令和元年第4回定例会（12月）　一般質問通告一覧

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持続可能なコミュニティ・スクールにするためには

• 地域コーディネーターについて
• 学校運営協議会について
• 継続するためには
• 周知、認知されるためには
• 現状の課題の解決策は

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平成29年3月に策定された「春日市広報広聴戦略」に基づき、同年4月、「春日市プロモーション事業」が開始された。

春日市の魅力を内外に発信し、本市の社会的・経済的価値を高めていくと同時に、市民の誇りを醸成して協働のまちづくりを推進することを目的に進められている本事業であるが、着手してから本年度で3年目となった。

そこで、その現状や課題、今後の方向性および効果的な事業展開等についてお尋ねする。

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3

自転車の安全利用のための条例の制定と保険加入の推進について

昨今、全国で自転車による事故が増加し、加害者となると莫大な賠償金の負担を負う事例が増加しているため、地方自治体においても早急な対策が必要ではないかと考える。

1. 平成29年10月に福岡県は「福岡県自転車条例」を制定しているが、本市においての本条例の周知状況と方法は
2. 自転車利用者は被害者だけではなく加害者にもなりえるため、条例の制定が必要と考えるが、本市の考えを問う。

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4

春日市におけるSDGsの取り組みについて

SDGsとは、2015年に国連総会で採択された2030年までの達成を目指す持続可能な17分野の開発目標。今年は31の自治体が「SDGs未来都市」に選定されており、全国の自治体で持続可能な街づくりの取り組みが進められている。春日市におけるSDGsの取り組みと目標を伺う。

5

春日市の歴史遺産「奴国ブランド」の構築について

春日市は奴国王墓と推定される墓もあり、紀元前1世紀当時は奴国の中心地と言われている。

魏志倭人伝にある光武帝が金印をおくった奴国王とのつながりも考えられる。ブランド力を高め郷土愛を醸成することは地方創生に欠かせない。「奴国」ブランドの重要性とその構築について伺う。

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6

実践活動を活かした防災訓練について

• 子ども達の心を育む防災プログラム
• 災害時に必要とされる人材育成

7

市民活動活性化事業について

• 募集基準の見直しについて
• 新たなまちづくりの担い手の育成

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8

春日運動広場に関する現状と今後の具体的計画について

1. 9月定例会の議決後から、現在までの進捗状況（契約、説明会等）について
2. 近隣住民ならびに利用団体、そして広く一般への説明方法について
3. 今後の具体的計画について

1

9

春日市立須玖保育所の公私連携型保育所への変更について

1. 春日市の保育の現状について
2. 直営保育所の役割とその必要性について
3. 公私連携型保育所に変更する理由について
4. 子育て支援についての市長の見解について

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市民が育てた春日市の学童保育の今後について

1. 学童保育に指定管理者制度を導入した理由
2. 来年度からの学童保育の運営について
3. 春日市の学童保育を担う支援員の確保について
4. 子どもにとって居心地のいい学童保育とは

2

11

春日市の保育と子育て支援のグランドデザインについて

令和2年度からの5年間の計画として現在第2期子ども・子育て支援事業計画を策定中であり、子ども子育て会議において素案が示されている。

今年度は第1期計画の最終年度でもあるが、春日市の保育と子育て支援のグランドデザインについてお尋ねしたい。

1. 就学前保育充実のグランドデザイン
2. 放課後児童保育充実のグランドデザイン
3. 指定管理者制度が保育運営としては課題があるとの認識の有無。ある場合はその理由と課題解決に向けた取組と今後の展望
4. 市民との合意形成が図られたグランドデザインの描き方と、それを共有する方法

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12

本市におけるスポーツ環境の整備について

市民の誰もがスポーツを親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するためには、日常的にスポーツができる環境整備を長期的、客観的かつ本質的に取り組む必要があると考える。そこで、次の2点について問いたい。

1. 1　春日市総合スポーツセンターを位置づけたスポーツ環境整備計画について及び今後の取組について
2. 2　現在、進められている春日運動広場と西日本鉄道株式会社が所有する土地との等価交換に至った経過と疑問点について及び今後の取組について

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13

地域福祉について

1. 生活困窮者自立支援等の推進についてお尋ねする。包括的な支援体制の強化として
   1. 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施の促進について現状と課題について
   2. 関係所管の連携強化により自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ適切な支援を展開することについて
   3. 生活保護受給者年金支給支援事業についての現状と課題について
2. ひきこもり支援について
   本年3月に内閣府はひきこもりの全国調査結果を発表した。本市における現状と課題について
3. 子どもの貧困対策について
   貧困対策に関する努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立した。計画策定に対する本市の見解について

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14

子育て支援について

1. 多胎児家庭育児支援について
   多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く低出生体重児特有の支援が必要となる場合が有り、同時に2人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくないことから全国で多胎児家庭育児支援策を実施している自治体があるが本市の現状と取り組みを問う。
2. ロタウイルスの公費助成について
   来年10月から定期接種化される方針が決定したが、対象は令和2年8月以降に生まれた0歳児と聞き及んでいるが、対象外の4月から7月生まれの乳児については市独自の公費助成を行うべきと思うが見解は。
3. 幼児教育・保育無償化について
   届出保育施設の通所児で、3歳になっているのに2歳児クラスであるために無償化の対象外になっていると苦情をいただくが、現状を伺う。

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公共事業の平準化の取組について

公共事業を平準化することにより公共事業が特定の時期に偏ることにより、集中期に人手不足で工期が遅れるといった弊害を防ぐことが出来る。

また近年頻発している自然災害時には建設・土木業者の協力が必要になるが、復旧復興に尽力する建設業者の経営の健全化、労働環境の改善等の効果が期待できること等を踏まえ本市における公共事業の平準化の取り組みについてお尋ねする。

1. 施工時期などの平準化の考え方と実施状況について
2. 年度内または新年度早々の工事の着手を可能とする「ゼロ市債」の活用について、今後の方針について
3. 柔軟な工期の設定を通じて、受注者が建設資材や建設労働者などが確保できるようにするため、「フレックス工期制度」などの余裕期間制度の活用の現状と考え方についてなど