令和6年第1回定例会（3月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和6年3月4日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第17号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第12号）について」であります。
　補正の主な内容は、かすがふるさと応援寄附金推進事業費　1億4,144万7千円の減額、公共施設等包括管理費　1億810万3千円の減額、公共施設等整備基金積立金　2億7,300万円の増額、新型コロナウイルス予防接種費　3億6,130万5千円の減額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、1億7,130万7千円を減額し、402億4,914万円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、かすがふるさと応援寄附金推進事業について、「ふるさと納税のポータルサイトが多い方が納税額が増えると思うが、どのように考えているのか」との質疑が出され、執行部からは、「ポータルサイトについては、今後、サイト数を増やす方向で検討している」との説明を受けました。
　また、委員から、職員の人件費について、「退職手当が、8,277万7千円の増額ということだが、どのような理由によるものか」との質疑が出され、執行部からは、「年度当初は退職者2名で見込んでいたが、早期退職や普通退職などがあり計9名の退職予定となったため、増額するものである」との説明を受けました。
　また、委員から、商店街活性化事業費について、「地域の元気な商店街づくり事業補助金の実績は何件か。また、その内容はどのようなものか」などの質疑が出され、執行部からは、「実績は1件である。春日原商店会から申請があり、西鉄春日原駅開業までに4回実施されたミニイベントなどに使用されている」「本事業については、より多くの団体に活用して頂けるように見直しを考えている」との説明を受けました。
　また、委員から、コミュニティバス運行費の補助金である生活交通確保対策県補助金について、「補助対象となる要件は」「県からの補助金額はどのように算出されるのか」との質疑が出され、執行部からは、「収支率25パーセント以上の路線が補助対象となる。今回、春日公園線が新たに補助対象となったものである」「補助金額の算定は、運行経費から運賃収入を引いた残額の20パーセントとなっている」との説明を受けました。
　また、委員から、介護保険事業費の地域密着型施設等整備補助金について質疑が出され、執行部からは、「すでに運営されている認知症高齢者グループホームから看取り環境整備の要望があり、予算措置を行っていたが、県において補助対象外とされ、全額減額するものである」との説明を受けました。
　また、委員から、地域子ども・子育て支援事業費の病児保育事業について、「定員数は決まっていると思うが、需要に対して対応はできているのか」との質疑が出され、執行部からは、「今年度、病児保育の定員については、6名から12名に増やしており、これに伴い利用者も増えているところである。また、県の病児保育事業の広域化により、他市の病児保育施設も利用できるようになっている」との説明を受けました。
　また、委員から、小学校管理費（事務局）の空港環境整備事業備品について、「申請取り下げによる不用額の減額ということだが、どのような理由によるものか」との質疑が出され、執行部からは、「校務用パソコンの購入を予定し申請していたが、その後、令和6年度に小中学校の校務用パソコンの更新を行う方針となったことから、助成金による購入を見送ったものである」との説明を受けました。
　また、委員から、社会保障・税番号制度事務費国庫補助金について、「マイナンバーカード交付に係る人件費の一部が新たに補助対象経費になったということだが、どのような内容か」との質疑が出され、執行部からは、「現在の会計年度任用職員等の人件費のうち、共済費等が新たに補助対象となったものである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第21号議案「令和5年度春日市下水道事業会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正の主な理由は、下水道使用料の減額及びそれに伴う関連支出の調整、国の補正予算にかかる事業費の増額及びそれに伴う関連収入の増額、雨水施設改築工事に伴う水道管移設補償費の減額によるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、42万5千円を減額し、総額を23億2,573万7千円に補正するものであります。また、収益的支出は、456万円を増額し、総額を18億7,545万1千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入は、220万円を減額し、総額を4億765万1千円に補正するものであります。また、資本的支出は、1,200万円を増額し、総額を14億5,908万2千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　10億5,143万1千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,761万円、減債積立金　4億1,373万3千円、損益勘定留保資金令和4年度分　5億3,548万3千円 及び 令和5年度分　7,460万5千円で補填されております。
　審査の過程において、委員から、小倉第1雨水幹線延長50メートルの改良工事について質疑が出され、執行部からは、「国の追加補正に市が申請し実施するものである。今後も、可能な限り国の予算を活用し、事業を推進していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第18号議案「令和5年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出予算の総額を598万4千円減額し、103億9,033万3千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第19号議案「令和5年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出予算の総額を1,679万1千円増額し、16億8,358万2千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「被保険者数が増えている中で、推奨している特別徴収が減って普通徴収が増えているのはなぜか」との質疑が出され、執行部から「9月議会で本算定の額に予算を補正しているが、本算定以降の年度途中で加入した方は普通徴収となるため増加する。また、特別徴収は、転出・死亡等で減少するためである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第20号議案「令和5年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出予算の総額を1億3,556万円減額し、76億4,650万4千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

令和6年3月21日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した2件を除く議案10件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第6号議案「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例の制定について」であります。
　本案は、当初の制定目的を達成したことに伴い、職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関し必要な事項を定めた条例を廃止するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第7号議案「春日市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方自治法の一部改正に伴う引用条項の異動であります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第8号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国の機関における行政実務研修へ職員を派遣するに当たり、当該職員の経済的負担の軽減等を図るため、地域手当及び単身赴任手当に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第9号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方自治法の一部改正等に伴い、本市の会計年度任用職員に新たに勤勉手当を支給することに関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「会計年度任用職員へ勤勉手当を支給することに伴う財政的な影響額は」との質疑が出され、執行部からは、「令和6年度予算に、約9,000万円を新たに計上している」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第13号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、公募設置管理制度（Park-PFI）を活用した事業における、公募対象公園施設に係る建築面積の基準の特例等に関し所要の規定の整備を図るとともに、大南児童遊園を大南公園として適正な管理を図ること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「白水大池公園にパークPFIの導入を予定しているということだが、その経緯は」との質疑が出され、執行部からは、「白水大池公園は、市民だけでなく、多くの方にご利用頂いているところだが、今後さらに魅力的な公園にするためには行政だけでは難しい部分もあるため、民間事業者の創造性などを導入しようとするものである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第14号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴う引用条項の整備などであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第15号議案「春日市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方自治法の一部改正等に伴う引用条項の異動などであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第16号議案「春日市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、消防団員の報酬及び費用弁償について、国が示す基準額との均衡を勘案するとともに、消防団員の処遇の改善を図るため、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「団長は報酬改定が行われないようだが、現在、団長の報酬については、国の基準額よりも高いということでよいか」との質疑が出され、執行部からは、「今回の報酬改定は副分団長以下となっており、それより上の階級である「団長」「副団長」「分団長」は、国の基準を上回っている状況である」との説明を受けました。
　また、委員から、「報酬改定による影響額はどのようになっているのか」との質疑が出され、執行部からは、「今回の処遇改善に伴う報酬の増額分としては、75万9,000円の増額予定となっている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第26号議案「令和6年度春日市下水道事業会計予算について」であります。
　予算は、収益的収入の予定額が23億5,956万1千円、収益的支出の予定額が19億8,050万1千円となっております。また、資本的収入の予定額が4億1,392万7千円、資本的支出の予定額が13億9,327万4千円となっております。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 9億7,934万7千円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 3,054万8千円、減債積立金 4億3,493万8千円、過年度分損益勘定留保資金 5億1,386万1千円で補填されております。
　また、令和6年度の主な事業については、下水道施設長寿命化事業として、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路点検業務が2,600万円、汚水管路改築工事実施設計業務が3,000万円、雨水管渠改築工事が7,500万円となっております。また、浸水対策事業として、小倉第1雨水幹線改良工事基本計画作成業務が1,300万円、春日市内水浸水想定区域図作成業務が4,000万円、小倉第1雨水幹線改良工事が1億円となっており、また、那珂川宇美線整備事業に伴う汚水枝線築造工事が3,180万円となっております。
　審査の過程において、委員から、「下水道使用料について、このままの金額で大丈夫かという懸念があるがどうか」との質疑が出され、執行部からは、「これだけ燃料等が高騰している状況で、下水道使用料が将来に渡ってこのままでいいのかという検証が必要なことは認識している。今年度、総務省のアドバイザー制度を活用して、公認会計士と下水道使用料について検証を行ったところである。令和8年度に経営戦略を見直す予定としており、現在、その準備を進めているところである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第28号議案「市道路線の認定について」であります。
　本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した特別会計補正予算議案3件を除く議案7件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第10号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国民健康保険の適正かつ安定的な運営を確保するため、国民健康保険税の税率を改定する必要があることから、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程で、委員から「今回の税率改定は、所得に関係なく1人当たりに課税される均等割や1世帯当たりにかかる平等割について、ある程度税率を抑える低所得者世帯に配慮したケースは考えなかったのか」との質疑が出され、執行部から「均等割額の軽減措置があるため、経済的な困難者に配慮されている。今後ますます厳しくなってくる国保財政について、県全体の保険税を統一するという県の考えに準拠した方針としていきたい」との説明を受けました。
　また、委員から「保険税の改定について、短い期間で少しずつ上げていくのか、基金を使って改定時期を延ばす考えなのか」との質疑が出され、執行部から「なるべく保険税が上がらないよう目指しているが、定期的に保険税を上げないと県全体の保険税統一の流れもあり、国保の安定的な財政運営は難しいと考えている」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、第10号議案については附帯決議案が出されました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で附帯決議案を可決しております。
　以下、附帯決議について申し上げます。
　第10号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議。今回の条例改正の趣旨は、国民健康保険の適正かつ安定的な運営を確保するため、令和5年度は繰入金である国民健康保険事業費納付金等支払準備基金繰入金を約6,000万円予算措置し、令和6年度の不足分に対して国民健康保険税の税率を改定するものである。本市国保の1人当たり保険給付費の動向など、これに起因する福岡県が示す標準保険税率を踏まえ、改正の趣旨は概ね理解できるものである。その一方、国保財政の現状を考慮しても、市町村国保は高齢者や低所得者が多く、医療費がかかるといった構造的な問題を抱えているため、税率改定については慎重を期す必要があると考える。そのため今後、保険料水準の統一化が進む中、後年度の税率改定幅が大きくならないよう、これまで以上の医療費適正化と市民の　健康への行動変容を促す様々な健康づくり施策の実施を求めるものである。以上のとおりであります。

次に、第11号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、こどもの疾病の早期発見及び治療の促進並びに高校生世代までのこどもを持つ家庭の経済的負担の軽減を図るため、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程で、委員から「3歳未満の重度障害者は、こども医療が優先であったが、新制度に移行した際はどのようになるのか」との質疑が出され、執行部から「変更はなく0歳から3歳未満の区分については、こども医療費が対象である」との説明を受けました。
　また、委員から「医療費助成の拡充により、被保険者の受診行動が変化し受診率の増加が見込まれるため、子どもの保護者に対して、適切な受診を促すような周知・啓発は何か考えているのか」との質疑が出され、執行部から「適正受診を促すために、市報での周知のほか、小児救急医療の電話相談などの周知を行っていきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第12号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、令和6年度から令和8年度までの間における介護保険給付等に対応するため、第1号被保険者の保険料の額を改定するとともに、市町村特別給付として介護用品給付費を支給すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　保険料の主な改定として、1段階、3段階は減額、4段階、5段階は据置き、2段階及び6段階から13段階は増額となるものであります。
　審査の過程で、委員から「寝たきり等のため、常に紙おむつが必要な人に、指定の事業者が毎月紙おむつを自宅まで配達するサービスに変更はあるのか」との質疑が出され、執行部から「サービスの内容に変更はない。今回広がった第6段階以上13段階までの方については、今まで第4、第5段階の方と同額の月額4,000円の給付を検討している」との説明を受けました。
　また、委員から「今後、対象者が拡大するに当たって、どのくらいの予算を想定しているのか」との質疑が出され、執行部から「令和6年度の予測で、現在の対象者354人と今回追加された6から13段階の対象者238人の合計592人である。市の負担として1,026万6,134円増額となり、2,576万7,206円を想定している」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第23号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。
　本案は、歳入歳出予算の総額は、それぞれ102億3,121万7千円となり、前年度比で1億1,210万4千円、率にして1．1％の減となっております。
　審査の過程で、委員から「これまでと違い令和6年度は集団健診より個別健診に予算が多く計上されているが、今後は個別健診にシフトしていく考えなのか」との質疑が出され、執行部から「かかりつけ医を持つことを推奨していることから、個別検診を増やしたいと考えている。また、実績としても集団検診が減ってきている」との説明を受けました。
　また、委員から「被保険者数は減少しているが、高額療養費に関しては前年度とほぼ同じ額が予算計上されている。その大きな要因についてKDBシステムを活用し分析しているのか」との質疑が出され、執行部から「KDBシステムを活用し、各種統計データを出している。医療費が高額になる疾患としては、脳血管疾患、虚血性心疾患、癌の3つが上位を占めている。また、長期入院になる精神疾患、脳血管疾患、虚血性心疾患だと分析をした上で、検診と健康づくりへのアプローチを行っている」との説明を受けました。
　また、委員から「重症化予防対策専門職謝金の予算額が半分になっているが、その背景はなにか」との質疑が出され、執行部から「高齢課に予算を一元化したためである。サービス内容の変更はない」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第24号議案「令和6年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ　18億3,310万9千円となり、前年度比で1億7,662万9千円、率にして10．7％の増となっております。
　審査の過程で、委員から「保険基盤安定繰入金の増額要因が、保険料軽減対象者の増加であるとの説明だが、何人増加したのか」との質疑が出され、執行部から「7割軽減が277人、5割軽減が255人、2割軽減が199人の合計733人増加している」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第25号議案「令和6年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ　79億7,487万5千円となり、前年度比で2億8,439万5千円、率にして3．7％の増となっております。
　審査の過程で、委員から「給付適正化計画は、これまでとどこが変わったのか」との質疑が出され、執行部から「現在も事業を行っており、新たに何かを始めるわけではないが、介護給付費通知については、費用対効果が定かではないため廃止することとした」との説明を受けました。
　また、委員から「自立支援重度化防止に向けてケアマネジメントに係るガイドラインを作成し、市内の介護支援専門員に共有した結果を、どのように評価しての予算計上なのか」との質疑が出され、執行部から「ガイドラインを配布した効果を十分に評価できていないのが実情である。会議に関しては、歯科衛生士、薬剤師及び理学療法士などの専門の方々の視点において、アドバイスをいただき、ケアプランに反映させるために、より多くの介護支援専門員に参加していただきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第30号議案「春日市税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方税法の一部改正に伴い、令和6年能登半島地震災害の被災者の負担軽減を図るための特例措置に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程で、委員から「能登半島地震が1月1日であったため、それ以降に春日市に住民票を移した人が対象となるのか」との質疑が出され、執行部から「1月1日現在に春日市にお住まいであることが要件である。そのため、扶養親族の方が被災市にお住まいで、住宅が壊れた等が想定される」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

第27号議案「財産の取得について」であります。
　本案は、令和6年度小学校教師用指導書を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「取得価格が7,368万2,015円ということだが、購入冊数はどのくらいか」との質疑が出され、執行部から「教科書に朱書きで指導の内容が入っている図書形式の指導書は、学級数を購入予定である。通常学級分が3,649冊、特別支援学級分が1,800冊、学校予備分として588冊を購入予定である。その他、デジタル版の指導書セットについては、各教科各学年に1個ずつという形で考えている」との説明を受けました。
　また、委員から「今回購入する指導書は、県内全て同じ価格か」との質疑が出され、執行部から「指定されている価格のため、同じである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、同意すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

予算審査特別委員会　委員長　松尾　德晴（まつお　とくはる）

予算審査特別委員会委員長の松尾　德晴でございます。
　本定例会において付託を受けております予算案件2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第22号議案「令和6年度春日市一般会計予算について」であります。
　令和6年度一般会計予算の総額は、前年度比13.1パーセント増の404億6,478万7千円となっております。
　予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、前年度比2.6パーセント減の136億2,000万4千円となっております。
　このうち、個人市民税については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における減税を考慮し、5億867万4千円の減を、法人市民税についても8,067万5千円の減を見込んでいます。また、固定資産税については、土地の負担調整措置による増を考慮し、1億7,522万4千円の増を見込んでいます。
　次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である実質的な地方交付税は、地方交付税は増、臨時財政対策債は減となり、総額は前年度比5.4パーセント増の49億5,994万3千円となっております。
　次に、市債は、前年度比77.6パーセント増の19億4,540万円で、2年連続で増額となっております。これは、春日西多目的広場公園整備に向けた用地取得に伴う起債額の皆増及び市庁舎等の特定天井改修事業に伴う起債額の増が主な要因であります。
　また、市債残高全体における臨時財政対策債の残高が占める割合は50.0パーセントとなっております。

次に、歳出であります。
　歳出を性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、前年度比7.3パーセント増の206億195万4千円となっております。
　これは、人件費については、一般職に係る勤勉手当の増等により、3億732万2千円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費及び児童手当の増等により、12億4,051万5千円の増を、また、公債費については、償還元金の減により1億3,807万1千円の減を見込んだためであります。
　なお、扶助費については、歳出予算に占める割合が3割を超えており、依然として増加の一途をたどっております。
　次に、投資的経費については、前年度比71.4パーセント増の56億9,850万4千円となり、2年連続で増となっております。これは、春日西多目的広場公園整備事業費及び庁舎等維持補修費の増等が主な要因であります。
　次に、その他の経費については、前年度比6.9パーセント増の141億6,432万9千円となっております。これは、仮想基盤サーバ等更新業務の増等に伴う物件費の増が主な要因であります。
　以上が、令和6年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。
　審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

経営企画部関係では、かすがふるさと応援寄附金について、「ふるさと納税は厳しい状況のようだが、どのような努力、取組みを行っているのか」との質疑が出され、「本年度はメディアへの露出を増やし、SNSを活用した発信にも力を入れたところだが、ふるさと納税のポータルサイトで本市の返礼品を目立たせる工夫を今以上に行っていきたい」との回答を受けております。

次に、総務部関係では、災害対策総務事務費について、「今回新たに作成する洪水ハザードマップは、国のガイドラインに基づき、市民に対し適切に周知を行う必要があると思うが、どのように周知を行うのか」との質疑が出され、「ハザードマップは、市民に水害の危険性や避難の方法を理解し、適切な避難行動をとっていただくためのものであり、各地区の防災訓練など様々な機会を通じて、継続的に説明していきたい」との回答を受けております。

次に、協働推進部関係では、地区関係費について、新規事業である「自治会加入促進・地域活性化応援事業『春パス』」の実施において、「商工会との連携が重要だと思うが、連携はどのようにするのか」との質疑が出され、「協力事業者の募集を開始する際には、最初に商工会にお願いに伺っている。今後も協力していただけるように、しっかりとお願いを続けていきたい」との回答を受けております。
　また、「協力事業者に対するメリットとして、自治会加入促進・地域活性化応援事業参加店と分かるようなステッカーやのぼりが必要であると同時に、事業者が事業会員として自治会に入る動機付けもしていく必要があると思うが、見解は」との質疑が出され、「まずはスタートということで、今回パンフレットを作り、協力店の数を増やしていきたい。また、事業者にも自治会の会員となって欲しいと考えている。提案いただいたことを参考に、取り組んでいきたい」との回答を受けております。
　また、水城跡整備事業費について、「大土居・天神山水城跡の整備計画の進捗状況はどのくらいか。また、樹木伐採業務について、住宅都市の貴重な緑として保存についても考慮し伐採するのか」との質疑が出され、「整備計画全体の進捗は、2、3割程度の状況である。今後、継続してスピード感を持ち整備事業を進めたい。また、樹木伐採については、外部からの視認性の阻害、風水害による倒木の危険性、樹木の根が大切な史跡を傷めること、そういった状況を考慮し、文化財歴史環境と自然環境の共存、また良好な住環境を今後維持していくため、計画に基づいた樹木管理を行っているところである」との回答を受けております。

次に、教育部関係では、事務局事務費について、「統合型校務支援システム導入にあたり、ゼロトラスト方式を採用したメリットや補助対象の範囲はどうなっているのか」との質疑が出され、「通信を安全に行うための環境構築の方式として、ゼロトラストとVPNの2つの方式があるが、ゼロトラストの方がセキュリティ的に優れていると言われており、文部科学省もこちらを推奨している。また、統合型校務支援システムの導入等に関する経費は、ランニングコストも含めて、初年度がデジタル田園都市国家構想交付金の対象で、校内のネットワーク環境整備、ゼロトラストに係る各ツールの保守料の初年度分が対象とされている。交付率は二分の一である」との回答を受けております。
　また、「統合型校務支援システムを導入することにより、どれくらい教職員の業務の削減ができるのか」との質疑が出され、「文部科学省が、職員1人あたり年60時間程度の削減になると示しており、システムの導入を推奨している。それ以上の効果としては、情報の一元化、共有ができるという点である。情報が確実に更新され、共有できることに、非常に大きなメリットを感じている。しかし、一番のメリットは、こどもに向き合う教職員の時間がより多く確保できる点につきる」との回答を受けております。

次に、都市整備部関係では、コミュニティバス事業費について、「500万円以上かけてシステムを導入するとなると、収集したデータの活用が大きな目的になると思うが、今回これを選択した理由は何か」との質疑が出され、「このシステムは、いつ、どこで、どこのバス停で、どの便を利用したというデータを収集できる。それにより路線の利用率や、バス停ごとの乗降数が把握できるため、今後の路線の見直し等にも活用できると考えている」との回答を受けております。

次に、こども支援部関係では、母子保健医療対策総合支援事業費について、「子育てアプリ『春っこ』は、予防接種や健診の機能が追加になり、どのように便利になるのか」との質疑が出され、「小児予防接種等については、子どもが生まれれば、同時にいくつもの予防接種を受けないといけない時期が来る。その時にデータをアプリ上に一度入力すれば、医療機関・行政・保護者が共有でき、それぞれの問診票に何枚も同じ内容を書く必要ががなくなるなど、保護者の負担軽減が図られる」との回答を受けております。
　また、出産・子育て応援事業費について、「子育てアプリ『春っこ』の機能を追加する場合、保守料は機能追加ごとに変動するのか。もしそうであれば、限りなく保守料が上がっていくと思うが、委託先の変更は今後検討するのか」との質疑が出され、「機能を追加すれば、保守料はそれぞれ加算される。現在、国もDX化を推進しており、このアプリは、国の事業でも使われているアプリである。また、現状に合わせた仕様にしているため、現在のところ業者を変える予定はない」との回答を受けております。

次に、地域共生部関係では、社会福祉協議会費について、「社会福祉協議会の助成金は、人件費の高騰や、また、国が示す物価高騰に対する光熱費を加味した内容となっているのか」との質疑が出され、「社会福祉協議会の管理運営助成金については、人事院勧告等でのボーナスの改定等を見込み、勤勉手当等を上乗せした人件費を予算に入れている。今回の運営助成金の増加は、この人件費の増加分、福祉あんしんサービス職員の1名増員と事務局管理費の増加によるものである。この中には、物価高騰分も含まれている」との回答を受けております。

次に、市民部関係では、こども医療費について、「自治体が独自にこども医療費の助成幅を拡大した場合、国が国民健康保険の減額調整措置を行っている。ペナルティとして減額されるということが少子化対策に逆行していると思うが、現在の動きはどうなっているのか」との質疑が出され、「こども医療費に係る減額調整については、来年度から廃止されることが決定されている」との回答を受けております。

採決に当たり、反対の立場から「正規職員の人員がほぼ変わらず負担が大きいこと、緑化推進をすすめるに当たって、樹木伐採などの予算と樹木植栽などの予算とのバランスが時代の流れに沿っていないこと、まちづくり交付金について、ここ数年、金額が据え置きのため自治会の負担が大きくなっていることを理由に反対である」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「令和6年度春日市一般会計予算は、給与改定や物件費の増加傾向の中でも本市の諸課題に積極的に向き合っていくための明確な意思が示されたと受け止め、その中でも将来世代の負担を少しでも軽減しようとする適切な財政運営を目指された予算の編成になっていると判断し、賛成である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成16名、反対2名の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第31号議案「令和6年度春日市一般会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を1億45万3千円減額し、403億6,433万4千円に補正するものであります。
　補正の主な内容は、住民税所得割非課税世帯等給付金給付事業費　8,629万9千円の増額、プレミアム付き商品券助成事業費　2,416万2千円の増額、中小企業等支援給付事業費　8,004万4千円の増額、双葉市営住宅建替事業費　2億9,094万円の減額などであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。