令和3年第3回定例会(9月) 委員長報告

ページ番号1009269  更新日 令和3年9月27日

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会 委員長 高橋 裕子(たかはし ゆうこ)

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案4件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第44号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。

本案は、固定資産評価審査委員会委員大塚誠司氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

 

次に、第45号議案「令和3年度春日市一般会計補正予算(第8号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を14億8,952万2千円増額し、372億5,566万3千円に補正するものであります。

審査の過程で、春日市新型コロナウイルス感染症緊急支援策第7弾については、全て地方創生臨時交付金でまかなえているか、との質疑が出され、ほとんどの事業が交付金の対象となっている、との説明がなされました。

また、事業継続支援給付金、感染防止認証店助成金の対象となる事業者は、との質疑が出され、執行部から、事業継続支援給付金は、国又は県の月次支援金を受け売上額が30%以上減少している者、感染防止認証店助成金については、県が定める感染防止対策の認証基準を満たし支援金の給付を受けた者が対象となる、との説明がなされました。

また、各小学校給食室の空調設備整備について、今後予定される大規模改修に影響はないか、との質疑が出され、執行部から、既に大規模改修済である小学校3校を除く残り9校について、今後の改修時にも活用できるように設置する、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

次に、第57号議案「春日市ふれあい文化センター(市民図書館)の指定管理者の指定について」であります。

本案は、ふれあい文化センターの施設のうち、市民図書館の指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程で、民間活力を生かすことができたとの評価がなされているが、その内容は、との質疑が出され、執行部から、近隣市に先駆けた電子図書館の導入、市民サービス向上のための司書等の職員研修の充実、全国の先進的な事例等を情報共有し活用した新事業の実施などについて評価した、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

次に、報告第2号「専決処分について(春日市奴国の丘歴史公園における児童の負傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本報告は、春日市奴国の丘歴史公園における児童の負傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、令和3年7月5日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

 

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩(うちの あきひろ)

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けております議案7件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第46号議案「令和3年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出それぞれ2億1,305万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、98億5,851万円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から特別交付金(保険者努力支援分)について「昨年度の補正増額が1,350万円で、今年度は250万円になっている。昨年と比べ補正額が減少したのは、取組評価分の交付金算定における指標が変更されたことが要因なのか。」との質疑が出され、執行部から「指標が変更されたことが要因ではない。特別交付金には、取組評価分と事業費分などがある。今回の補正は、事業費分であり、その交付上限額が1,350万円から1,600万円に引き上げられた。取組評価分とは別に事業を行った結果として交付上限額まで交付されるものである。交付上限額の差額の250万円を補正増したものである。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第47号議案「令和3年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出それぞれ3,559万2千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、15億4,058万1千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から「被保険者数は毎年増えているのに保険料が減額補正となっている要因はなにか。」との質疑が出され、執行部から「福岡県全体の所得が令和2年度と比べて2.08%減少していることが要因の一つと考えられる。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第48号議案「令和3年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

歳入歳出それぞれ1億5,560万7千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、75億813万4千円に補正するものであります。

なお、介護給付費準備基金残高は、8億9,005万8千円の報告を受けております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第51号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

令和2年度の歳入決算額は、99億6,428万67円であり、前年度と比べて1億4,175万8,489円、1.4%の増となっております。また、歳出決算額は、97億3,820万1,796円で、前年度と比べて1億1,990万843円、1.2%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、2億2,607万8,298円となっております。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

次に、第52号議案「令和2年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

令和2年度の歳入決算額は、15億3,097万929円であり、前年度と比べて5,247万201円、3.5%の増となっております。また、歳出決算額は、14億6,197万4,672円で、前年度と比べて5,278万1,861円、3.7%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、6,899万6,257円となっております。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

次に、第53号議案「令和2年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

令和2年度の歳入決算額は、69億6,433万203円であり、前年度と比べて1億1,335万4,994円、1.7%の増となっております。また、歳出決算額は、68億1,492万3,838円で、前年度と比べて9,561万5,691円、 1.4%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は1億4,940万6,365円となっております。

審査の過程において、委員から「包括的支援事業の生活支援コーディネーター会議と地域密着型サービス運営推進会議の開催回数が減少している要因はなにか。」との質疑が出され、執行部から「新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催回数減となった。その代わりとして文書開催を行っている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

次に、第54号議案「令和2年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

本事業は、令和元年度及び2年度の2年間、本市が筑紫地区介護認定審査会の当番市であったことから認定審査会に必要な予算を特別会計として措置しているものであります。

令和2年度の歳入決算額、歳出決算額、ともに同額の8,689万117円となっております。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案4件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第49号議案「令和3年度春日市下水道事業会計補正予算(第1号)について」であります。

補正の主な内容は、国庫補助の内示額が減少したことに伴う事業費及び国庫補助金等の減額によるもの。また、令和2年度決算による減価償却費及び企業債の元利償還金等の確定によるものです。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、1,000万3千円を増額し、総額を23億6,932万1千円に補正するものであります。また、収益的支出は、231万1千円を増額し、総額を18億5,076万5千円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、2,545万2千円を減額し、総額を10億8,086万円に補正するものであります。また、資本的支出は、2,604万5千円を減額し、総額を20億7,967万8千円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億9,881万8千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,564万4千円、減債積立金3億8,260万7千円、損益勘定留保資金令和2年度分4億6,053万2千円及び令和3年度分9,003万5千円で補填されております。

審査の過程において、委員から、道路改良工事等に伴うマンホール蓋等の取替え分が増額となった理由は何か、との質疑が出され、執行部から、当初予算時に計上不足があった、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第55号議案「令和2年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。

決算の概要は、まず、収益的収入が、前年度より6,777万8,324円、率にして3.0%増加し、23億3,440万6,802円となっております。消費税及び地方消費税の影響を除いた損益計算書の額で比較すると、前年度に比べ4,399万636円、率にして2.1%増加し、21億7,762万5,193円となっております。

次に、収益的支出は、前年度より5,142万3,884円、率にして2.7%増加し、19億3,651万1,377円となっております。収益的収入と同様に損益計算書の額で比較すると、前年度に比べ2,762万578円、率にして1.6%増加し、17億9,501万8,101円となっております。その主な要因は、御笠川那珂川流域下水道維持管理負担金が増加したことなどによるものであります。

次に、資本的収入は、前年度より4,512万4,465円、率にして8.3%減少し、5億86万7,198円となっております。その主な要因は、令和元年度と比較して、起債対象事業費の減少に伴う公共下水道債の減額によるものです。

次に、資本的支出は、前年度より2,718万7,323円、率にして1.8%減少し、14億7,328万622円となっております。その主な要因は、令和元年度と比較して、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路改築工事など、工事請負費の減額によるものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億7,241万3,424円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,528万8,333円、減債積立金3億6,623万7,034円、損益勘定留保資金令和元年度分4億6,392万7,494円及び令和2年度分1億2,696万563円で補填されております。

また、令和2年度の主な事業につきましては、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の改築更新を計画的かつ効率的に進めるため、管路改築実施設計及び汚水幹線及び雨水幹線の改築工事を行っております。

また、浸水対策事業として、小倉第1雨水幹線の側壁を改良する工事を実施し、春日原駅周辺整備に伴う汚水枝線築造工事の設計業務、及び須玖南8丁目地内汚水枝線築造工事を実施したことなどについて説明を受けました。

審査の過程において、委員から、下水道使用料収入が増額した要因は何か、との質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルスの影響による外出自粛などにより在宅時間が長くなったことが主な要因だと考えている、との説明を受けました。

また、委員から、御笠川那珂川流域下水道の建設改良負担金についての質疑が出され、執行部から、福岡県の事業費によって毎年負担する額は変わる、令和元年度と比較して1,656万5,744円増加している、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

 

次に、第56号議案「春日市ふれあい文化センター(文化施設)の指定管理者の指定について」であります。

本案は、春日市ふれあい文化センターの施設のうち文化施設の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程において、委員から、新型コロナウイルスの影響で休館等があった場合の補償についての質疑が出され、執行部から、指定管理者と協議の上補填等を図っていく、との説明を受けました。

また、委員から、利用促進につなぐ施設改善費の新たな支出の根拠は何か、との質疑が出され、執行部から、指定管理者の独自予算として提示されたものである。5年間で「諸室のネット環境整備」、「施設管内・管外のサイン表示の設置」、「和室トイレの手すりの設置」、「料理講習室の調理器具・食器等の新調」が提案されている、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、報告第3号「専決処分について(樹木の根による駐車場の損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、樹木の根による駐車場の損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により、これを市議会に報告し、その承認が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

 

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

決算審査特別委員会 委員長 野口 明美(のぐち あけみ)

決算審査特別委員会委員長の野口明美でございます。

本定例会において付託を受けております、第50号議案「令和2年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

 

まず、令和2年度決算の概要でありますが、歳入決算額 513億2,256万2千円に対し、歳出決算額 491億8,416万8千円であり、歳入歳出差引額は、21億3,839万4千円となっております。

これから、令和3年度へ繰り越すべき財源9億1,438万9千円を差し引いた、実質収支は、12億2,400万5千円の黒字となっております。

次に、歳入の決算額513億2,256万2千円は、前年度に対し、約160億9千万円の大幅な増収となっております。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金給付事業費国庫補助金が約113億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約11億円 などによるものであります。

また、歳出の決算額 491億8,416万8千円は、前年度に対し、約155億6千万円の大幅な増となっております。

これを目的別で見ると、総務費が、かすがふるさと応援寄附金推進事業費は減額となりましたが、特別定額給付金給付事業費、公共施設等整備基金積立金、財政調整基金積立金などが大幅な増額となったことにより、前年度に対し 123億3,932万5千円の増額に、また、教育費が、小学校管理費、温水プール管理費、小学校施設整備事業費などの増額により、前年度に対し 23億445万円の増額に、また、商工費が、中小企業等支援給付事業費、プレミアム付き商品券助成事業費などの増額により、前年度に対し 4億6,649万1千円の増額になっております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、87.2%で、前年度に比べて0.3ポイント悪化した形となっておりますが、筑紫地区5市の中では最も低い数値となっております。

また、4つの健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っており、健全な状況です。また、「実質公債費比率」は、2.4%で、前年度に比べて0.6ポイント悪化しておりますが、これは、実質公債費比率が3か年平均値であることが要因となっております。令和2年度の単年度実質公債費比率は、令和元年度と比べると減っており、これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。

一方、基金の積立金現在高は 137億2,007万2千円と前年度に対し 9億2,585万1千円の増額に、地方債現在高は、277億5,006万7千円と、前年度に対し 5億2,268万7千円の増額になっております。

 

委員会では、主要な施策の成果、歳入歳出決算書等をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

 

まず、決算全体では、執行残について、「令和2年度は新型コロナの影響で、様々な行事が取りやめになるなど、事業が執行できなかった 部分がある。今後は、withコロナの中での事業の在り方を見直し、来年度の予算編成を考える必要があると思うが、いかがか」との質疑が出され、執行部から、「予算査定の際に、市民が望む有意義な事業であるか、また、withコロナに合致した事業かどうかを所管と一緒に考えていきたい」との回答を受けています。

 

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、かすがふるさと応援寄附金推進事業について、「前年度に比べ、寄附金が約25%減っているが、使途メニューの内訳では、市長おまかせコース以外のメニューを選んだ寄附者が約20%いる。メニュー毎に、こういう事業をしたという実績やこちらの思いなどを「さとふる」などに掲載することで、別の形で寄附金を集めることができると思うが、今後、そういった取組をする考えはあるか」との質疑が出され、執行部から、「本市の場合、ふるさと納税は一般財源という扱いになっているため、どれか特定の事業に充当するという考えは、予算上はないが、メニューに基づいて寄附してくださっている方もいることから、現在はウェブサイトで、このメニューに該当する主な事業はこういうものがある、ということを掲載し、発信をしている」との回答を受けています。

 

次に、総務部関係では、職員採用試験事業について、「知識だけではなく人間力を総合的に見たいということで、一次試験で全員面接、二次試験でSPIとしてきた採用試験だが、令和2年度はコロナ禍で、試験の順番が変わってしまった。そのことについて、どのように評価しているか。また、人間力を重視した採用という、当初の目的がぶれないようにしてもらいたいが、どうか」との質疑が出され、執行部から、「全員面接は受験される方にとっては比較的ハードルが低く、受験の申し込みは多いが、実際の受験者は、旅費の関係などで応募者より減る傾向があった。令和2年度は、一次試験で全員面接を実施することが困難となったため、代わりにSPI3を実施したが、その結果、遠隔地での受験が可能となり、一次試験の受験率が高かった。また、SPI3である程度絞られた受験者をその後3回面接をすることで、結果的に、より人物を見ることができたと評価している。今後は、一般企業におけるウェブ面接の仕方や視点を研究し、取り入れることで、引き続き人物重視の採用を行っていきたい」との回答を受けています。

 

次に、市民部関係では、男女共同参画センター事業について、「3年間ほど、現在の形で事業を取り組んでいると思うが、効果の検証や次のステップへの移行についてはどのようになっているか」との質疑が出され、執行部から、「社会情勢等に応じて、講座の内容や開催方法をどうするか、という見直しを随時できればと考えている」との回答を受けています。また、「子育て夫婦のためのライフデザイン講座は、同じ講師による3回連続の講座であるが、どのように評価しているか」との質疑が出され、執行部から、「講座を終えた時点で最終アンケートを取った結果、『この講座が夫婦の会話のきっかけになり、関係が改善した』などの声が寄せられている」との回答を受けています。また、「女性起業家育成講座を受けられた方の中で、起業をした方はどれくらいいるか。講座を受講した方が実際に起業するための支援といったようなことまでやらないと、事業の目的は達成されないのではないかと思うが、いかがか。」との質疑が出され、執行部から、「起業をされたかどうかまでの情報は、把握していない。講座後のフォローについては、今後の研究課題として取り組み、どういう形で見ていくかは研究させてほしい」との回答を受けています。

 

次に、健康推進部関係では、市民健康診査について、「がん検診の受診件数は毎年下がっている現状がある。特に乳がん検診については、3、4年前に視触診からエコー検診に替わった経緯もあるが、それでもなお下がってきている。昨年の委員会で、要因については今後考えていく、と言われたが、市民健康診査全体に対して、減少の要因分析はどうなっているか」との質疑が出され、執行部から、「受診件数が減少してきていることを重く受け止め、昨年度から引き続きその要因を考えてはいるが、これといった決め手は見つかっていない。令和2年度は、新型コロナウイルス蔓延という状況があったため、さらに要因が見えにくくなっており、令和2年度1年間では、今後に向けた明快な策は見出せていないという状況である」との回答を受けています。また、「市民健診の予約にLINEを活用するなど、予約方法の改善について議論は行っているか」との質疑が出され、執行部から、「ワクチンの予約にLINEを採用し、かなりスムーズにいっている部分もあるため、市民健診の予約方法についても、そういったものも含めて考えていかなければならないと内部で議論をしている最中である」との回答を受けています。

 

次に、都市整備部関係では、側溝整備事業について、「令和2年度にちくし台の側溝は点検をされたと思うが、全地区の点検はされているのか。市内には古くなった側溝が多くあるため、自治会などの協力を得ながら点検だけはした方がいいと思うが、どうか」との質疑が出され、執行部から、「全地区の点検とまではいかないが、開発事業や区画整理事業がいつ頃なされたのかが分かる資料を基に現地調査をし、どの地区を改修するかという計画を立て、予算の組み方を検討している」との回答を受けています。

 

次に、福祉支援部関係では、須玖児童センター指定管理者制度導入について、「指定管理者制度を導入することで、民間事業者のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るとともに、柔軟性及び利便性の高い施設運営を行うとなっているが、具体的にはどのような形になるのか」との質疑が出され、執行部から、「指定管理者が持っているノウハウを活かしながら、自由な発想でイベントを企画するなど、柔軟性を持って、さまざまな事業を順次やっていただく」との回答を受けています。

また、基幹相談支援センター事業について、「相談件数も伸びてきているため、夜間の相談対応など、職員にストレスがかかっていると思う。また、スキルアップも重要だと思うが、その点はしっかり措置してやっているのか」との質疑が出され、執行部から、「職員が当番携帯を持ち、24時間相談を受ける体制を取っている。令和2年度の夜間の相談件数は、3件ほどではあったが、長時間の勤務になった場合は、きちんと休暇を取るような体制を取っている。また、質の向上については、職員だけでなく、市内の相談支援事業所や障がい児の通所事業所など、各関係する事業所を含めた形で随時研修等を行っている」との回答を受けています。また、「関係事業所としっかり連携できているか」との質疑が出され、執行部から、「関係機関会議を年6回開催しており、相談支援や就労支援など、各専門部に分けた形で会議を開き、その中で意見交換等を行っている」との回答を受けています。

 

次に、地域生活部関係では、春日市市民活動災害補償制度(ふれあい保険)について、「以前から、ふれあい保険はあまり利用されていない印象があるが、予算は効果的に活用されているのか」との質疑が出され、執行部から、「中には骨折などの大きなけがで支払いをすることもあり、その時々で状況は変わってくるため、さまざまな事態に対応できるよう、しっかりと予算措置している」との回答を受けています。

また、街頭防犯カメラ設置事業について、「警察署と連携し、場所等を確認しながら設置されていると思うが、これによって犯罪の抑止につながったなどの事例はあるか」との質疑が出され、執行部から、「警察から、毎月画像の提供依頼があっており、令和元年度は54件、令和2年度は82件、令和3年度は4月、5月の2か月で既に36件となっている。交通事故や犯罪になりそうなケースの時に、警察から依頼があり協力しているという状況である」との回答を受けています。

 

次に、教育部関係では、学校図書館支援事業について、「授業での図書館活用が進んでいると見て取れる。令和2年度は学校の臨時休業があったにも関わらず、生徒の利用冊数も伸びているが、生徒や教員からはどのような声が聞こえているか」との質疑が出され、執行部から、「毎月の学校図書館支援員を交えた学校との協議において、今月行った事や、来月の予定を具体的に共有することで、組織的に授業で活用できるようになったと聞いている。また、生徒については、感染拡大防止による図書館利用制限がある中、積極的に放送を使って本の紹介をするなどしたことが貸出や予約などに結びついたと考えている」との回答を受けています。また、「民間事業者の専門的な知識と経験を活かし、学校図書館の運営を支援したとは、具体的にどのようなことがあるか」との質疑が出され、執行部から、「委託業者は他の自治体においても業務を請け負っているため、全国的な成功事例などの情報を有している。全6校で毎月1回必ず行っている、統括責任者を含めたスタッフのスキルアップのための研修会において、全国の事例等の情報を共有し、利活用することで、本市においても新たな読書推進事業等を取り入れることができるようになったことが、最大のメリットだと考えている」との回答を受けています。

また、不登校児童生徒支援事業について、「不登校の状態にある全ての児童生徒と何らかの形で意思の疎通ができているか。コンタクトが取れず、状態が分からないといった児童生徒はいないか」との質疑が出され、執行部から、「不登校状態にある児童生徒には、何らかのアプローチはしているが、保護者の考え方もあり、接触が難しい生徒が少数いる。そういった家庭に対しては、学校だけではなく、子育て支援課とも連携して対応している」との回答を受けています。

 

採決の結果、全員賛成により、第50号議案「令和2年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

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