令和4年第2回臨時会（5月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会　委員長　高橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。
　本臨時会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

臨時会第2号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第2号）について」であります。
　補正の主な内容は、本市独自の事業である、子ども応援給付金給付事業 5億9,688万5千円の増額、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業 2億1,831万5千円の増額、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業 9,280万6千円の増額などであり、歳入歳出予算の総額に、10億1,722万3千円を増額し、365億8,736万円に補正するものであります。

審査の過程で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先を子育て世帯へ重視した理由について質疑が出され、執行部からは、コロナ禍の長期化で学びや育ちに大きな影響を受けている子どもたちを市全体で応援し、コロナ禍からの脱却に向けた活力向上の波を子育て世帯から広げていきたいため、また、原油価格・物価高騰への対応のためである、なお、子育て世帯以外への対応としては、先の令和4年度春日市一般会計補正予算（第1号）により措置された、プレミアム付き商品券販売助成事業により行ったところである、などの説明がなされました。
　また、まちの魅力PR事業について質疑が出され、執行部からは、本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ポストコロナを見据えて、移住定住の促進、市内における消費需要の拡大などを図ることを目的としており、店舗や有名スポットなどの本市の魅力を、有名人のナビゲーターにより電子冊子やYouTube動画等で発信するものである、などの説明がなされました。
　また、放課後児童健全育成事業費について質疑が出され、執行部からは、電気設備の改修等の対応は、現場の声を反映した上での措置であるとの説明がなされました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。
　本臨時会において付託を受けました臨時会議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、臨時会報告第1号「専決処分について（春日市税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税について、土地に係る負担調整措置により税額が増加する土地のうち、商業地等 については令和4年度に限り負担調整の割合を評価額の2．5％とする特例の新設等に関し、春日市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和4年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成により、本報告を承認することにいたしております。

次に、臨時会報告第2号「専決処分について（春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法の一部改正に伴い、土地に係る負担調整措置により税額が増加する土地のうち、商業地等については令和4年度に限り負担調整の割合を評価額の2．5％ とする特例の新設等に関し、春日市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和4年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります
　審査の過程で、委員から「今回の改正に伴う税収の影響は。」との質疑が出され、執行部から「当初見込みの3000万円の増収に対し、700万円の減収を見込んでいる。減収分は国から地方交付税により措置されるものと考えている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、本報告を承認することにいたしております。

次に、臨時会報告第3号「専決処分について（春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」であります。
　本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額に係る限度額を現行63万円から65万円に、及び後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を現行19万円から20万円に引き上げることに関し、春日市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和4年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、本報告を承認することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。