令和5年第2回定例会（6月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案4件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第53号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正の主な内容は、新型コロナウイルス予防接種費　2億2,600万4千円の増額、まちづくり支援センター事業費　9,974万3千円の増額、中小企業等支援給付事業費 1,261万8千円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、5億795万2千円を増額し、373億5,318万円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、「新型コロナウイルス予防接種費の委託料の金額は、どのように積算したのか」との質疑が出され、執行部からは、「本年度当初予算では、9月以降の秋開始接種の予算を計上していた。その後、国の方針変更により、春夏接種が追加された。今回の補正予算は、春夏接種分の増額予算である。オミクロン株対応ワクチンを1回でも接種したことのある方を接種対象者数として積算しており、春夏接種で26,186人、秋接種で46,953人と想定している」との説明を受けました。
　また、委員から、「まちづくり支援センターについて、市中央部市民活動交流拠点への移転と建て替えは検討したのか」との質疑が出され、執行部からは、「まちづくり支援センターの改修については、同拠点の計画前から検討していた。現在の建物の良さを活かすという目的があったため、当初から耐震補強を中心に検討を行った。建て替えについても比較検討を行ったところだが、最終的には耐震補強改修が適切だとの結論に至ったところである」との説明を受けました。
　また、委員から、「運送事業者等支援について、対象事業者は何社あるのか」との質疑が出され、執行部からは、「トラック運送事業者は8社である。予算額積算には、九州運輸局の統計資料を活用しており、トラック運送事業等は120台、タクシー事業等は270台ということで台数で把握している」との説明を受けました。
　また、委員から、「運送事業者等支援事業の周知方法についてはどのように考えているのか」との質疑が出され、執行部からは、「市の広報等とともに、トラック協会やタクシー協会へ周知の協力をお願いすることとしている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第54号議案「工事請負契約の締結について（春日市庁舎電気設備機能強化改修工事（電気設備工事））」であります。
　本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から、「新設する電気室の災害対策は大丈夫か」との質疑が出され、執行部からは、「今回の電気設備改修工事は、老朽化対策とともに、水害や地震などに対する防災機能の強化を行うものである。緊急防災・減災事業債も活用できることなどを踏まえて総合的に判断し、地上に新たな電気室を設置することとしたものである」との説明を受けました。
　また、委員から、「非常用発電機について、軽油は6か月を過ぎると劣化すると言われているが、ディーゼル発電機としたのはなぜか」との質疑が出され、執行部からは、「非常用発電機は、ディーゼルエンジンとガスタービン式の主に2種類であるが、LPG式のガスタービンについては、設計要件を満たす発電機がなかったこと、また、都市ガス式については、災害時の信頼性が低いことなどから、ディーゼル発電機となったものである。なお、軽油については品質管理を徹底し、可能な限り長期間保管し使用していきたいと考えている」との説明を受けました。
　また、委員から、「災害時に軽油の提供を受けれるように、販売店等と協定を締結しておくといったことは考えているか」との質疑が出され、執行部からは、「現時点ではそのような協定は締結していないが、今後検討していくべきと考える」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第55号議案「工事請負契約の締結について（上白水市営住宅I棟建設工事（建築本体工事））」であります。
　本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から、「入札について、市としては1社でも応札があればよいと考えているのか、それとも多数の応札があった方がよいと考えているのか」との質疑が出され、執行部からは、「競争性の観点から多数の応札があった方がよいと考えているが、近年の状況としては、多くても5社（JV）といったところである。より多くの応札があるように、また市内業者が参入しやすいように、今後も要件を検討していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第56号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第5号）について」であります。
　補正の主な内容は、LPガス使用世帯等支援にかかる中小企業等支援給付事業費として7,920万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、374億3,238万円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、「LPガス使用世帯等支援事業について、給付額を1世帯当たり3,000円とした根拠は」との質疑が出され、執行部からは、「月額500円程度、6か月で3,000円が適当ではないかということで決定したものである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けました議案1件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第50号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方税法の一部改正等に伴い、森林環境税の賦課徴収、特定小型原動機付自転車に係る種別割の税率等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、「森林環境税が国税として新たに1人年額1,000円が課税される理由は何か」との質疑が出され、執行部から、「パリ協定の枠組みにおける温室効果ガスの排出削減目標達成のための森林整備等に必要な財源を確保するためである」との説明がなされました。
　また、「電動キックボードは現在市内にどれくらい普及しているのか」との質疑が出され、執行部から、「特定小型原動機付自転車については、今回の改正に係る3,700円の部分の登録は無い、原動機付自転車は電気を動力とするものとして現在21台の該当はあるが、電動キックボードに該当するのかは不明である」との説明がなされました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けました議案2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第51号議案「春日市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第52号議案「春日市教育・保育給付認定等及び保育所における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。