令和5年第3回定例会（9月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案5件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第58号議案「春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、家庭系廃棄物に係る処理手数料の細分化等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「家庭系廃棄物に係る処理手数料の細分化により、廃棄物の発生の抑制や、再生利用の促進等による廃棄物の減量にどの程度効果があるか」との質疑が出され、執行部から「全てが有料化の影響かは不明であるが、平成18年度からゴミ袋の有料化を行い、有料化後は基本的に減少傾向にある」との説明を受けました。
　また、委員から「今回のゴミ袋のサイズ追加で、財政的に市の負担は増えるのか」との質疑が出され、執行部から「ゴミ袋の製造に係る生産費が増えるため、歳出は増えると思われるが、有料化した価格よりも生産費が低いため、ゴミ袋を販売した分の歳入が増える見込みである。また、価格については、全体のゴミの処理に係る費用のおおむね25%以下を排出者の負担率であるようにしているが、現在は、排出者の負担割合は24％で適正である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第59号議案「春日まちづくり支援センター条例の制定について」であります。
　本案は、市民公益活動の推進を図り、市民が主体的にまちづくりに参画することができる協働のまちづくりの実現に寄与するため、春日まちづくり支援センターを設置するものであります。
　審査の過程において、委員から「まちづくり支援センターに指定管理制度を導入した理由は」との質疑が出され、執行部から「既にまちづくり支援センターの施設自体はあり、市民団体が運営をしているが、より安定的に、より継続的に市民公益活動の支援を行うための方策として、民間の力も活用できる指定管理制度を導入することが適当であると判断した」との説明を受けました。
　また、委員から「現在、NPO法人が運営していると思うが、条例を制定し指定管理者として運営をしていくということか」との質疑が出され、執行部から「まちづくり支援センターは、これまで公の施設として位置づけてはいなかったが、その中で市民活動を支えてきたという実績、経緯がある。これからも、市民の活動を支え、市民による協働のまちづくりを推進していくためにも、一般公募ではなく、市民公益活動を推進していく中間支援組織の拠点としての経験や実績を重視した形で、センターの管理に最も適した候補者として選定していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第72号議案「和解について」であります。
　本案は、春日市総合スポーツセンターメインアリーナの床面の破損による事故について、当該施設の指定管理者と和解をするに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「事故発生から和解に至るまで時間を要したのは何故か」との質疑が出され、執行部から「原因究明を優先させた事。また、指定管理者に全額負担を求める交渉をしていたが、交渉の過程で市と指定管理者との負担率の協議に推移し、そこの交渉にさらに時間を要した」との説明を受けました。
また、委員から「施設のメンテナンスについて指定管理者との契約上の決まりはあるのか」との質疑が出され、執行部から「施設に対する修繕は市の歳出で行うものである。130万円未満の軽微な修繕は指定管理者が発注し、130万円以上の修繕は市が入札にかけるものである。いずれにしても、施設のメンテナンスにかかる費用は市の負担である」との説明を受けました。
　また、委員から「今回指定管理者の全額負担にならなかったが、どのような協議がなされたのか」との質疑が出され、執行部から「最終的に半分の負担割合とはなったが、当初は全額負担を請求しており、市民に対して説明責任を果たせるように、慎重に交渉をおこなってきた。指定管理者との協議の中で、日々のメンテナンスが非常に大事であるということを、意思疎通し明確にしてきたところである。特に事故後、床の状態のメンテナンスついては、細心の注意を払っている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第73号議案「児童センターの指定管理者の指定について」であります。
　本案は、児童センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「須玖児童センターの指定管理の期限を4年として、春日市内にある全4館の児童センターの指定管理終期を揃えるメリットはどのようなものか」との質疑が出され、執行部から「全ての児童センターの指定管理の終期を揃えた後、指定管理方針の整理を行い、その方針に基づき公募する施設数や組み合わせ等の判断をしていきたい。社会背景や個別のニーズをうまく取り入れながら、何が市民にとって一番良い体制となるか、全体的に検討するために、終期を揃えて再構築していく考えである」との説明を受けました。
　また、委員から「選考結果はどのような評価であったか」との質疑が出され、執行部から「項目ごとに審査基準を設け、それぞれの項目を審査し、得点で評価をしている。得点率60％以上を合格基準としており、今回は73．13％の得点率で合格という判断になった」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第77号議案「委託契約の締結について（春日市ふれあい文化センタースプリングホール舞台照明設備更新業務）」であります。
　本案は、春日市ふれあい文化センタースプリングホール舞台照明設備更新業務の委託契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式の随意契約にした理由は」との質疑が出され、執行部から「契約の金額だけではなく、春日市の舞台規模や使用実態に合わせた照明機器等、具体的な事業や不具合が生じた際の迅速な対応等についての提案を重視できる方式のため」との説明を受けました。
　また、委員から「契約の金額は妥当であるか」との質疑が出され、執行部から「春日市で上限金額を定めており、その金額を下回る契約であるため、妥当である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第57号議案「春日市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、他の行政機関等から迅速に特定個人情報の提供を受けること等により行政事務の効率化に資するため、個人番号を利用することができる事務に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決に当たり、原案に対し反対の立場から「本条例の『個人番号が利用できる事務の追加』において、『健康増進事業の実施に関する事務であって、規則で定めるもの』等とある。マイナンバーカードの運用やセキュリティ、個人情報の管理や取扱いに対して問題があり危惧するため、本条例に対して反対である」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「今回の改正は、健康増進事業・特定健康診査の実施に関する事務が追加され、併せて公費負担医療制度等の特定個人情報の範囲について所要の規定の整備を図るもので、これにより申請手続きに必要な証明書等の添付書類が省略できることから、市民の利便性が向上するとともに行政事務の効率化に資するものとなっている。よって、賛成するものである」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第60号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、新たに整備した施設を春日西多目的広場公園として適正な管理を図るとともに、春日西多目的広場公園の多目的広場を有料公園施設として位置付けることに関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「都市公園として位置付ける理由は何か」との質疑が出され、執行部からは、「条例により都市公園として位置付け、また、都市計画決定を行うことで、国の補助金を活用することができる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第61号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第7号）について」であります。
　補正の主な内容は、公共施設等整備基金積立金　4億1,600万円の増額、財政調整基金積立金　1億8,500万円の増額、新型コロナウイルス予防接種費　2億870万9千円の増額、都市緑地保全等基金積立金　3億1,512万円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、15億139万2千円を増額し、389億3,377万2千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、「地域活性化起業人制度の活用で、どのような効果を期待しているのか」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進は全庁的に進めていくべきと考えるがどうか」との質疑が出され、執行部からは、「本制度の導入を考えた理由は、他団体においてDX推進の実績が多数あること、また、民間の専門人材の受け入れにより、職員に対して『そもそもこの手続きが必要なのか』『業務を一から見直す』といった気付きを与えることができるためである」「DXの推進は、市民サービスの向上、業務改革や働き方改革などの視点で、全職員でやっていかなければならないと考えている」との説明を受けました。
　また、委員から、「須玖岡本遺跡基盤整備における『多目的に利用できる公園』とは具体的にはどのようなものか」「駐車場についてはどのように考えているのか」との質疑が出され、執行部からは、「ただ遺跡を紹介するだけではなく、地域住民との交流なども可能な公園や広場のようなイメージで考えている」「現在計画している3か所の公園に駐車場を併設する予定はない。理由は、史跡地は駐車場として整備することができないためである」との説明を受けました。
　また、委員から、「かすがの郷用地払下げ事業費について、市で土地を所有し、借地を貸し付けるという考えはなかったのか」との質疑が出され、執行部からは、「市内にあるその他の特別養護老人ホームを運営する2法人は、自ら土地を取得して整備を行っている。その点を踏まえると、まずは払い下げが優先されるべきと考え、不動産鑑定のための予算を計上したところである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第65議案「令和5年度春日市下水道事業会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な理由は、国庫補助金の内示額の減額、福岡県の街路整備事業拡充による事業費の補正などによるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、1,198万4千円を増額し、総額を23億2,675万7千円に補正するものであります。また、収益的支出は、575万9千円を増額し、総額を18億7,097万2千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入については、1,346万8千円を減額し、総額を4億985万1千円に補正するものであります。また、資本的支出は、132万2千円を減額し、総額を14億5,069万1千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　10億4,084万円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,633万6千円、減債積立金　4億1,373万3千円、損益勘定留保資金令和4年度分　5億3,548万3千円 及び 令和5年度分　6,528万8千円で補填されております。
　審査の過程において、委員から、「資本的収入の補正予定額において、国庫補助金内示額の減額との説明があったが、毎年このように減額されるものなのか」との質疑が出され、執行部からは、「現在、全国的に大雨が多発しているため、国の予算が雨水の整備に配分される傾向がある。今後も内示額の低下が見込まれるところだが、事業が遅延しないように、追加交付を強く要望していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第71号議案「令和4年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。
　決算の概要は、収益的収入が、前年度より7,165万3,120円、率にして3.03％減少し、22億9,665万8,951円となっております。その主な要因は、前年度と比較して、下水道使用料等が減少したことによるものであります。また、収益的支出は、前年度より2,630万4,772円、率にして1.43％増加し、18億6,408万7,162円となっております。その主な要因は、消費税及び地方消費税が増加したことによるものであります。
　次に、資本的収入は、前年度より6億7,618万4,471円、率にして60.3％減少し、4億4,426万6,688円となっております。また、資本的支出は、前年度より6億3,885万8,870円、率にして30.2％減少し、14億7,831万876円となっております。これらの主な要因は、小倉第3雨水貯留施設築造工事が令和3年度に完了したことなどによるものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　10億3,404万4,188円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　1,883万8,501円、減債積立金　4億6,898万3,293円、損益勘定留保資金令和3年度分　4億9,103万9,403円 及び 令和4年度分　5,518万2,991円で補填されております。
　また、令和4年度の主な事業については、下水道施設長寿命化事業として、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき進めている、雨水、汚水施設の調査業務及び改築工事が実施されたこと、また、下水道事業計画（雨水）に基づく浸水対策施設築造事業として、小倉第1雨水幹線の側壁改良工事が実施されたこと、などについて説明を受けております。
　審査の過程において、委員から、「令和4年度決算としては心配ないようであるが、老朽化が進行し、財政に対する影響が出てくると思う。今後の計画はどうか」との質疑が出され、執行部からは、「平成10年度に225億円あった企業債残高が、現在は91億円となった。今後も健全で安定した運営を行っていきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

次に、第74号議案「春日西多目的広場公園の区域外設置に関する協議について」であります。
　本案は、春日市が市の区域外、那珂川市に春日西多目的広場公園を設置することについて、那珂川市と協議するに当たり、地方自治法第244条の3第3項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第75号議案「市道路線の認定について」であります。
　本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第1号「専決処分について（令和5年度春日市一般会計補正予算（第6号）について）」であります。
　本案は、情報公開一部開示決定取消し訴訟に係る訴訟事務に伴い、令和5年度春日市一般会計予算を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和5年8月7日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　審査の過程において、委員から、訴訟の内容についての質疑が出され、執行部からは、「指定管理者の収支計画書や収支報告書についての情報公開請求である。特定の指定管理者についてではなく、指定管理者全てに対してである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第2号「専決処分について（公用車による交通事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　本案は、公用車による交通事故に伴う損害賠償のうち、物的損害に係る損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和5年7月10日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　副委員長　吉居　恭子（よしい　きょうこ）

市民共生委員会副委員長の吉居　恭子です。
　本定例会において付託を受けております議案7件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第62号議案「令和5年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ4,716万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億9,048万1千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「出産育児一時金臨時補助金は令和5年度1年間限りの特例措置となるのか」との質疑が出され、執行部から「本年度1年限りである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第63号議案「令和5年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1,044万1千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、16億6,692万1千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第64号議案「令和5年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ8,038万5千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、77億7,086万5千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第67号議案「令和4年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和4年度の歳入決算額は、103億779万2,160円であり、前年度と比べて9,176万6,273円、0．9％の減となっております。また、歳出決算額は、101億8,514万5,743円で、前年度と比べて2,647万6,204円、0．3％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、1億2,264万6,417円となっております。
　審査の過程において、委員から「特定検診は継続して受診してもらうこと、経年経過を見ていくことが大事だと考えるが、特定検診の継続受診率は把握しているのか」との質疑が出され、執行部から「令和2年度から3年度の継続受診率が65．5％である。継続した受診で、自分の体の経年変化をメンテナンスし、意識変容と行動変容を起こしてもらうことが大事だと考える」との説明を受けました。
　また、委員から「医療情報収集事業について、検査データ提供の可能性がある被保険者には情報提供票を自動的に送られているのか」との質疑が出され、執行部から「レセプト情報により医療機関で特定健康診査と同等の検査項目を受けている方に対して、申し出を待たずに情報提供票を送っている」との説明を受けました。
　続けて委員から「令和3年度の決算で、特定医療情報事業を福岡市まで広げることを検討するとあったがどうか」との質疑が出され、執行部から「令和4年度の途中から収集を始め、今年度はスタートの時点から福岡市の医療機関を対象として医療情報収集事業を行っている」との説明を受けました。
　また、委員から「はり・きゅう費の執行率が低いが制度の周知が低いのではないか」との質疑が出され、執行部から「保健事業の一環で、はり・きゅうの制度を市報、ウェブページ及び国保の手引き等でお知らせしている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第68号議案「令和4年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和4年度の歳入決算額は、16億3,720万3,217円であり、前年度と比べて7,397万467円、4．7％の増となっております。また、歳出決算額は、15億6,464万6,617円で、前年度と比べて7,399万4,324円、5．0％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、7,255万6,600円となっております。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第69号議案「令和4年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和4年度の歳入決算額は、75億1,643万4,358円であり、前年度と比べて1億6,225万1,740円、2．2％の増となっております。また、歳出決算額は、74億3,306万2,835円で、前年度と比べて2億1,840万6,090円、3．0％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は8,337万1,523円となっております。
　審査の過程において、委員から「成年後見制度を利用しているのは何人か、また、苦情等は無かったのか」との質疑が出され、執行部から「法定後見の利用者は99人である。制度に関する苦情は無いが、成年後見の申し立てをしている間に、裁判所の判定が間に合わずに亡くなられたことがある」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第70号議案「令和4年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　本事業は、令和4年度及び5年度の2年間、本市が筑紫地区障害支援区分等審査会の事務局であったことから審査会に必要な予算を特別会計として措置しているものであります。
　令和4年度の歳入決算額、歳出決算額、ともに同額の1,135万2,087円となっております。
　採決の結果、全員賛成で原案を認定すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

決算審査特別委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

決算審査特別委員会委員長の内野明浩でございます。

本定例会において付託を受けております、第66号議案「令和4年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

まず、令和4年度決算の概要でありますが、歳入決算額 410億2,733万1千円に対し、歳出決算額 395億4,453万8千円であり、歳入歳出差引額は、14億8,279万3千円となっております。
　これから、令和5年度へ繰り越すべき財源1億9,821万6千円を差し引いた、実質収支額は、12億8,457万7千円の黒字となっております。
　次に、歳入の決算額410億2,733万1千円は、前年度と比べ、約29億7千万円の減収となっております。その主な要因は、地方交付税、繰越金及び法人事業税交付金などは増加しているものの、国庫支出金、市債、寄附金及び繰入金などが減少したことによるものであります。
　また、歳出の決算額 395億4,453万8千円は、前年度と比べ、約19億8千万円の減となっております。
　これを目的別で見ると、民生費が、国の臨時特別給付金事業費などが減額となったことにより、前年度と比べ 9億5,218万1千円の減額に、また、教育費が、小学校施設整備事業費、温水プール大規模改修事業費などの減額により、前年度と比べ 9億3,689万5千円の減額に、土木費が、大和市営住宅建替事業費、西鉄春日原駅周辺事業費の減額により、前年度と比べ 8億6,626万8千円の減額に、また、総務費が、電子計算機器等管理運営費の増額により、前年度と比べ 5億7,691万6千円の増額になっております。
　次に、財政指標についてであります。財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、86.6％で、前年度と比べて2.4ポイント悪化した形となっておりますが、令和3年度の経常収支比率は、実質的な地方交付税の大幅増などの影響を受けたものであり、令和4年度は例年と同程度の水準に落ち着いたものとなっております。
　また、4つの財政健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っており、健全な状況です。また、「実質公債費比率」は、2.8％で、前年度と比べて0.1ポイント改善しております。
　これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。
　次に、基金の積立金現在高は、174億3,762万2千円と前年度と比べ 17億5,365万1千円の増額に、市債現在高は、256億6,750万円と、前年度と比べ 16億1,870万8千円の減額になっております。

委員会では、主要な施策の成果、歳入歳出決算書等をもとに慎重に審査を行いました。
　審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

まず、決算全体では、委員から「財政調整基金はどの程度を目安にしているか」との質疑が出され、執行部から「例年28億円程度を計上し、標準財政規模に対する割合としては13.8％である。本市は、筑紫地区の他市と比べて災害が発生しにくいこともあり、この割合となっている」との回答を受けています。また、委員から「災害が少ないためこの割合とのことだが、感染症については近隣と状況に差がないと思うが、コロナを3年間経験してそのあたりはどう考えるか」との質疑が出され、執行部から「財政調整基金は調整のためのものであるため、平衡を取りながら今後も状況を見ていきたいと考えている」との回答を受けています。

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、かすがふるさと応援寄附金推進事業について、委員から「寄附額が減ってきているが、春日市の住民が他市に寄附されたことを含めた実質収支はどのようになっているのか」との質疑が出され、執行部から「春日市の住民が他市にふるさと納税を行った減収額が3億4千万円程度あるが、国からの交付税を含めると8,600万円程度プラスである。しかし、寄附金を一番集めていた時と比べるとかなり目減りしているというのは間違いない」との回答を受けています。
　また、庁内ネットワーク更新事業について、委員から「職員の働き方改革を進める上で、必要な設備投資だと思うが、事業の有効性を図っていくためには、単年度ではなく継続的に見ていく必要があると思うが、どう考えているか」との質疑が出され、執行部から「庁内ネットワークの更新に当たっては、今後もこの効果を持続させていかなければならないということは十分承知している。今後、DX推進の方針に従って、行政手続のオンライン化を進め、職員のデジタル化に対する考え方を進めていきたい」との回答を受けています。

次に、総務部関係では、職員採用試験事業について、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響で、第二次試験はWEB面接とのことだが、今後もこの流れで考えているのか」との質疑が出され、執行部から「第二次試験のWEB面接は、全国各地から多数の応募があるため、基本的にはこの流れで考えている」との回答を受けています。

次に、市民部関係では、委員から「本市の債権管理条例には、私債権も徴収するとあるが、収納に関して例えば市営住宅の家賃の滞納など、時効になる前に情報が連携、共有されているのか」との質疑が出され、執行部から「令和4年度は、納税課職員を兼務させ、介護保険料など、法令により滞納処分ができる債権については関係所管で情報を共有し、滞納整理を行った。ただし、市営住宅の家賃などの未納は強制的に徴収することができない債権であるため、所管対応となっている」との回答を受けています。

次に、こども支援部関係では、出産・子育て応援事業について、委員から「面談による相談とオンライン相談の2種類の方法があるということだが、期待する効果は同じか」との質疑が出され、執行部から「オンライン相談は、子どもが小さいことや体調が悪いなどの理由で相談に来れない方からの要望に応える形であったり、家庭内の状況を見せて欲しい場合など、ビデオ通話での相談が有効な場合に活用している」との回答を受けています。
　また、医療的ケア児保育支援事業について、委員から「今後も訪問看護ステーションの看護師でこの事業を進めていくのか」との質疑が出され、執行部から「看護師の雇用に至らなかったため、訪問看護ステーションに業務委託しているが、看護師の募集は続けており、市としては看護師採用を軸に考えたい」との回答を受けています。

次に、都市整備部関係では、公園施設改築・更新事業について、委員から「撤去の数と新しく設置する数に差があるが、公園に遊具施設を新しく設置していかないという方針なのか」との質疑が出され、執行部から「撤去数は単体の遊具を撤去したもので、設置は一つの遊具が大きく、色々な遊び方ができる複合遊具を設置している」との回答を受けています。
　また、違反広告物除却事業費について、委員から「違反広告物にもっと強い対応をして解決方法を見出すことは考えていないのか」との質疑が出され、執行部から「今のところは法的な形でしか対応していない。今後、相手方に対する対応は検討したい」との回答を受けています。

次に、地域共生部関係では、生活困窮者自立支援事業について、委員から「事業を行うにあたっては、地域の色々な社会資源の活用が必要だと考えるが、地域の社会資源、事業所の協力は進んだか」との質疑が出され、執行部から「事業を委託している事業所が、就労訓練を行う場所などを確保し、そこで訓練等を実施することができていることから、うまくいっていると考えている」との回答を受けています。
　また、（新型コロナ対策）高齢者・介護保険サービス事業所等への支援について、委員から「市民税非課税高齢者支援金支給事業の中で、国が対象としてないところを市が補った形で、非常に効果が上がっていると思うが、見解はいかがか」との質疑が出され、執行部から「課税世帯の方への支給率が88.4％となっており、かなり効果的だったと考えている」との回答を受けています。

次に、協働推進部関係では、市民図書館指定管理事業について、委員から「電子書籍は高齢者、障がい者にとっても、非常に助かるものであるが、電子書籍の蔵書数の傾向としては増えているか」との質疑が出され、執行部から「電子書籍の蔵書数は、増える傾向である。導入した令和2年度は811点で、令和4年度で2,259点まで増やしている。これからの電子書籍の市場も見ながら揃えていくことが必要と考えている」との回答を受けています。
　また、動物愛護事業について、委員から「飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助事業の補助決定件数の約4分の1が取消になっていることを考えると、有効期限切れになる60日をさらに伸ばすことを講ずることも大事かと思うが、見解はいかがか」との質疑があり、執行部から「一旦60日で区切るが、再度申請することも可能である。今の基準の運用でニーズ等に対応できるようにしている」との回答を受けています。

次に、教育部関係では、学校図書館支援事業について、委員から「授業での図書館活用について、情報共有が図られているのか」との質疑が出され、執行部から「業務を委託したことで、校長、教頭、司書教諭を交えた定例協議が確実に行われるようになっており、うまく連携が図れるようになったと考えている。各中学校間の連携は、合同の会議などで取り組みの平準化や共有化も図られている状況であると考えている」との回答を受けています。
　また、小中学校教育用ICT支援事業について、委員から「MEXCBT（メクビット）は丸付けをする必要がないと聞いているが、そういったことで教員の働き方改革にも資するものだと考えるが、いかがか」との質疑が出され、執行部から「教員は丸付けや集計などの必要がなく、補充学習等の対策に移れるので、非常に効果は高いと考えている。順次このような形で、教員の働き方改革と児童生徒への手厚い支援という二つの側面から ICT化が進められていくものと考えている」との回答を受けています。
　また、地域学校協働活動事業について、委員から「学校間の地域コーディネーターの活用度の差をどのように認識されているか、また差があるとすれば、活用できいてない学校は活用していくような取り組みはされているか」との質疑が出され、執行部から「地域コーディネーターによって、学校間による差が生じているというのは実際にあると思っている。差をなくすために地域コーディネーター同士の会合や研修会を開催して、情報共有の場を提供している」との回答を受けています。

採決に当たり、反対の立場から「コロナ禍を経て厳しい物価高騰の中、生活で困窮する市民の生活を軽くしようと努力した財政運営となっていない」との討論がありました。

採決の結果、賛成16名、反対1名の賛成多数で、認定すべきものと決定いたしております。
　以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。