令和5年第2回臨時会（5月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕穣でございます。
　本臨時会において付託を受けております議案2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、臨時会第1号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第3号）について」であります。
　補正の主な内容は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業費（低所得世帯支援金給付事業費）として、4億46万3千円を増額するもので、歳入歳出予算の総額を、368億4,522万8千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、「今回の事業の財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということだが、交付金の充当可能な範囲が拡大されたのか」との質疑が出され、執行部からは、「電力・ガス・食料品等価格高騰のための経済対策に対しても交付金を充てれるとの通達があったものである」との説明を受けました。
　また、委員から、「支給対象は12,500世帯とのことだが、その積算根拠は」との質疑が出され、執行部からは、「令和4年度に5万円を支給した住民税非課税世帯等緊急支援給付金の実績をもとに計上した」との説明を受けました。
　また、委員から、「給付金の支給対象は非課税世帯ということだが、対象の世帯は給付金を受けれると認識しているのか」との質疑が出され、執行部からは、「今後、対象と思われる世帯へ通知予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、臨時会報告第4号「専決処分について（令和5年度春日市一般会計補正予算（第2号）について）」であります。
　本案は、令和5年度春日市一般会計予算について、財源、事務事業等に異動が生じたことに伴い、予算を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和5年4月11日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　補正の主な内容は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費について、ひとり親世帯分として1億337万2千円、ひとり親世帯以外分として7,638万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、364億4,460万5千円に補正したものであります。
　審査の過程において、委員から、「特別給付金の支給対象者のうち、直近で収入が減収した世帯に関しては、どのような書類で判断を行うのか」との質疑が出され、執行部からは、「給
付金を受け取る口座の通帳や収入の見込みなど国が示している必要書類で行う。今後、作成予定である」との説明を受けました。
　また、委員から、「直近で収入が減少した世帯について、申請が必要なことを知らなかったために給付金を受け取ることができなかったとならないよう、周知を徹底すべきと考えるがどうか」との質疑が出され、執行部からは、「様々な手段を駆使して周知予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田織です。
　本臨時会において付託を受けました臨時会議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、臨時会報告第1号「専決処分について（春日市税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法の一部改正等に伴い、軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例（軽課）の適用期間の延長、固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置等に関し、春日市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和5年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　審査の過程で、委員から「軽自動車税（種別割）に係るグリーン化特例（軽課）による地方税の減収分は地方特例交付金で全額国費で補填されるのか」との質疑が出され、執行部から「グリーン化特例に対する補填はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

次に、臨時会報告第2号「専決処分について（春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法の一部改正に伴い、春日市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和5年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求め
られたものであります。
　採決の結果、全員賛成により、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

次に、臨時会報告第3号「専決処分について（春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法施行令の一部改正等に伴い、国民健康保険税の課税限度額の改定、軽減の拡充等に関し、春日市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和5年3月31 日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　審査の過程で、委員から「課税限度額が改定されることで何世帯でどのような影響があるのか」との質疑が出され、執行部から「令和4年度分で試算すると、新規43世帯を含む247世帯、450万円の増額になる」との説明を受けました。
　また、委員から「2割軽減と5割軽減の拡充によりいくら減収になるのか」との質疑が出され、執行部から「令和4年度分で試算すると、2割軽減に該当する世帯が19世帯、2割軽減から5割軽減に変更になる世帯が3世帯となり、34万円の減収になる」との説明を受けました。
　また、委員から「軽減分に対する補填は保険基盤安定繰入金として4分の3を福岡県が負担し、残り4分の1を市が負担することになるのか」との質疑が出され、執行部から「見込みのとおりである」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成多数により、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。