平成30年第4回定例会（12月）　一般質問通告一覧

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本市の学校給食の運営は、小学校では自校方式で中学校においては選択制の弁当給食で行っているが今後の運営方法について問う。

1. 今後の運営方式については自校方式よりも給食センター方式の方がコスト減につながると思うが、検討はなされたのか。
2. 自校方式を継続するとすれば、前回の改修から25・6年経過した給食室の改修は急務と考えるが、改修スケジュールと、その改修費は1校あたりどの程度と考えてあるのか。

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自転車の安全利用の環境整備に関連しての一般質問は、平成16年12月以来、今回で9回目を数え、直近では平成26年12月（以下、前回と言う）以来4年ぶりとなる。
今回の質問の背景は、前回の一般質問以降、国の動きが活発になってきている。具体的には、平成28年3月、国における検討委員会、「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」（以下、検討委員会と言う）より『「自転車ネットワーク計画策定の早期進展」と「安全な自転車通行空間の早期確保」に向けた提言』が出されている。
この提言の中で、注目しているのが、「自転車事故の多さ」と「自転車利用の多さ」を指標とした評価、分類を行い、いずれかの指標の上位に該当する市区町村を計画作成が必要と考えられる市区町村としてリストアップし、自転車ネットワーク計画策定を促すとともに策定に向けた助言を行うとの提言があっている事である。
本市は、福岡県警察本部の統計データーによると、福岡市、北九州市、郡部を除く区分において、平成22年以降、久留米市についで2番目に自転車関連事故が多い市である。
ここで、1点お尋ねしたい。

1. 先に述べた検討委員会の提言からすると、本市に対し、国ないし関係機関より助言があったのではないか。
   また、あったのであれば、どの機関より、どのような助言があったのか。

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スポーツセンターが完成し指定管理者制度を導入している。

1. 体育協会の交付金の増額、シーキャッツへの補助金等新たな歳出が必要になったこれらの財源確保のため、スポーツセンターの命名権について募集してはいかがか。
2. 以前の質問でネーミングライツについて他団体の情報収集するなどして研究にあたるとの回答だった。研究の結果をお聞かせください。

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1. 子どものインフルエンザ予防接種に対し補助していただけないか。
2. 国の風疹ワクチン接種無料化政策に対し県との関係を含めどのように考えてあるか。
3. 罹患すると症状が重い麻疹に対しワクチン接種の補助の検討をしてもらいたい。
4. 肺炎球菌予防接種を受け5年経過した人に対する費用等について市民に解りやすく説明いただきたい。

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国は2013年10月「水銀に関する水俣条約」を採択し、その後「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」を制定しました。水銀の汚染防止が強化され、水銀を含有する蛍光灯のLED化を推進しています。なお、蛍光灯はLED化によって電気料金等のコストダウンが大きく図れ、環境に優しい照明になっています。各自治会はできるだけのコストダウンを図りながら効率よい自治会運営をするために日々工夫を重ねているところです。

1. 地区公民館の蛍光灯について
2. 防犯灯のLED化について

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本市の特徴の一つとして弥生時代の埋蔵文化財や民俗文化等、歴史的に豊かなまちと考えます。そのような本市の歴史と特徴を見える化しアピールすることは市民には郷土愛を育み深め、市外の方には本市への関心と愛着を持っていただくきっかけになるなど、本市の成長戦略の一案となると考えます。

1. 春日市の特徴及び歴史・民俗文化の見える化について
2. 古文書の見える化について

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1. 普通教室のエアコン設置は完了したが今年の夏のような猛暑の年が続けば体育館で運動中に熱中症となる危険性が高まる。また小中学校の体育館は災害時の避難所にもなっていることから体育館にはエアコンを設置すべきと考えその見解を伺う。
2. 1　雨水の被害予測地図（ハザードマップ）の概念と過去の事例による被害予想についてどう受け止めればいいのか伺う。
   2　防災・安全情報の充実のために「まちごとまるごとハザードマップ」を策定することや危険情報の共有化のためITを活用した危険地図の一元化に対する見解を伺う。
3. 乳児用液体ミルクは地震などが発生し、ライフラインが断絶した場合でも水や燃料を使わずに授乳できる。災害時用の備蓄と市民への周知について伺う。
4. 防災行動計画（タイムライン）を自主防災組織で決めること、また、市民が自らの行動計画として時系列で定めておく「マイタイムライン」を学校や地域で作成をするなどで災害に対する自助共助の意識を高めていくことは大切と思うが見解を伺う。

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産後ケアの重要性を鑑み数点伺う。

1. こんにちは赤ちゃん訪問事業の現状と課題について伺う。
2. 1カ月から4カ月のこんにちは赤ちゃん訪問事業までの間の母親へのフォローについて伺う。
3. 産前、産後の支援はもとより特に産後ケアを提供できる体制の構築が必要と思われるが現状と課題について伺う。

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1. 乳幼児健診における小児がんの早期発見について
   • 網膜芽細胞腫の早期発見への取り組みについて尋ねる。
   • 乳幼児健診の医師検診アンケートの「眼」の項目に「白色瞳孔」を追加することについて尋ねる。
2. 3歳児健診で高精度視力検査の導入について尋ねる。

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1. いじめ防止対策について
   • 本市の実態と取り組み、いじめに関する教育長の考えを問う。
   • いじめ通報アプリの導入の見解を尋ねる。
2. 通学路への防犯カメラの設置についての見解を尋ねる。

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平成19年度における本市の不登校の児童・生徒数は、小学校49人、中学校141人と多く、またその出現率も全国及び福岡県の平均より高い状況であった。この平成19年度前後の状況に鑑み、少人数学級の編制、スクールソーシャルワーカー・不登校専任教員の配置など様々な施策が行われてきたが、不登校の児童・生徒数及びその出現率ともに増加している。
不登校の児童・生徒への対応の基本は、兆候に対する的確な初動と個々の事情を踏まえて児童生徒に寄り添う親身な対応を行なうことが不可欠であると考えています。
このためには、まず本市の不登校に関する現状を具体的に把握することが基本となります。
そこで、

1. 平成28年度の学年別不登校児童・生徒の状況は。また、学校ごとの差は認められるのか。
2. 不登校の現況をどのように認識しておられるのか。
3. 要因の調査結果及びその結果を分析した対応をどのように考えておられるのか。

これらを受けて不登校の対応について伺う。

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1. バリアフリー新法が制定されて12年が経過しましたが、行政は地区公民館に対して、どのような取り組みをしてこられ、今後エレベーター設置等の計画はありませんでしょうか。
2. 市は平成23年度から建築基準法制定以前に建築された公民館7ケ所について随時、耐震診断を計画実施されていますが、後、大規模改修公民館は何箇所・何年度までに終了しますか。
3. 今までに大規模改修工事と一緒にエレベーター設置の計画がなぜできなかったのですか。

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本市において平成28年度に広報広聴戦略を策定され、計画期間を5年間とし、いよいよ本年度より33年度までがプロモーションの実施期間となっている。
そこで、計画の目的、現状と方向性、事業の効果等についてお尋ねする。

• 地域再生や観光振興、住民協働など地域により特徴、課題等も一律ではないので、まずは計画の目的を明確化し、市民に理解していただく必要がある。本市の目指すものと市民の意識の共有についてどのように取り組まれているのか。
• 市民の満足度の向上のために、どういうところに力点をおいて今後取り組もうとしているのか、その方向性について
• 本市への誇りと愛着心の向上が内外ともに大きなプロモーション効果につながると思うが、その認識と現状、今後の取り組みについて
• 市制50周年記念事業の一環として市史編纂事業を進められているが市の財産を未来に伝達する為、資料等をデジタルアーカイブ化して一般公開されたらどうか。

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本市は、春日市まち・ひと・しごと・創生総合戦略を2015年度から2019年度までの5年間を計画期間として定め、まちの魅力化を図り住み良さを追求し施策を推進しているが、計画期間は残り1年あまりとなった。2060年までの人口ビジョンに示す10万人を維持する目標実現は、現在の政策次第であり、未来への責任である。
九州で最も住みやすい魅力あるまちづくりを目指す本市の創生の進捗についてお尋ねする。

1. 春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略において「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」を基本目標2に挙げているが、東洋経済新報社が毎年公表している「住みよさランキング」では九州・沖縄ブロックにおいてその目標には遠い状況である。一つの指標ではあるが、自治体経営という観点から、この状況に対する見解と、住みよさ向上のために必要な政策についての考えをお尋ねする。
2. 九州で最も住みやすい魅力あるまちづくりの指針1商工業の振興において、人口減少により中心市街地が空洞化した地方都市では、都市の魅力が低下し人口減少が加速する、と分析されており、この視点からも本市の中心市街地である西鉄春日原駅周辺地区の活性化は春日市創生に必須であるといえる。西鉄春日原駅周辺開発のソフト面のコンセプトを関係所管、官民連携のもと検討し共通のイメージを構築していくとのことであったがその後の進捗をお尋ねする。
3. 九州で最も住みやすい魅力あるまちづくりの指針4安全・安心のまちづくりにおいて、災害に強い安全・安心の都市基盤整備に向けた取り組みを進めるとされており、公共施設の耐震化等進めているが、住宅の耐震改修の実施の促進も非常に重要な施策の一つであると考える。そのことについての見解と、本市の取り組み状況をお尋ねする。

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「地方公務員法」及び「地方自治法」が改正され、2020年度から「会計年度任用職員制度」が導入される。

1. 本市における臨時職員・非常勤職員の任用状況について
2. 改正内容と課題について
3. 新制度移行に向けた進捗状況と今後の制度導入に向けたスケジュールについてを問う。