令和6年第1回臨時会（1月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕穣でございます。
　本臨時会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

臨時会第2号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第11号）について」であります。
　本案は、国の経済対策の一環として実施される緊急的な生活支援として、住民税所得割非課税世帯等に対する給付金の支給を実施するため、関連予算を補正するものであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、2億6,687万5千円を増額し、404億2,044万7千円に補正するものであります。
　なお、住民税所得割非課税世帯等給付金給付事業について、物価等の高騰の影響を特に大きく受けた生活者を支援するために支援金を給付するもので、給付金は、「市民税所得割非課税世帯への10万円」と「こども加算5万円」の2種類あり、「市民税所得割非課税世帯への10万円」については、令和5年度の市民税が均等割のみ課税で所得割非課税世帯を対象とし、対象者数は1,750世帯を見込んでいる。「こども加算5万円」については、今回の10万円対象世帯及び先般の7万円給付対象の世帯で、18歳以下の子どもを扶養している世帯を対象とし、子ども1人当たり5万円を支給するものであり、対象者数は、1,000世帯（1,700人）を見込んでいるとの説明を受けております。
　審査の過程において、委員から、「給付金の支給までの流れはどのようになっているのか」との質疑が出され、執行部からは、「3月初旬に対象と考えられる方に対して申請書類を送付する予定としており、申請書を受け付けた後、3月末までに第1回目の振り込みを行えるように進めていきたいと考えている。なお、申請受付については、現時点では5月中旬まで行う予定としている」との説明を受けました。
　また、委員から、「こども加算について、給付金の基準日が令和5年12月1日ということだが、それ以降に生まれた子どものいる世帯に対してはどのような対応となるのか」との質疑が出され、執行部からは、「令和5年12月1日以降に生まれた子も対象の予定だが、『いつまでに生まれた子どもを対象にするのか』について、国の方針がまだ示されていない。国の方針に基づき対応していく予定である」との説明を受けました。
　また、委員から、「自分が給付金の対象かどうか分からない方のための窓口は設置するのか」との質疑が出され、執行部からは、「市役所2階の事務を行っている担当の方で受付窓口を設置している。また、コールセンターも設置する予定としている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本臨時会において付託を受けました臨時会議案1件について、審査結果の報告をいたします。

臨時会第1号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等に係る手数料の額を定めるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程で、委員から「手数料の額が決められている根拠について、市で決めたのか、上位法で決められているのか」との質疑が出され、執行部から「国による上位法（地方公共団体の手数料の標準に関する政令）の一部改正及び総務省令を受け定めたものである」との説明を受けました。
　また、委員から「識別符号は変わることなく、何度でも利用できるのか」との質疑が出され、執行部から「識別符号の有効期限は、発行日より3カ月であり、その期間であれば複数回使用できる。また、戸籍の内容に変動があった場合は、その識別符号は無効になり、取得し直す必要がある」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。