令和6年第1回定例会（3月）一般質問通告一覧

20

米丸　貴浩

（よねまる　たかひろ）

時間制

1

　令和6年1月1日16時10分、石川県能登地方を震源とする最大震度7の揺れを観測する地震が発生した。

　輪島市や珠洲市など広範囲で家屋倒壊や津波被害また地盤の隆起も確認されている。

　地震発生からおよそ1か月半となる今も石川県内では能登地方を中心に3万戸余りで断水が続いており、住民は不自由な暮らしを余儀なくされている。

　警固断層帯が市の中央部を走る本市において、直下型地震発生の可能性は否定できない現状がある。

　そこで能登半島地震の被災状況等から、本市の地域防災対策に反映すべき事項があるのではと思うが、市長の見解を伺いたい。

5

船久保　信昭

（ふなくぼ　のぶあき）

時間制

2

公共工事に関する在り方について

　市営住宅の建て替えが進み、残すところ双葉市営住宅の建築本体工事のみとなった。しかしながら、建築本体工事の一般競争入札は2回が不調に終わり供用開始も遅れ、入居を希望する市民が待ちわびている状況である。供用開始が当初から遅れた要因と今後について伺う。

　また、これから市中央部に予定されている複合施設について、基本設計、実施設計、建築本体工事へと計画されているにあたり、双葉市営住宅の一般競争入札の不調と全国的な建築業界の現況から、複合施設の供用開始予定に影響なきよう計画されているのかを伺う。

11

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

回数制

3

健やかなこどもの育ちを支援する取組について

1. 地域における子どもの発達相談と家族支援の機能強化について
   • 切れ目のない発達相談支援について
   • 巡回相談支援について
   • 保護者支援について
   • 職員研修について
2. 1カ月児及び5歳児健康診査支援事業の実施に向けた見解について
3. こども家庭センターの運用開始における効果について
4. 「こども未来戦略」を踏まえた保育所等の職員の配置、処遇改善等及び「（仮称）こども誰でも通園制度」と保育所等入所申込の利便性向上について
   • 4・5歳児の職員配置基準の改善について
   • 保育士等の処遇改善について
   • 保育の受け皿整備と保育人材の確保について
   • （仮称）こども誰でも通園制度の実施に向けた見解について
   • 保育所等入所申込のデジタル化について
5. 第3期子ども子育て支援事業計画策定とこども大綱を勘案した本市におけるこども計画の策定の必要性について

6

迫　賢二

（さこ　けんじ）

回数制

4

高校受験における中学生への対応について

　高校入試制度の今後の方向性や課題解決のための施策などは、福岡県の問題であり、高校の方針でもあるので、ここでは、高校受験に関する春日市教育委員会としての考えに、要点を絞って質問する。

• 今年度、筑紫地区では、「公立高校特色化選抜入試制度」導入等により、2月上旬には、全体で半数以上受験生の合格が内定した。
  その内定者と、3月の公立一般入試に向けてラストスパートをかけている受験生との間に、学校運営上の課題や不安はないのか。
• 最近の多様化した複雑化した入試制度を、受験生である中学生、また保護者は理解しているのか。このような子どもたちの将来に直結する大切な案件は、一年生からの学年集会や、保護者が集まる様々な集会などで、早い段階から、現在の入試制度の説明や心得などを、しっかり広報して周知に努める必要があると思うが。
• 現在の入試制度により、どんなに選択肢が拡がっても、私は、今の中学生に対し、とことん自分に向き合い、追い込んで、挑戦しながら、挫折感や達成感の経験を、高校受験という初めての人生の分岐点から学ぶ事が必要であると思うが、教育委員会の見解を伺う。

13

原　克巳

（はら　かつみ）

回数制

5

地域共生社会の実現に向けた取組について

　社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、1．属性を問わない相談支援、2．参加支援、3．地域づくりに向けた支援を3本柱として、さらに効果的・円滑に実施するため、4．多機関協働による支援、5．アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、1から5までの事業を一体的に実施する市町村の任意事業である。

　そこで、本市における重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備状況や課題、今後の取組等を中心に、地域共生社会の実現に向けた取組について伺う。

14

佐藤　誠之

（さとう　まさゆき）

回数制

6

災害時における対応について

1. 罹災証明は様々な支援を受けるために必要であり、一日も早い交付が求められる。そこで以下お尋ねする。
   • 罹災証明交付業務における迅速化の取組について
   • 被害判定する調査員の教育・研修体制について
   • 職員の災害派遣における知見の共有について
2. 性的マイノリティーに対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」が国会で成立、施行された。性的指向、性自認（性同一性）の多様性は災害時においても尊重されなければならない。
   そこで、災害時の避難所においてジェンダー・セクシュアリティに着眼した物資提供や生活様式について配慮がなされているかお尋ねする。

12

森山　五月

（もりやま　さつき）

回数制

7

交通事故防止安全対策について

　道路交通法の一部改正により、令和5年4月1日から全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化された。

• 子どもから大人まで事故防止対策として自転車利用者にヘルメット着用の必要性を周知し購入促進のため、費用の補助について伺う。
• 自転車事故の実態と自転車事故防止・危険運転防止を強化するための取り組みと小中学校での交通安全の徹底やルール・マナーの意識啓発への取り組みを伺う。