令和7年第4回定例会（12月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案8件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第73号議案「春日市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、他の行政機関等から迅速に特定個人情報の提供を受けること等により行政事務の効率化に資するため、個人番号を利用することができる事務の追加等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「子育て世帯訪問支援事業に関する事務を追加することにおいて、市民にとってどのようなメリットがあるのか」との質疑が出され、執行部からは「以前は市民が課税証明書や非課税証明書、生活保護の確認など、税情報に関する証明書を提出する必要があったが、今後は市側で確認ができるようになり、市民が書類を用意する手間がなくなり手数料もいらなくなる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第80号議案「令和7年度春日市下水道事業会計補正予算（第2号）について」であります。
　補正の主な理由は、繰り出し基準の変更等に伴う分流式下水道経費の増加及び定例人事異動による職員給与費の調整などによるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、705万9千円を増額し、総額を22億4,058万9千円に補正するものであります。
　また、収益的支出は、77万6千円を増額し、総額を19億1,524万2千円に補正するものであります。
　次に、資本的支出は、6万2千円を増額し、総額を14億9,766万2千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 8億8,514万8千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 4,935万4千円、減債積立金3億4,358万4千円、過年度分損益勘定留保資金 4億9,221万円で補填されております。
　審査の過程において、委員から「営業外収益の増額理由である繰り出し基準の変更について、何の基準がどのように変わったのか」との質疑が出され、執行部からは「一般会計繰入金のうち、分流式下水道等に要する経費についての繰り出し基準の割合が、過去の決算額に基づく不足率の10年平均の見直しにより、16%から17%に変更となったことによる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第81号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料月額を平均3.3％、期末手当及び勤勉手当の支給月数を年間0.05月分、定年前再任用短時間勤務職員においても期末手当及び勤勉手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
　審査の過程において、委員から「国家公務員の改定に準じるとは、どのような意味合いなのか。また、今回の平均3.3%という引き上げ率は、物価高騰を考慮すると不十分ではないか」との質疑が出され、執行部からは「本市は独自の人事委員会を持たないため、給料の基準は国に準じることを基本としている。今回の国の改定は34年ぶりの大幅な改定だが、適正と認識している」との説明を受けました。
　また委員から「国の基準に準じたとのことだが、春日市として物価等を考慮した上乗せは検討したのか」との質疑が出され、執行部からは「市民感情や財政運営への影響を考慮し、長年国どおりとする方針を堅持しており、独自の上乗せの検討は行っていない」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「平均3．3%の引き上げ幅では実質賃金の低下を防げず不十分であり、市には財政余力があるにも関わらず国に準拠する姿勢は責任放棄であり、大幅なベースアップを行うべきである」との討論が行われました。また、賛成の立場から「反対論者の主張通り否決されれば、給与引き上げは白紙となり、職員への裏切りとなる。職員の士気を保ち市民への説明責任を果たす上で、国家公務員に準拠することが適切である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第82号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の会計年度任用職員の給料月額を平均4.013％、期末手当及び勤勉手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
　審査の過程において、委員から「平均4．013%の引き上げ率が一般職の3.3%より高い理由は」との質疑が出され、執行部からは「正規職員の給料表の1級と2級をほぼ使用しているため、そこを中心とした平均が4.013%となっている」との説明を受けました。
　また委員から「正規職員と会計年度任用職員の間で、今回の改定により金額の格差が縮まっているのか、広がっているのか」との質疑が出され、執行部からは「平均の改定率を比較すると一定程度縮まっていると捉えている」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「平均4.013%の引き上げは一見手厚いが、元々の賃金水準が低いため、この程度の改定では官製ワーキングプアの解消に不十分であり、率ではなく定額での大幅な賃上げが必要である」との討論が行われました。また、賛成の立場から「議案を否決すれば、職員が得られるはずの給与改善の原資を奪うことになり、結果は是正なしのゼロ回答となる。会計年度任用職員の給与改定は一般職員に準拠することが適切である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第83号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
　審査の過程において、委員から「期末手当が春日市特別職報酬等審議会の審議事項に入っていない理由について」との質疑が出され、執行部からは「本市の条例では給料を審議会で、期末手当を議会で審議する構造となっており、近隣市でも同様の作りになっている」との説明を受けました。
　また委員から「給料本体（報酬）が10年間も審議されていない点について、市民への説明責任や課題意識はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「特別職報酬等審議会は市長が諮問するものであり、毎年市長に確認しているが、現時点ではまだそういった時期ではないとの反応である」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「特別職の報酬は職責が一般職と全く異なり、一般職の改定に連動して同時に上がっていくことに疑問を感じる。一般職の給与改定に自動的に連動する方式は特別職報酬等審議会の実効性を失わせるものと指摘されている」との討論が行われました。また、賛成の立場から「本市の条例上、期末手当の率の改定のみの場合は特別職報酬等審議会への付議事項ではないため、手続きは適法である。人勧準拠のルールを適用すべきであり、恣意的な運用は制度への信頼を損なう」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第84号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、常勤の特別職の職員の期末手当の改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
　審査の過程において、委員から「今回の引上げ幅（0.05月分）について、近隣市との比較は」との質疑が出され、執行部からは「地区内の近隣市も本市と同様に0.05月分であると確認している」との説明を受けました。
　また委員から「他自治体では議会活動をヒアリングして報酬等を審議する手法をとっているが、春日市ではされているか」との質疑が出され、執行部からは「今後、特別職報酬等審議会を開催することがあれば、そういった活動状況なども検討事項として参考にしたい」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「市長や議員は特別職であり、一般職と職責が違い、両者の議案が同じように扱われるのはおかしい」との討論が行われました。また、賛成の立場から「期末手当の改定率は社会経済情勢に近い人勧に合わせて機械的にスライドさせる調整に過ぎず、これまでの通例に習っており合理的である。報酬は職責への対価であり、恣意的な運用は制度への信頼を損なう」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第89号議案「令和7年度春日市下水道事業会計補正予算（第3号）について」であります。
　補正の主な理由は、人事院勧告等による職員給与費の増額及びこれに伴う一般会計繰入金の増額によるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、105万8千円を増額し、総額を22億4,164万7千円に補正するものであります。
　また、収益的支出は、89万8千円を増額し、総額を19億1,614万円に補正するものであります。
　次に、資本的支出は、93万8千円を増額し、総額を14億9,860万円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 8億8,608万6千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 4,935万4千円、減債積立金 3億4,358万4千円、過年度分損益勘定留保資金 4億9,314万8千円で補填されております。
　採決に当たり、反対の立場から「本補正予算の前提となる給与改定内容自体が不十分であり、下水道事業を支える職員に対し、物価高騰に負けない十分な処遇保障が必要である」との討論が行われました。また、賛成の立場から「職員等の給与改定は欲しい金額ではなく、民間給与との均衡で決まるのが地方公務員法の趣旨であり、人事院勧告を尊重することが最も公平かつ客観的であるため賛成する」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、報告第2号「専決処分について（共同利用施設における長机の破損事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　本案は、共同利用施設における長机の破損事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和7年10月30日付で専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田 織でございます。
　本定例会において付託を受けております議案7件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第75号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第77号議案「令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ362万5千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、102億1,482万5千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「標準システムクラウドサービス利用料について、補正後の令和7年度予算額と、債務負担行為補正の令和8年度予算額に差が生じているが、その理由はなにか」との質疑が出され、執行部からは「令和7年度は、当初予算が9ヶ月分で計上されていたところ、基幹系情報システムの更新延期に伴い、3ヶ月分の費用を増額補正したもので、令和8年度は更新時期までの7ヶ月分を計上したことによる差である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第78号議案「令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ400万9千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、20億8,947万9千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第79号議案「令和7年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　本案は、歳入歳出それぞれ1,610万7千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、85億4,425万3千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「地域密着型介護予防サービス費の増額補正について、当初の計画見込みとの差が大きくなっているが、その要因はなにか」との質疑が出され、執行部からは「介護予防小規模多機能型居宅介護および介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者増によるものである。前者については、特に要支援2の方が増えたことによる一人当たり単価の増が影響している」との説明を受けました。
　また、委員から「介護予防小規模多機能型居宅介護については、通所や訪問、宿泊といったサービスを利用できる、非常に利便性が高いものであるため、今後も利用者増が見込まれるのか」との質疑が出され、執行部からは「そのように考えている。現在6事業所で運営しているが、さらに1事業所増える予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第86号議案「令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について」、第87号議案「令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第4号）について」及び第88号議案「令和7年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。
　これら3議案の補正の内容は、歳出において国家公務員の本年度の給与改定に準じた職員の給料、期末手当及び勤勉手当の改定による人件費の増額に伴うものであります。
　第86号議案は、歳入歳出それぞれ784万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、102億2,267万3千円に補正するものであります。
　第87号議案は、歳入歳出それぞれ14万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、20億8,961万9千円に補正するものであります。
　第88号議案は、歳入歳出それぞれ344万1千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、85億4,769万4千円に補正するものであります。
　採決の結果、第86号議案から第88号議案までの3議案について、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

第74号議案「春日市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」であります。
　本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から「保育の安全性や質が低下しないようにどのような対策を講じるのか」との質疑が出され、執行部から「運営基準を条例で定め、この基準に沿って事業所を認可することで保育の質を確保していく」との説明を受けました。
　また、委員から「面積基準を国の基準の約2倍とする中で、保育の質と利用者の利便性確保のバランス、及び利用者数の見積もりをどのように行ったのか」との質疑が出され、執行部から「面積基準を県の条例に合わせた3.3㎡以上としているのは、既存の保育との一体的運営が想定されるため、県の基準に合わせた方が良いと判断したためである。利用者のニーズは、第3期春日市子ども・子育て支援事業計画作成時のアンケート結果に基づき算出している」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

補正予算審査特別委員会　委員長　米丸　貴浩（よねまる　たかひろ）

補正予算審査特別委員会委員長の米丸　貴浩です。
　本定例会において付託を受けております補正予算案件3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第76号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第8号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、市民税　個人（現年分）　2億7,868万4千円の増額、障害者自立支援給付費国庫負担金　8,691万円の増額、障害児通所給付費国庫負担金　3,562万8千円の増額、生活保護費国庫負担金　1億3,368万9千円の増額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　7,597万4千円の増額、障がい者自立支援給付費県負担金　4,345万5千円の増額、かすがふるさと応援寄附金　7,000万円の増額などであります。
　歳出予算としては、かすがふるさと応援寄附金推進事業費　5,355万9千円の増額、障がい者自立支援給付事業事務費　8,014万6千円の増額、障がい者自立支援給付事業費　1億7,381万9千円の増額、障害児通所給付事業費　9,729万7千円の増額、こども医療費　8,984万6千円の増額、ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金事業費　8,101万8千円の増額、生活保護費　1億7,825万2千円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、8億2,420万7千円を増額し、456億8,683万9千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、報告第1号「専決処分について（令和7年度春日市一般会計補正予算（第7号）について」であります。
　本案は、音声データ開示等請求事件に係る訴訟事件の事務処理を早急に委任する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和7年10月3日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、第85号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第9号）について」であります。
　補正の主な内容は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与改定に準じて行う職員の給与改定に伴う増額、一般職の給与改定に併せて行う市長等及び議員の期末手当の改定に伴う増額などであります。
　主な人件費の内訳は、一般職職員分として、給料　3,890万円、職員手当　2,516万円、共済費　561万円、退職手当　33万5千円をそれぞれ増額。会計年度任用職員分として、報酬　1,559万8千円、給料　2,279万9千円、職員手当　866万7千円をそれぞれ増額するものであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、1億2,934万5千円を増額し、458億1,618万4千円に補正するものであります。
　採決の結果、賛成17名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、補正予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。