令和6年第2回定例会（6月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案7件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第33号議案「春日市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第34号議案「春日市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、被災地支援業務に従事する職員に対し、新たに災害応急作業手当を支給することに関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「支給額を1日当たり1,080円にした根拠は何か」との質疑が出され、執行部からは「国に準拠して設定した」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第35号議案「春日市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、公共用地取得事業を円滑に運営するとともに、その会計を一般会計と区別することにより経理の適正化を図るため、地方自治法第209条第2項の規定により、新たに春日市土地取得事業特別会計を設置するものであります。
　審査の過程において、委員から「土地を取得する場合、今までは土地開発公社が行っていたと思うが、特別会計を採用することによるメリットは」との質疑が出され、執行部からは「公社で購入した土地は、市が買い戻すまで公社の所有となり工事の着手ができないが、特別会計で購入した土地は、市の所有となり、一般会計で買い戻す前に着手することができる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第38号議案「令和6年度春日市一般会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ）1,920万円の減額、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画関連事業）3億5,283万6,000円の減額、土地売払収入5,605万9,000円の増額、公共施設等整備基金繰入金3,200万円の増額、財政調整基金繰入金1,300万円の増額、高齢者コロナウイルス予防接種事業費助成金1億931万9,000円の増額、春日西多目的広場公園整備事業債2億7,660万円の減額。歳出予算としては、市中央部市民活動交流拠点整備事業費4,248万8,000円の増額、成人予防接種費1億6,807万7,000円の増額、都市緑地保全等基金積立金5,605万9,000円の増額、公園土地活用・機能向上事業費3,700万円の増額、春日西多目的広場公園整備事業費6億727万1,000円の減額、市民活動交流地区緑化推進事業費5,838万2,000円の減額、西鉄春日原駅周辺整備事業費7,892万7,000円の減額などであります。これにより、歳入歳出予算の総額は、4億2,188万1,000円を減額し、414億116万6,000円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から市中央部市民活動交流拠点整備事業費について「仮設バスセンターの利用が終わった後に活用する方向性はあるのか、また、第4駐車場に仮設する事で駐車台数が減るが、どの様な対応を考えているのか」との質疑が出され、執行部からは「再利用の方向で検討を進めていく予定である。大谷小学校の敷地について臨時駐車場の整備がしやすくなるような活用方法を検討している」との説明を受けました。
　また、委員から総合行政ネットワーク整備事業費について「国は三層対策を止め、デバイスのセキュリティを堅牢にするためにゼロトラストアーキテクチャを導入するが、本市が導入するネットワークは、三層対策が業務に不都合が生じることも考えての今回の措置なのか」との質疑が出され、執行部からは「福岡自治体クラウドは閉域ネットワークのため、理論上はセキュリティが保たれている。個人情報等いろいろなデータを持っているため、セキュリティについては確実に構築していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第40号議案「令和6年度春日市土地取得事業特別会計予算について」であります。
　本案は、地方自治法第211条第1項の規定により令和6年度春日市土地取得事業特別会計の当初予算を調製したので、同法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第41号議案「財産の取得について」であります。
　本案は、春日市消防団本部分団の消防ポンプ自動車を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、報告第1号「専決処分について（公用車による交通事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　公用車による交通事故に伴う損害賠償のうち、人的損害に係る損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年6月3日付で専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けました議案3件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第36号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、災害による被災者等申請が困難な納税義務者に対して市税の減免を適用すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「災害というのは、新型コロナウイルス感染症拡大のような場合も含まれるのか」との質疑が出され、執行部から、「自然災害を対象とするものである」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第37号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、児童福祉法の一部改正等により、従前の医療型児童発達支援が児童発達支援に一元化されたことに伴い、住所地特例に関する条項において、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「住所地特例の対象者はいるのか、また、対象者がいる場合、今回の改正によって、支障が生じることはないか」との質疑が出され、執行部から、「住所地特例の対象者は、障害児入所施設入所者が1名いるものの、支障が生じることはない」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第39号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について、集団健診における特定保健指導初回面接をもれなく受けていただくため、集団健診業務と合わせて契約できるよう、債務負担行為を追加補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、「特定保健指導初回面接を受診されない方はどの程度いるのか」との質疑が出され、執行部から、「指導対象となった方で、初回面接を受けずに帰られる方が約5％いらっしゃる。このため、健診の最後に行っていた初回面接を、健診の空き時間に組み入れてもれなく行っていきたいと考える。」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

第42号議案「財産の取得について」であります。
　本案は、ノート型パーソナルコンピュータを取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「公募型プロポーザル方式を採用した理由は何か。また、取得の相手方のどこを評価したのか」との質疑が出され、執行部から「パソコンの購入と併せて、ふくおか電子自治体共同運営協議会が作った統合型校務支援システムにアクセスするためのネットワーク構築を契約するためプロポーザル方式とした。一つの業者がネットワークの構築とパソコンを提供することで互換性が取れると考えている。
　評価した点は、今回の取得の相手方は現在学校で使っている多くのパソコンを納入している業者であり、メンテナンスや障害が起こった際の対応の速さを評価している。学校現場に対するフォロー体制の構築を重視したが、この業者は現場への対応が非常に優れていた点を高く評価した」との説明を受けました。
　また、委員から「出席や成績などが統合された分、セキュリティが重要になってくるかと思うが、どのような内容か」との質疑が出され、執行部から「個人のパソコンやスマートフォンからは統合型校務支援システムへアクセスできず、今回購入したパソコンを登録し、そのパソコンではないとネットワーク内に侵入できない形となる。そのパソコンも二要素認証で、顔認証とパスワードが必要となり、ネットワークへのアクセスを記録できるようにしている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で同意すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。