令和7年第2回定例会（6月）一般質問通告一覧

13

原　克巳

（はら　かつみ）

一括質問

方式

1

コミュニティバス「やよい」について

1. 「やよい」の現状と課題、今後の取組について
   運転手不足や燃料費高騰など全国的な課題がある中での事業継続の判断や、今後の利便性向上に向けた取組について伺う。
2. 地域共生交流施設と「やよい」の役割等について
   （仮称）地域共生交流施設の完成後、同施設にアクセスする「やよい」が果たす役割とともに、利用者の増加を見据えた対応、高齢者など誰もが安心して利用できるための方策について伺う。

3. コンパクトシティにおける交通ネットワークについて
   「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を踏まえた今後のまちづくりにおいて、「やよい」を中心とした交通ネットワークのあり方や方向性について伺う。 

20

米丸　貴浩

（よねまる　たかひろ）

一問一答

方式

2

通学路の安全確保に向けた取組について

　春日市において、小中学校の通学路の安全確保に向けた取組を行うため「春日市通学路交通安全プログラム」が策定されている。

　現在、関係機関が連携し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保に取り組まれている。

　本プログラムは平成28年3月の策定から9年が経過しており、令和5年9月定例会の一般質問において、これについて課題を整理し様々な視点から提案を行った。

　先の一般質問から約2年が過ぎようとしているが、本プログラムがどのように見直され、またバージョンアップが図られているのか、その後の通学路の安全確保に向けた取組について見解を伺いたい。

8

奈須　純子

（なす　じゅんこ）

一括質問

方式

3

子どもの視力を守る取組みについて

　毎年、文部科学省が学校保健統計調査の結果を発表するたびに、子どもの視力の低下が問題視され、小学生の裸眼視力における1．0未満の割合が毎年増加し、過去最高を更新し続けているとの結果が出ています。特に低学年は、目と脳をつなぐパイプが作られる重要な時期であります。子どもの視力を守る取組についてお伺いする。 

1. 春日市における子どもの視力を守る取組について

2. 小学校でのナッジ理論を取り入れた行動計画について
3. 幼稚園、保育園での視力低下を防ぐ早期取組みについて

11

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

一括質問

方式

4

子育て支援について

1. 誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて
   出産後の女性が安心して外出し、職場復帰後も働き続けられるよう公共施設の授乳室を搾乳可能とするお考えについてお尋ねする。
2. 出生届（出生証明書）のオンライン提出について
   法務省の省令改正により、医師の電子署名なしで出生証明書をオンライン提出が可能となり、申請内容の事前チェックと手続き時間の短縮が期待される。このシステムを導入するお考えについて伺う。

5

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取り組みについて

1. 令和7年度予算における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した取り組みの考え方について

• 医療・介護・福祉・保育施設に対し、食料品やエネルギー価格高騰による負担を軽減するため、補助金・助成金や一部補助制度、省エネ対策支援などの支援策についてお尋ねする。
• 低所得のひとり親世帯への給付金等の支援や、こども食堂に対する負担軽減のための支援について
• 自治会に対する防犯カメラ設置支援についてのお考えを伺う。

6

迫　賢二

（さこ　けんじ）

一問一答

方式

6

自治会への支援について

　協働のまちづくりを進めるためには、自治会の存在が必要不可欠であることから、自治会に対する支援の現状と今後の方向性を問う。

• まちづくり交付金に対する市の考え方について

• 自治会に対する指定管理料の考え方について

• 自治会加入促進・地域活性化応援事業の取り組み状況等について

• 自治会独自の自治会加入促進事業の普及について

• 自治会連合会等を活用した共同調達による財政支援について

• 自治会の財政状況の認識等について

• まちづくり交付金の算定基準とその見直し等について

船久保 信昭

（ふなくぼ　のぶあき）

春日市南部の市街化調整区域の現状と今後の方向性について

　昨今の気候変動によるゲリラ豪雨等から本市南部の市街化調整区域は、防災面等において課題を有していると認識しているが、現在の取り組み状況および今後の方向性について質問する。

1. 本市南部の市街化調整区域について、県と市とで防災面での連携を強めていると思うが、現時点での進捗状況について

2. 近年の豪雨による市街化調整区域の災害等の発生状況について

3. 市街化調整区域内の地区計画による土地利用の状況と今後の方向性について

ため池の今後のあり方について

　令和6年12月に策定された「春日市ため池保全等基本計画」に基づき、ため池の防災工事や活用等を推進していくものと期待しているが、今後の取り組み内容について質問する。

1. 「春日市ため池保全等基本計画」の内容とため池の今後の方針について

2. 令和4年11月に市に寄附された大牟田池の今後について

3. 市の象徴である白水池の今後について

4. その他のため池の今後について

5. 春日市溜池保全条例のあり方について

森山　五月

（もりやま　さつき）

防災対策について

　平時からの防災整備と災害時における迅速かつ的確な情報伝達体制の整備は、市民の生命と安全を守る上で極めて重要である。

1. Lアラートについて具体的な運営状況について伺う。
   災害時の情報弱者、特に高齢者や障がい者、外国人住民に対してどのように情報を届けることができるのか伺う。
2. 土のうステーションの整備について
   土のうステーションの設置状況や周知について

佐藤　誠之

（さとう　まさゆき）

心の健康支援について

1. ゲートキーパー養成講座の現状と、受講者がその後、地域活動などにどのように活かされているかを伺う。

2. 心のサポーター養成講座とゲートキーパー研修を統合した研修の導入について

3. 講座修了者が継続的に地域で活動していくための体制整備について

西村　澄子

（にしむら　すみこ）

市民の健康と地域活性化を支えるスポーツ振興について

　人生100年時代と言われる今、健康寿命の延伸や生きがいづくりや地域コミュニティの活性化を進めていく上で、スポーツの果たす役割はますます重要になっている。スポーツには、体を鍛えることにとどまらず、心の健康を育み、孤立を防ぎ、世代や立場を超えて人と人をつなぐ可能性があると考える。

　運動習慣を持つ市民の方々がおられる一方、運動機会の地域差や、高齢者や子どもをはじめとする世代間の運動環境の格差も見られる。

　市民のニーズに即したスポーツ振興を進めることが、健康づくりや地域の元気につながっていくと考え、春日市のスポーツ振興の現状と今後の展望を問う。

1. 市民の運動習慣づくりと参加促進について

2. 地域スポーツ団体や学校との連携強化について

3. 誰もが安心して楽しめる「共生型スポーツ」の推進について

4. スポーツ施設の予約システムの改善について

5. スポーツ人材の育成について

6. 市民ニーズを踏まえたスポーツ振興の今後の施策展開について

吉居　恭子

（よしい　きょうこ）

持続可能な自治会運営への支援について

1. 加入率の低迷・役員のなり手不足等、本市における自治会の現状と課題について市の認識はどうか。

2. 35自治会は指定管理者となっているが、その位置づけと管理運営の標準的な指標はあるか（自治会の任務、自治会費、開所規定、施設利用料、役員・事務員の報酬など）。

3. まちづくり交付金の基本額および加算額のうち高齢者支援加算分（地区の80歳以上の人口×千円）の使途について

4. 自治会運営に関する相談体制はどうなっているのか。

5. 自治会加入とフリーライドの問題点と解決策について

6. 地域住民の生活環境が変わる中、自治会運営への支援について新たな市の計画はあるか。

熱中症予防対策について

1. コミュニティバス停留所の椅子および日よけ対策について

2. 「クーリングシェルター」および「ひと涼みスポット」の周知について

西川　文代

（にしかわ　ふみよ）

一問一答

方式

14

市民の市政への信頼を深め利便性を高める情報公開の在り方について

　春日市情報公開条例では、市政に対する市民の理解と信頼を深め、公正で民主的な市政と豊かな市民生活の実現に資することを目的とし、不開示情報を除いて行政文書開示は義務とされている。

　2023年8月7日春日市長等政治倫理審査会の録音データを不開示決定された事例について確認し、情報公開の在り方が市民の市政への信頼を深め利便性を高める方向に向かうよう意図し質問する。

1. 条例第4条第4号を根拠に行政文書である録音データを不開示決定されたことについて、市民に分かりやすい説明を伺いたい。

2. 政治倫理審査会は傍聴が認められ公開している会議である。そのオープンな会議内容を機械的に忠実にそのまま記録した録音データを開示することも、実施機関の説明責任に含まれると考えるべきだろう、との学識者の意見もある。これに対する見解を伺う。

3. 録音データ等を開示決定した場合の、開示方法の現状を伺いたい。

4. 情報公開関連の審査請求については、今後は専門家である情報公開審査会での対応が良いと考える。これに対する見解を伺う。

5. データ化されていない文書の写しは、膨大な数となる場合もあり時間も費用も要し、事務の効率という点でも課題だと考える。これも含め現在の情報公開における課題と今後の方向性を伺う。

中村　孝三

（なかむら　こうぞう）

障がい者福祉支援の充実

• 大人の発達障害支援サービスについて
  特別支援学校卒業後、B型事業所・生活介護事業所等、それぞれに進路が決まる。通所する際の支援策をお尋ねします。
• 移動支援サービスについて
  1ヶ月に5時間しか利用（無料）出来ない。他の移動支援サービスを、本市独自の支援提供を、お尋ねします。
• 18歳と20歳の壁について
  選挙権、成人は18歳と法改正され現時点で障がい者は、20歳にならないと障害年金がもらえない18歳が成人ならば障害年金が発生してもおかしくないと考えるが、お尋ねします。
• 障害者の外出支援について
  バリアフリー法の政令改正に伴い、6月から車イス用トイレの設置基準が見直しされるが今後の取り組み姿勢について、お尋ねします。

16

用途地域の見直しについて

　春日市では、第一種低層住居専用地域が本市面積の22％を占める。紅葉ヶ丘東・泉・春日・天神山・塚原台・松ヶ丘他色々な行政区に点在するが、将来都市像を考えると見直しの時期に来ていると考えるが今後の取り組み姿勢について、お尋ねします。

田中　隆志

（たなか　たかし）

春日市における保育士確保対策について

　春日市では、待機児童対策により、「待機児童ゼロ」を達成しているが、保育施設に入所を希望しながらも入所できていない「未入所児童」がいる。また、「保育士不足」を一つの要因として、定員まで受け入れのできていない保育施設がある。実際に保育士の有効求人倍率は全国的に高水準にあり、他職種に比べて深刻な人手不足に陥っている。本市の将来を担う子どもたちの健やかな育ちと、保護者が安心して働ける環境の両立を実現し、持続可能な保育提供体制を確立するためには、新たな取組も必要と考え、保育士確保について問う。

• 保育士確保対策の現状と評価について

• 保育士不足の実態について

• 確保困難の要因と現行施策について

• 新たな取組について

内野　明浩

（うちの　あきひろ）

次世代再生エネルギーについて

　昨年、「春日市における将来的な再生可能エネルギーについて」の題目で一般質問をしたが、その後国や県で新時代型太陽電池に向けての動きが活発化している。本市も時流に遅れることなく、カーボンニュートラル宣言にある環境保全と経済及び社会発展の統合的な推進について積極的な導入を検討すべきときが来たと考える。

1. 昨年度開催された第3期春日市地球温暖化対策実行計画見直しに伴う「春日市環境審議会」ではどのような検討がなされたのか。

2. 脱二酸化炭素対策として、昨年紹介した新時代型「ペロブスカイト太陽電池」の公共施設（学校・公民館他）、特に現在進行している新50年プラン市中央部地域交流施設等への導入について。

岩渕　穣

（いわぶち　ゆたか）

星見ヶ丘の自治会としての独立について

　星見ヶ丘区域は市内南部エリアの開発後、松ヶ丘地区に編入され15年が経過し、その後も世帯数、人口ともに増加を続けている。令和7年5月現在松ヶ丘地区の世帯数は1638世帯、人口は4365人、うち星見ヶ丘の世帯数は740、人口は2473人となっており、人口規模的には2つの自治会がひとつになっているような現状がある。

• 春日市は「新たな自治会発足は住民の機運が醸成されてから」との立場を取り続けてきたが、編入から早や15年、実態について自治会役員からの聞き取りやアンケート等の調査を行っているのか。
• 実質2つの自治会がひとつになっている現状から生じる事務量の膨大さや、地域住民へのサービス提供の困難さを春日市はどのように捉えているのか。現状を自治会の自助に頼り放置するべきではなく、まちづくりの基本単位である自治会を大切に考え、市が主体的に行動を起こすべきではないか。
• 令和5年第1回定例会において、地域建設委員会の所管事務調査により自治会のおかれている厳しい状況を指摘し、まちづくりの為の総合的な人材育成機関の設立を提言したがその後の進捗は
• 令和6年第2回定例会において地域づくり課の自治会への訪問頻度が年1回では少ないと指摘した。その後の取り組み状況を問う。

3

有村　博

（ありむら　ひろし）

一問一答

方式

20

再生可能エネルギー電力調達の推進について

　春日市の持続可能なまちづくりの推進について、特に公共施設の電力調達における再生可能エネルギーへのシフトについて

• 公共施設における電力調達契約において、「総合評価落札方式」を積極的に導入し、再エネ比率の高い電力への切り替えを加速させること
• 過去の福岡県や九州大学との連携で培ったノウハウを、他の公共施設や地域全体への再エネ導入に活かすこと
• 地域新電力の設立や、市民共同購入など、多様な再エネ電力調達方法の検討を進めること
• 市民や事業者への再エネ導入に関する啓発や支援を強化すること

以上の事項について質問します。

2

北田　織

（きただ　のぼる）

一問一答

方式

21

包括連携協定締結の現状と今後の計画について

1. 現在、本市が締結している大塚製薬株式会社をはじめとする5企業、及び福岡女学院大学・福岡女学院大学短期大学部を含む4教育機関との包括連携協定の経緯と目的、及び成果について。

2. 2005年から始まり20年間続いている大木町との交流事業を発展、深化させるために、大木町との包括連携協定を締結すべきと考えるがいかがか。

3. 本市と大木町の課題を理解し合い、大木町の強みである農業を通して、本市の課題である不登校や若者の引きこもり対策を教育委員会等との協同で取り組む必要があると考えるがいかがか。

22

白水大池公園駐車場の有料化について

　本年9月1日から白水大池公園の駐車場有料化事業が導入される予定である。そのことを踏まえて、次の視点から問う。

1. 白水大池公園駐車場を有料化する課題について

2. 駐車無料時間30分の具体的な根拠について

3. 駐車無料時間の延長について