令和5年第2回定例会（6月）一般質問通告一覧

20

米丸　貴浩（よねまる　たかひろ　）

時間制

1

コミュニティバスの更なる利便性の向上について

　公共交通空白地域の解消を図り、市役所や病院など公共公益施設への利便性を向上させること、高齢者や障がい者の社会参加支援を図ること等を目的に導入されたコミュニティバスは、平成15年3月の運行開始から20年が経過した。
　その間、順調に増やしてきた利用者数は、コロナウイルス感染症拡大に起因する利用者数の大幅な減少となったものの、令和4年度には約25万6千人まで回復してきたところである。
　さらなる利用者増に向けて、これまで以上により便利で快適なコミュニティバスを目指す必要があると考える。
　バス事業の利便性の向上について市長の見解を伺いたい。

2

岩渕　穣

（いわぶち　ゆたか）

時間制

2

令和4年度公の施設の指定管理者に対する監査結果について
 

　令和5年5月10日付けで、公の施設「放課後児童クラブ」指定管理者「株式会社テノ．サポート（令和5年4月からテノ．コーポレーション）」の、令和3年度の管理業務に係る出納関連事務の執行状況、及び所管課（福祉支援部こども未来課）の指導監督事務の施行状況について、春日市監査委員から監査結果の報告がなされた。
　指摘事項は指定管理者、所管課双方に改善を求める厳しい内容であり、以下質問する。

• 春日市は監査結果をどのように受け止めているのか。
• 監査結果の報告を受け、春日市はどのような対応して来たのか。
• 指定管理者の予算執行への関与が行き過ぎると制度の趣旨である民間の経営ノウハウの発揮を阻害する懸念がある。この課題についてどのように考えているか。
• 指摘事項の内容は専門家でなければわからない文言や状況がある。不明点について具体的に問う。
• 指定管理者が公表している令和3年度の事業報告書の内容について、監査指摘事項との関連を問う。
• 春日市の指定管理者制度について、現状認識と今後の方向性について見解をうかがう。

13

原　克巳

（はら　かつみ）　

回数制

3

子どもを健やかに育てるための取組について

1. こども医療費助成対象を18歳まで拡充することについて見解等を伺う。
2. 子どもの熱中症対策について
   • （1）学校等における熱中症対策の現状や課題等について伺う。
   • （2）学校等における製氷機やAEDの設置状況と発症時を想定したマニュアルの整備や訓練等の実施状況について伺う。
   • （3）水分補給のための冷水器の設置について見解を伺う。

4

1. GIGAスクール構想のもと、児童・生徒1人1台のデジタル端末が整備され3年目となるが、小・中学校におけるICTの利活用状況や効果、課題等について伺う。
2. 生成AIを教育現場に導入することについて見解を伺う。
3. 校務支援システムの構築に向け、有益な運用のために検討するべきこと等について伺う。

11

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

回数制

5

　公文書管理法第34条に「地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とありお尋ねする。

1. 公文書管理法の目的を基にした本市の取組について
2. 現用文書と非現用文書が包摂されているのでしょうか
3. 市民に非現用を含む歴史公文書の利用請求権の保障について
4. 実質的に市の一部を成す法人等についても規律していますか
5. 公文書管理状況の市長への報告、公表、監査の仕組みについて
6. 公文書管理に対し外部の知見を活用する仕組みについて

6

　全国の小中学校で不登校の児童生徒数が約30万人となる中、文部科学省は、令和5年3月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとの「COCOLOプラン」を発表したので、そのことをふまえて本市の取組をお尋ねする。

1. 保護者の支援について
2. スマイルルームの現在の設置状況と今後の取組について
3. オンライン指導できる体制の現状と今後の取組について
4. 教育支援センター等での“学び”を成績に反映させることは重要と考えるが中学校における現在の状況と今後の取組について

6

迫　賢二

（さこ　けんじ）

回数制

7

　未来を担う子どもたちへの支援と、昭和、平成、令和の時代の我が国を力強く支えていただいた高齢者に対する支援について質問する。

• 保育料や保育所の入所手続き等の見直しを検討するとともに、市内の幼児教育・保育施設の保育力の向上と幼保小の連携及び接続を強化するとの事だが、具体的にどのような施策を考えているか。
• こども医療費助成の対象を18歳までに広げる取り組みを進めていくとの事だが、前進した経緯と今後の展開について。
• 市中央部に整備する地域共生社会の拠点となる新たな複合施設の検討状況と今後の予定について。
• コミュニティバス「やよい」の70歳以上の高齢者を運賃無料化する事により、さらに便利で快適なバスになるよう検討を進めていくとの事だが、無料化の前倒しの可能性と、路線の新設の具体的な計画について。
• マイナンバーカードの普及促進について。

9

内野　明浩

（うちの　あきひろ）

回数制

8

　本市においては、一昨年の参議院選挙より期日前投票所が市役所のほかにふれあい文化センターにも設置され2カ所となった。しかしながら投票率は相変わらず50％以下となっており、期日前投票数自体は増えているものの、全体的には相変らず低投票となっている。

1. 主権者教育も含め、今後投票率を上げるために、市として今後どのようにするべきとお考えか問う。
2. 期日前投票所が、2カ所になったことを未だに知らない有権者がいる。また入場整理券の発送が告示後になるため選挙期間中の中盤以降に入場整理券が配達されるため、投票行動について誤解している市民が多くいた。（実際には、投票所で本人の確認ができれば期日前投票は可能であった。）市民への周知の在り方について問う。
3. 春日市周辺の市町村の中で、本市の開票速報終了が一番遅かった。このことは今回だけではなく、前回の場合も同じであった。開票事務処理の改善はどのようにお考えか問う。

15

西川　文代

（にしかわ　ふみよ）

時間制

9

　私は、かつて3回に渡り、空き家等の実態や対策について一般質問をした際、マンション管理の適正化については、早期に方向性を定め措置しないと解決困難になるとの専門家の声を受け、共同住宅への取組の推進、マンション管理相談窓口の設置、県の相談窓口の広報の強化の必要性を提言してきた。
　その後、令和2年2月28日「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定、令和4年4月にマンション管理計画認定制度がスタートした。そのような中、市内のマンション管理組合から認定を受けたいと、マンション管理計画の早期作成を望む声がある。
　マンション管理の適正化の推進は重要な施策と考えるが施政方針には触れられていない。
　そこで現在の春日市の考えを確認したい。

1. 既にマンション管理適正化計画の作成を望む声もあるが、この作成の必要性については、市としては現在どのように考えられているのか。
2. 春日市におけるマンションの棟数、戸数、築年数、居住世帯数、管理の状況等、現在どの程度その実態を把握されているのか。

10

中村　孝三

（なかむら　こうぞう）

時間制

10

1. 公示後、期日前投票に対して入場整理券配送遅れの原因
2. 市政だよりで、期日前投票説明が記載されている内容説明と実際に行われた方法の違い
3. 低投票率は地方自治の危機になり兼ねないし、この国の根幹が揺らぐ（政治離れ・選挙離れ）早急な対策が必要で有り、今後の取り組み姿勢

11

1. 中核都市を見据えた取り組み方（春日市・大野城市・筑紫野市・太宰府市・那珂川市）5市合併促進により、少子・高齢化社会に対する、行財政改革の取り組み姿勢が見えてくると思われる10年先を見据えた方向性、今後の道州制導入へと繋げていくべきだと考える。