令和8年第2回定例会（6月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

第46号議案「春日市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、西鉄春日原駅の東側に新たに自動車駐車場を設置し、利用者の利便性の向上を図るとともに、自動車駐車場の駐車料金に係る規定を整備するものであります。
　審査の過程において、委員から「駐車場の料金上限額を60分までごとに500円に引き上げる経緯は」との質疑が出され、執行部からは「西鉄春日原駅及びJR春日駅周辺では民間駐車場の料金が上昇しており、現行の上限額では周辺との料金バランスが崩れる可能性がある。そのため、今回の条例改正では上限額のみを引き上げるもので、実際の料金は今後、指定管理者と市の協議により決定される」との説明を受けました。
　また、委員から、「業者選考にあたってどのような方法を考えているのか」との質疑が出され、執行部からは「公募を行いプロポーザル方式で事業提案を受けて事業者を決定する」との説明を受けました。
　また、委員から、「指定管理の期間はどうなるのか」との質疑が出され、執行部からは「指定管理の期間は5年間を予定している」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織でございます。
　本定例会において付託を受けております議案5件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第44号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長、固定資産税の免税点の見直し等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「入湯税について、現時点で本市に課税対象施設はないという認識でよいか」との質疑が出され、執行部からは「現時点で課税対象施設はないものの、これまで入湯税の規定がなかったため今回改正を行ったものである」との説明を受けました。
　また、委員から「扶養親族等申告書の記載事項として、「特別障害者又はその他の障害者に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨の記載」が追加されたが、その影響はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「影響はなく、これまでどおりである。これらの控除については、所得税の申告における申告義務がなくなったため、市民税において改めて規定を整備したものである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、報告第2号「専決処分について（春日市税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法の一部改正等に伴い、軽自動車税の環境性能割の廃止等に関し、春日市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「軽自動車税環境性能割の廃止について、本市ではどの程度の減収を見込んでいるのか。また、減収分は地方特例交付金により補填されると認識しているが、一般財源への影響はないのか」との質疑が出され、執行部からは「令和8年度予算額ベースで933万7千円の減額を見込んでいる。減額分については、地方特例交付金で措置されるため、一般財源への影響はない」との説明を受けました。
　また、委員から「市民税及び固定資産税に係る第1期の納期の始期を月初日とする改正について、市民にとって納期限や納付手続きに実質的な変更はないか」との質疑が出され、執行部からは「市民への影響はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第3号「専決処分について（春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法の一部改正等に伴い、地域決定型地方税制特例措置等に関し、春日市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第4号「専決処分について（春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の改定及び軽減の拡充並びに子ども・子育て支援納付金課税額の創設に伴う軽減に係る規定の整備に関し、春日市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「課税限度額改定の影響を受ける世帯数及び歳入における影響額はどの程度であるか」との質疑が出され、執行部からは「影響を受ける世帯数の見込みは153世帯であり、約150万8千円の増額を見込んでいる」との説明を受けました。
　また、委員から「軽減判定に係る所得の見直しによって影響を受ける世帯数及び歳入における影響額はどの程度であるか」との質疑が出され、執行部からは「新たに2割軽減の対象となる世帯数の見込みは47世帯、2割軽減から5割軽減に変更となる世帯数の見込みは29世帯であり、約8万9千円の減額を見込んでいる」との説明を受けました。
　また、委員から「今回の条例改正について、市民にどのように分かりやすく周知するのか」との質疑が出され、執行部からは「ホームページで周知を行うほか、資格確認書や通知等を郵送する際にガイドブックも同封する。また、電話対応や窓口対応時においても、ガイドブックやチラシ等を用いて丁寧に説明する」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第6号「専決処分について（差押動産の破損に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　本案は、差押動産の破損に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年4月16日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案4件について、審査結果の報告をいたします。　

初めに、第45号議案「春日市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市総合スポーツセンターの位置の表示に関し所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「土地の分筆が行われる具体的な理由はなにか」との質疑が出され、執行部からは「市中央部市民活動交流拠点整備に伴い、新設されるコンビニエンスストアを整備するため土地の一部を区分けする必要が生じた」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第48号議案「財産の取得について」であります。
　本案は、学習用タブレット端末を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「6億5,000万円余りの取得費用のうち、国の補助金と市の持ち出し額の内訳はどのようになっているのか」との質疑が出され、執行部からは「予算は、国の補助金が小学校分で約2億7,800万円、中学校分で約1億5,600万円あり、市の持ち出し額は約2億1,600万円となる」との説明を受けました。
　また、「機種をiPadに変更した経緯や、財政負担の平準化ができるリースではなく購入を選択した理由はなにか」との質疑が出され、執行部からは「教員によるデモ機での比較検討の結果、iPadを選定した。費用面でもリースより購入の方が総額を抑えられる」との説明を受けました。
　また、委員から「現在使用しているChromebookの処分費用は含まれているか」との質疑が出され、執行部からは「本予算には含まれていない。現行の端末は来年度に売り払う予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第49号議案「財産の取得について」であります。
　本案は、中学校給食用消耗品及び備品を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「入札の参加状況及び落札率について」の質疑が出され、執行部からは「入札は11者が参加し、予定価格に対する落札率は94.13％であった」との説明を受けました。
　また、委員から「食器や食缶の数量はどのように算出しているのか」との質疑が出され、執行部からは、「選択制給食を継続するため、食器類は生徒・職員数の80％を基準としている」との説明を受けました。
　また、委員から「運搬用ワゴンの予算計上の有無及び食缶の運搬方法について」の質疑が出され、執行部からは「配膳室から各教室への運搬は生徒が行うため、運搬用ワゴンは予算に計上されていない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

最後に、報告第5号「専決処分について（中学校の防球フェンスを越えた打球による住宅の損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　本案は、中学校の防球フェンスを越えた打球による住宅の損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和8年4月16日付で専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「事故の状況や今後の部活動の制限はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「野球部の練習中の打球が民間住宅の雨どいを損傷させたものであり、練習を制限するのではなく、打撃方向の確認や見守り体制の強化を徹底することで安全を確保する」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

補正予算審査特別委員会　委員長　米丸　貴浩（よねまる　たかひろ）

補正予算審査特別委員会委員長の米丸　貴浩です。
　本定例会において付託を受けております補正予算案件1件について、審査結果の報告をいたします。

第47号議案「令和8年度春日市一般会計補正予算（第2号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、生活保護費国庫負担金　1億1,306万2千円の増額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　334万4千円の増額、保育所等給食支援費県補助金　1,847万4千円の増額、土地売払収入　1億5,488万2千円の増額、デジタル基盤改革支援補助金　1,176万1千円の増額などであります。
　歳出予算としては、食料品等物価高騰支援給付金給付事業費　1億2,448万3千円の減額、公共施設等整備基金積立金　1億5,488万2千円の増額、保育所等運営事業費　3,695万円の増額、最高裁判決対応追加支給保護費　1億5,075万円の増額、廃棄物適正処理費　2,149万円の増額、都市緑地保全等基金積立金　4,800万円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、3億607万円を増額し、465億6,450万6千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、補正予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。