094円、率にして6.99％減少し、12億7,549万1,987円となっております。これらの主な要因は、償還金が減少したことなどによるものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　9億5,951万1,568円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,044万6,675円、減債積立金　4億2,034万5,938円、損益勘定留保資金令和5年度分　5億1,871万8,955円 で補填されております。
　また、令和6年度の主な事業については、那珂川宇美線関連汚水枝線築造工事、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、汚水管路の点検業務、改築工事に向けた実施設計業務、雨水管渠の改築工事が実施されたこと、また、下水道事業計画（雨水）に基づく浸水対策施設築造事業として、小倉第1雨水幹線を改良するための基本設計及び工事が実施されたこと、などについて説明を受けております。
　審査の過程において、委員から「令和6年度の状況が良好とされているが、その要因についてどのように分析しているのか」との質疑が出され、執行部からは「令和6年度は使用料の増加に加え、ストックマネジメント計画に基づく点検・改築工事を計画的に実施したことが良好な状況につながったと分析している」との説明を受けました。
　また、委員から「使用料の増加について、具体的な要因は何か」との質疑が出され、執行部からは「主に大口使用者による使用料の増加が要因と考えられる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

次に、第67号議案「市道路線の廃止について」、第68号議案「市道路線の認定について」であります。
　これら2議案は、都市計画道路長浜太宰府線須玖南工区の施工に伴い、春日市が引き継ぐ路線が延伸されることから、既存の市道2級第44号路線を廃止し、新たに市道として認定する必要が生じたため、市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けました議案6件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第56号議案「令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1億1,613万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、102億1,120万円に補正するものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「子育て支援の財源は必要であるものの、国民健康保険事業の本来の目的ではない、子ども・子育て支援金を上乗せ徴収するシステム改修費が計上されていることから、本議案に反対である」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「補正の主な内容は、総務費や保険事業費に係る人件費増によるものであり適正である。また、子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代、全経済主体が支える新しい分かち合いと連帯の仕組みであり、国が定めた制度である以上、地方自治体または地方議会の権限が及ぶものではないと考える。以上のことから、本議案に賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第57号議案「令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1億1,685万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、20億8,547万円に補正するものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「後期高齢者医療事業の本来の目的ではない、子ども・子育て支援金を上乗せ徴収するためのシステム改修費が計上されていることから、本議案に反対である」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「子ども・子育て支援金制度は、支援金を医療保険料とあわせて、高齢者や企業を含む全世代、全経済主体から拠出いただき、子育て中やこれから結婚・子育てを考えられる若い世代を確実に応援するものである。国が定めた制度である以上、地方自治体または地方議会の権限が及ぶものではないと考える。以上のことから、本議案に賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第58号議案「令和7年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1億4,738万2千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、85億2,814万6千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第61号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和6年度の歳入決算額は、100億2,946万4,129円であり、前年度と比べて7,333万9,147円、0.7％の減となっております。また、歳出決算額は、99億2,158万988円で、前年度と比べて8,159万7,134円、0.8％の減となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、1億788万3,141円となっております。
　審査の過程において、歳入のうち基盤安定繰入金（保険税軽減分）及び基盤安定繰入金（保険者支援分）について、委員から「保険税軽減世帯数が減少しているにも関わらず増額となっている要因は、軽減割合の高い世帯が増えていることによるものか」との質疑が出され、執行部から「大きな要因としては、令和6年度に行った保険税率改定によるものと考える」との説明を受けました。
　また、委員から「特定健診の受診率向上の要因をどのように分析しているのか」との質疑が出され、執行部から「未受診者勧奨通知を年に2回行うなど毎年様々な取り組みを行ってきた結果と考えている。また、がん検診受診者の増加に伴い、合わせて特定健診を受診する方が増えていることが推測されるとともに、個別健診受診者の増加に伴い、医療機関からの勧奨機会が増えていることなども要因と捉えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第62号議案「令和6年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和6年度の歳入決算額は、19億4,064万1,339円であり、前年度と比べて2億4,868万3,061円、14.7％の増となっております。また、歳出決算額は、18億4,886万6,299円で、前年度と比べて2億3,226万9,859円、14.4％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、9,177万5,040円となっております。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第63号議案「令和6年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和6年度の歳入決算額は、80億7,880万8,192円であり、前年度と比べて4億758万35円、5.3％の増となっております。また、歳出決算額は、78億1,822万6,554円で、前年度と比べて2億8,944万6,404円、3.8％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、2億6,058万1,638円となっております。
　審査の過程において、委員から「在宅介護実態調査結果報告を見ても、在宅介護の必要性が増していることは明らかであり、在宅でいつでも受けられる、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった地域密着型サービスの活用が今後ますます重要である。これらの事業は、さきの調査報告においても認知度があまり高くないように思われるが、令和6年度はどのような拡充の取組を行ったのか」との質疑が出され、執行部から「地域密着型サービスの365日24時間サービスに関して、特段PR等の取組を行ったわけではないが、いずれの事業も給付費ベースでおおむね1割以上伸びていることから見ても、制度が浸透してきていると考える」との説明を受けました。
　また、委員から「本市の介護認定調査は、書面点検がかなりの件数実施されており、また国が定めた項目とは別に特記事項を詳細に記載していると聞き及んでいる。これにより介護認定審査会において、審査時に市への問い合わせ等が行われることなく判定がなされるものと考えるが、現状はどうだったのか」との質疑が出され、執行部から「特記事項の内容について、介護認定審査会からの市への問い合わせ等は極端に少ない状況である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

第66号議案「工事請負契約の締結について（春日東中学校屋内運動場新築工事（建築本体工事））」であります。
　本案は、春日東中学校屋内運動場新築工事（建築本体工事）の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「落札率が99.95%と高い要因は何か」との質疑が出され、執行部から「推測ではあるが、競争相手が少ないと判断した場合や自社の技術評価点が高いと判断した場合、予定価格を公表しているため、高い金額で応札する可能性があると考える」との説明を受けました。
　また、委員から「工事関係の契約において、1者入札が増加していると感じるが、その点についてどう考えるか」との質疑が出され、執行部から「参加資格を満たしている業者の数は50者を超えており、競争性は確保されている。しかし一般競争入札の応札数が少ないのは事実であり、推測ではあるが、建設業界の発注数増加により人材確保が困難な状況や、JV発注という単独発注と条件が異なることが要因と分析している」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で同意すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

補正予算審査特別委員会　委員長　米丸　貴浩（よねまる　たかひろ）

補正予算審査特別委員会委員長の米丸　貴浩です。
　本定例会において付託を受けております補正予算案件2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第55号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第5号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、普通交付税　1億8,781万7千円の増額、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画関連事業）　5,042万5千円の減額、公共施設等整備基金繰入金　3,848万2千円の増額、県施行都市計画道路事業等整備基金繰入金　2,570万円の減額、純繰越金　7億7,673万2千円の増額、市中央部市民活動交流拠点整備事業債　2,470万円の増額、消防団格納庫建築事業債4,130万円の増額などであります。
　歳出予算としては、市中央部市民活動交流拠点整備事業費　8,897万6千円の増額、総務事務費　1億536万1千円の増額、職員退職手当基金積立金　5,000万円の増額、公共施設等整備基金積立金　4,800万円の増額、減債基金積立金　6億円の増額、生活保護費　4,843万1千円の増額、道路新設改良事業費　8,765万円の減額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、10億6,401万7千円を増額し、448億6,263万2千円に補正するものであります。
採決の結果、賛成16名、反対2名の賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第70号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第6号）について」であります。
　補正の内容は、中学校給食調理等業務委託料に関する債務負担行為について、期間を令和8年度から令和13年度までに、限度額を13億1,453万6千円に変更するものであります。
採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、補正予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

決算審査特別委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

決算審査特別委員会委員長の内野　明浩でございます。

本定例会において付託を受けております、第60号議案「令和6年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

採決の結果、賛成16名、反対2名の賛成多数で、認定すべきものと決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。