令和5年第4回定例会（12月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和5年12月12日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案等8件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第83号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第8号）について」であります。
　補正の主な内容は、市中央部市民活動交流拠点整備事業費　4,794万9千円の増額、障害児通所給付事業費 1億2,067万4千円の増額、こども医療費　7,865万2千円の増額、職員給与等費　4,603万5千円の減額、公共施設等整備基金積立金　1億1,500万円の減額、低所得世帯支援金給付事業費　6,035万9千円の減額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、8,344万8千円を増額し、390億1,722万円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、市中央部市民活動交流拠点整備事業費について、「市中央部に整備する複合施設と土地利用の基本構想第2版については、令和5年10月までに作成するとされていたが、なぜ遅れているのか」「第2版が完成していない中で、基本設計等業務委託料はどのように積算したのか」との質疑が出され、執行部からは、「基本構想第2版については、おおむね完成しているが、文言の整理やパース図の作成等に時間を要している」「基本設計で行うべき業務については、整理を終えているため、仕様書案の作成、事業者からの見積徴取を行い、補正予算を計上したところである」との説明を受けました。
　また、委員から、「基本構想において、事業費総額の見込みはどのくらいなのか」「複合施設や周辺整備の工事は令和8年度から開始する計画のようだが、供用開始はいつ頃の予定なのか」との質疑が出され、執行部からは、「約70億円を見込んでいる」「現時点では供用開始を令和11年度と想定している」との説明を受けました。
　また、委員から、「春日原交番仮庁舎等賃借料 172万7千円の内訳は」「新しい春日原交番が高架下にできるのはいつか」との質疑が出され、執行部からは、「賃借期間が当初よりも2か月延長したことによる賃借料と仮庁舎の解体費用を計上している」「新しい春日原交番は令和6年3月末に竣工し、同年5月に業務開始の予定である」との説明を受けました。
　また、委員から、「保育所等運営事業費について、岡本保育所の運営法人が令和6年度から変更されるものの、多数の職員が残るということで、引き継ぎ保育にかかる予算も不用となった。このような喜ばしい結果となったのは、どのような理由によるものか」との質疑が出され、執行部からは、「市としては、プロポーザルで新しい運営法人を選定する時から、現在の保育が継承されるようにと伝えてきたところだが、一番大きいのは保護者などの想いを新法人に受け止めてもらえたためではないかと考えている」との説明を受けました。
　また、委員から、「こども医療費の大幅な増額の要因は何か」との質疑が出され、執行部からは、「こども医療費の増加率は全体で19．6％となっている。主な要因としては、様々な感染症の流行によるものではないかと考えている」との説明を受けました。
　また、委員から、「障害児通所給付事業費の増額について、利用者はどのくらい増加しているのか」との質疑が出され、執行部からは、「延べ件数となるが、当初は12,268件と見込んでいたところ、今回の補正では13,374件と見込むものである」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「詳細な資料の提示、議会や市民への説明が十分にされていない。基本構想第2版の説明を受け、より詳細に審議を行った後に採決を行うべき」「基本構想第2版が完成しておらず、説明も公表もされていない。本事業に反対するものではなく、構想段階では慎重に市民とのコンセンサスを大事にしてほしい。議会への説明を分かりやすくするのも、執行機関として誠意ある姿勢であると考える」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「基本構想の第2版はほぼ完成しており、基本設計の積算根拠となる業務内容などは明確に説明を受けた。本定例会で予算を可決することで、多くの市民が望む複合施設の早期事業完了へ結びつく」「本予算には市民サービスを進めるための重要な予算が含まれている。予算を成立させなければ、市民サービスの停滞を招く」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成2名、反対4名の賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。

次に、第87議案「令和5年度春日市下水道事業会計補正予算（第2号）について」であります。
　補正の主な理由は、人事異動による職員給与費の調整などによるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、172万9千円を減額し、総額を23億2,502万8千円に補正するものであります。また、収益的支出は、114万2千円を減額し、総額を18億6,983万円に補正するものであります。
　次に、資本的収入の補正はなく、資本的支出は、413万1千円を減額し、総額を14億4,656万円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　10億3,670万9千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,633万7千円、減債積立金　4億1,373万3千円、損益勘定留保資金令和4年度分　5億3,548万3千円 及び 令和5年度分　6,115万6千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第90号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料月額を平均1.1％、期末手当の支給月数を年間0.05月分、勤勉手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものなどであります。
　審査の過程において、委員から、「人事院勧告では、初任給を始め若年層に重点を置いた引上げ改定となっているようだが、本市においてもそのように給与改定が行われるのか」との質疑が出され、執行部からは、「国に準じて給与改定を行うものであり、給料月額平均は1.1％の引き上げだが、若年層である1級は5.2％、2級は2.8％の引き上げなどとなっている」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「厚生労働省が公表している毎月勤労統計によると、名目賃金は上昇しているものの、物価の高騰に賃上げが追いついていない。実質的な公民格差是正等を踏まえると、大幅な引き上げが必要。生計費を考慮すると、今回の引き上げ率では十分ではない」との討論が行われました。また、賛成の立場から「今回の給与改定は社会情勢を踏まえたもので適切である。いたずらに国と異なる給与引き上げを行うべきではなく、市民サービスとのバランスを考えるべきである」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第91号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の会計年度任用職員の給料月額を平均4.012％引き上げるものであります。
　採決に当たり、賛成の立場から「社会情勢としては、より大幅な給与引き上げが必要と考えるが、給料月額平均4.012％の引き上げとなっており、十分な増額と考えるため賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第92号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を年間0.1月分引き上げるものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「物価の高騰に賃上げが追いついておらず、実質賃金は減少し続けている。このような社会状況下において、特別職の給与が上がっていく構造は、多くの市民から理解を得られない」との討論が行われました。また、賛成の立場から「これまで本市においては、特別職の期末手当を改定する場合は、国の特別職の改定に準じて実施されてきた。一般職の給料月額が引き上げられても、特別職は改定されてこなかったという状況もある。国と異なる扱いを行うのは、一般職にも影響する」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対2名の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第93号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、市長等の期末手当の改定に準じ、議員の期末手当の支給月数を年間0.1月分引き上げるものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「第92号議案と同様に、議員の期末手当の引き上げは、多くの市民から理解が得られない。現状維持が妥当であり、反対である」との討論が行われました。また、賛成の立場から「現在、全国的に市議会議員の立候補者が少ないという問題がある。子育て世代など幅広い世代に議員に立候補して頂きたいと考えると、生活の安定が一定必要である。よって、今回の議員の期末手当の引き上げに賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成3名、反対3名の可否同数となったため、委員長が原案のとおり可決すべきと裁決いたしました。

次に、第95号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第9号）について」であります。
　補正の主な内容は、国家公務員の本年度の給与改定に準じて行う一般職の職員の給与改定に伴う増額、一般職の給与改定に併せて行う市長等及び議員の期末手当の改定に伴う増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、9,460万円を増額し、391億1,182万円に補正するものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「職員及び会計年度任用職員については給与の引き上げが必要と考え、特別職及び議員については据え置きを求めることから、反対である」との討論が行われました。また、賛成の立場から「この補正予算は、人事院勧告に基づく職員給与の改定に伴う予算が含まれており、可及速やかに成立させるべきである」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成3名、反対3名の可否同数となったため、委員長が原案のとおり可決すべきと裁決いたしました。

次に、第99議案「令和5年度春日市下水道事業会計補正予算（第3号）について」であります。
　補正の主な理由は、人事院勧告に伴う職員給与費の増額及びこれに伴う一般会計繰入金の増額によるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、113万4千円を増額し、総額を23億2,616万2千円に補正するものであります。また、収益的支出は、106万1千円を増額し、総額を18億7,089万1千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入の補正はなく、資本的支出は、52万2千円を増額し、総額を14億4,708万2千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　10億3,723万1千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,633万7千円、減債積立金　4億1,373万3千円、損益勘定留保資金令和4年度分　5億3,548万3千円 及び 令和5年度分　6,167万8千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けております議案7件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第84号議案「令和5年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1,743万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億9,222万4千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「産前産後期間に係る保険税減免制度は、国が1／2、県が1／4、市が1／4負担することになるが、特別調整交付金等の措置はあるのか」との質疑が出され、執行部から「市が負担する1／4については、交付税措置がなされる予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第85号議案「令和5年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ48万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、16億6,644万1千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第86号議案「令和5年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ843万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、77億7,930万1千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「地域密着型介護予防サービスの増額要因について、これまで、第8期介護保険事業計画の新規開設はゼロで計上されているが、今回、対応するグループホーム（介護予防認知症対応型共同生活介護）は何施設あるのか」との質疑が出され、執行部から「対応するグループホームは7施設である。入所を見込むことが難しい要支援2の方の入所があったため、増額となった」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第94号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方税法等の一部改正に伴い、出産被保険者の産前産後期間に係る所得割額及び被保険者均等割額の減額措置の新設等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「どのくらいの人数を想定しているのか」との質疑が出され、執行部から「年間で55人程度を見込んでいる。令和5年度については、3ヶ月分となるため14人程度で見込んでいる」との説明を受けました。
　また、委員から「この制度を受けることができるのに、様々な理由で申請をされなかった方については、全て行政が職権で行うことになるのか」との質疑が出され、執行部から「出産育児一時金の対象者が原則として対象になると考えている。その支払い等で確認をさせていただこうと考えている」との説明を受けました。
　また、委員から「出産予定日と実際の出産日が異なった場合、減免措置はどの様になるのか」との質疑が出され、執行部から「出産前に届出をされた場合は、出産予定日で減免措置を行うため、変更の届出は必要ない」との説明を受けました。
　また、委員から「均等割が7割軽減等の方は今回の制度による減免はどの様になるのか」との質疑が出され、執行部から「軽減後の額に対して1／12した額が月額分となり、該当の月数分について減免となる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第96号議案「令和5年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について」、第97号議案「令和5年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）について」及び第98号議案「令和5年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。
　これら3議案の補正の内容は、歳出において国家公務員の本年度の給与改定に準じた職員の給料、期末手当及び勤勉手当の改定による人件費の増額に伴うものであります。
　第96号議案は、歳入歳出予算の総額を　409万3千円増額し、103億9,631万7千円に補正するものであります。
　第97号議案は、歳入歳出予算の総額を　35万円増額し、16億6,679万1千円に補正するものであります。
　第98号議案は、歳入歳出予算の総額を　276万3千円増額し、77億8,206万4千円に補正するものであります。
　採決の結果、第96号議案から第98号議案のこれら3議案を、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

令和5年12月19日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した8件を除く議案4件及び請願1件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第79号議案「春日市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、マイナンバー法の一部改正等に伴い、条例において対応する用語の整備などを行うものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第81号議案「春日市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴う引用条項の異動であります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第89号議案「福岡市道路線の認定の承諾について」であります。
　本案は、市の区域内における福岡市道の路線認定を市が承諾するに当たり、道路法第8条第4項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で承認すべきものと決定いたしました。

次に、第100号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第10号）について」であります。
　補正の主な内容は、物価等高騰支援給付金給付事業費　9億271万8千円の増額、子ども応援給付金給付事業費　1億2,830万9千円の増額、介護サービス事業所物価高騰対策支援事業費　851万5千円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、10億4,175万2千円を増額し、401億5,357万2千円に補正するものであります。
　なお、物価等高騰支援給付金給付事業については、「事業の目的は、物価等の高騰の影響を特に大きく受けた生活者を支援するために支援金を給付するものである。給付対象者は令和5年度市民税均等割非課税世帯で、2,500世帯を見込んでいる。支給額は1世帯当たり7万円である。申請期間は令和6年1月から3月末までを予定しており、申請方法はプッシュ型を中心に考えている」との説明を受けました。
　また、子ども応援給付金給付事業については、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴い子育て世帯への支援を行う市の独自事業で、子ども応援給付金の第3弾である。支給対象者は市内在住の0歳から18歳までの2万2,000人、支給額は子ども1人につき5,000円である。なお、対象となる子どもが3人以上いる場合は5,000円を加算し、3人目以降の子ども1人につき1万円となる。支給時期については、児童手当受給者など申請が不要な人は、令和6年2月22日にプッシュ型で支給する予定である。また、申請が必要な人からの受付は2月から実施し、3月から順次支給する予定である」との説明を受けました。
　審査の過程において、委員から、「物価等高騰支援給付金給付事業について、対象者の基準日は」「生活保護世帯は対象になるのか」との質疑が出され、執行部からは、「令和5年12月1日現在、春日市に在住している者である」「生活保護世帯も対象である」との説明を受けました。
　また、委員から、「物価高騰に切実に苦しんでおられる市民に迅速に届けることが重要と考える。必要な支援を可及速やかに届けるために周知等の面で何か考えているか」との質疑が出され、執行部からは、「市としては、可能な範囲での準備をすでに行っている。まずはプッシュ型で給付する方へ、年明けに通知を発送し、1回目の支払いを1月末に行うことを目標としている。前回対象ではなかった方についても、市へ書類が届き次第、迅速に給付をできるように取り組んでいく」「市ウェブサイト、LINE、市報その他SNSなどを使用して、可能な限り周知に努めたい」との説明を受けました。
　また、子ども応援給付金給付事業について、委員から、「本事業は市の単独事業であるから、周知が重要である。若い世代はSNSで情報を得ることから、周知を工夫すべきと考えるがどうか」との質疑が出され、執行部からは、「市のLINEなど周知を工夫していきたい」との説明を受けました。
　また、委員から、「今回は第3子以降に加算を行うということだが、そのように決めた理由は」との質疑が出され、執行部からは、「多子世帯には一層の子育て支援が必要と考え、加算を決定したところである」の説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、請願第1号「春日新50年プラン市民活動拠点整備における複合施設の整備等に関する請願書について」であります。
　本請願は、市が計画している市中央部市民活動交流拠点の整備について、「春日市の地域共生社会の拠点施設に最もふさわしいものとなるように、また、同施設を含む市中央部エリアが『誰もが行きやすく、行きたくなる』市民活動交流拠点となるように、早期に完成させてほしい」というものであります。
　審査の過程において、まず、執行部に対して、現状及び事業の進捗について説明を求めたところ、「基本構想第1版の作成後に今後の手続きを精査した結果、都市計画法や建築基準法上の手続き、文化財の発掘調査などが想定されることになり、また、民間事業者へのサウンディングも行ったところ、当初想定していたスケジュールでは難しいということが判明した」「現時点では、令和10年度に竣工、令和11年度から供用開始という想定である」などの回答を得ました。
　次に、請願の紹介議員に対して委員会への出席を要請し、委員から「早期に完成してほしいというのが請願の要旨のようだが、『可能な限り早く』という意味で理解してよいか」との質疑が出され、紹介議員からは、「『仮に工期が伸びるのであれば、ある程度はいたし方ないと考えるが、必要以上に伸びることがないようにしてほしい』ということである」との説明を受けました。
　また、委員から「『これまでにない手法・多面的な考え方で』とは、どういうことか」との質疑が出され、紹介議員からは、「契約方法や何らかの技術的な手法がないだろうかということである」「多面的な考え方に関しては、今回の複合施設について、福祉の側面のみで考えるのではなく、自然の中でくつろげるような環境の整備も大事だと考えているということであった」との説明を受けました。
　また、委員から「『規模を縮小することなく』とあるが、どのような意味か」との質疑が出され、紹介議員からは、「施設の規模ということではなく、社会福祉協議会やナギの木苑など新しい複合施設に入るであろう全ての機能を入れてほしいという意味である」との説明を受けました。
　採決に当たり、賛成の立場から「本請願は、複合施設の整備において、地域共生社会の拠点施設として最もふさわしいものとなるように、また、関係者や近隣住民、これまでに利用していない市民も含め、誰もが行きやすく、行きたくなる市民活動交流拠点となるように、そして、可能な限り早期の完成を求められたもので、当然のことである。よって、本請願に賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案4件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第80号議案「春日市立学校校舎校庭使用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市立小中学校の多目的教室に新たに空調設備を設置することに伴い、当該空調設備に係る使用料を定めることに関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「1時間あたり370円という積算の根拠は」との質疑が出され、執行部から「直近の1年間の電気料金等を調べた上で計算している」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第82号議案「春日まちづくり支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日まちづくり支援センターの位置の表示に関し所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第88号議案「春日まちづくり支援センターの指定管理者の指定について」であります。
　本案は、春日まちづくり支援センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「初回の指定から、指定期間を5年にした理由は」との質疑が出され、執行部から「当該運営団体の実績や市民公益活動団体等への支援、センターの運営をより安定的に実施するためである。また、市民公益活動団体に対する伴走型支援を実施するに当たり、支援者と支援される側の信頼関係の構築や、支援される側に、新たな活動基盤を形成するために、一定の時間が必要であると考え、5年間と設定した」との説明を受けました。また、委員から「選考基準及び採点結果について、総合得点率は70．25％であるが、内訳を見ると、得点率が低い項目も見られる。この部分については、どのように考えているか」との質疑が出され、執行部から「指定管理後は、他の指定管理施設と同様に毎月、定例的に行政との会議を行う。その中で、今回評価が低かった項目も含め、事業運営や実施状況等を確認していく」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、報告第3号「専決処分について（中学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について）」であります。
　本案は、中学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により、これを市議会に報告し、その承認が求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「今回の事故の当事者である校務員に対する事前の指導は、どのような形でなされていたのか」との質疑が出され、執行部から「当該校務員については、採用の際に十分に作業内容の説明をしている。また、作業を行うにあたっては十分安全への配慮・確保を行うように、学校配置の際に学校長と話している。生徒がいない時間帯に作業を行うようにということは十分伝えている」との説明を受けました。
　また、委員から「草刈りのような作業は、学校長の判断のもと、計画を立てて作業しているのか」との質疑が出され、執行部から「作業効率を図る際に、また、安全への配慮をするために、計画を立てて作業するようにとしているが、明文化はしていない。校務員の作業に伴う損害については、何年かおきに発生しているが、作業をする際は、事前に周知を行うことで対策は取れるはずである。今後、こういった事例を紹介しながら注意喚起をし、徹底させていきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。