当ウェブサイトではjavascriptを使用しています。 javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。

ここから本文です。

令和8年第1回定例会（3月）一般質問通告一覧

ページID:1017125　更新日令和8年3月4日

令和8年3月11日（水曜日）　開議時間：午前10時

当日の模様は、ケーブルテレビやYouTubeで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。

一般質問通告一覧（令和8年3月11日）
議席	氏　名	質問の　方法	項目数	項目	要旨（具体的内容）
6	迫　賢二（さこ　けんじ）	一括質問方式	1	改正道路交通法に伴う安全対策と市民への周知について	今年、2026年に施行が予定されている道路交通法の改正は、私たちの日常生活に直結する大きな変更が、いくつか含まれている。　市として県や警察と連携をとって、十分な周知と強めの啓発が必要であると考える。　改正により、今までは「指導警告」で済んでいた違反が、「青切符」の反則金の対象となる。これまで市として、どのような対策を講じてきたのか。更に今後、どのような形で市民に周知していくのか。　生活道路の法定速度が、全国一律で、時速60キロから30キロへ引き下げられる。また、自動車と自転車の「安全な間隔」確保ルールが新設される。子どもたちの通学路や「ゾーン30」との整合性やコミュニティバス「やよい」の運行ダイヤの影響等、課題がある。道路環境の総点検を含め、今後の整備目標と、現段階での警察との協議状況を伺う。また、自治会や指導員の方々との連携や、ルールの共有を図っていく事が重要と考えるが見解を伺う。　教育委員会として、道路交通法の改正内容を踏まえ、交通ルールの遵守について、小中学生へどのように周知していく考えなのか。　学校での交通安全教育のアップデートも必要な時代であると考えるが教育委員会の見解を伺う。
4	西川　文代（にしかわ　ふみよ）	一問一答方式	2	市民から信頼される行政運営の推進について	第6次春日市総合計画前期基本計画では、基本目標5持続可能で、市民から信頼される行政運営の政策3として、透明性・公平性の高い行政運営が示され、行政運営の土台と考え様々な視点からこれまでも質問をしてきたが、今回は以下の点について問いたい。新規事業、廃止事業の決定に至るプロセスの市民への説明は大変重要であるがどのように実施されているのか。職員倫理条例や規定が春日市はないが検討状況と今後の方向性は
4	西川　文代（にしかわ　ふみよ）	一問一答方式	3	投票率アップと公正で明るい選挙推進の課題と今後について	投票率アップと公正な選挙は、市民の声が適切に反映された民主的な行政運営を行う上で必要不可欠である。現状は、投票率の目標値は達成されておらず、春日を見つめよう学級事業は廃止、明るい選挙推進協議会も活動休止状態である。以下の点について問いたい。投票率目標値達成に向けた現在の取組内容と課題、今後について春日を見つめよう学級事業廃止に至った経緯と、代替の新たな事業等の取組の現状と成果、課題について明るい選挙推進協議会の活動休止についての市の見解について公職選挙法についての平時からの市民への啓発や立候補者に対する説明の現状について公職選挙法違反発生時の選挙管理委員会としての対応について
12	森山　五月（もりやま　さつき）	一括質問方式	4	公共施設における安心できる環境整備について	公共施設におけるカームダウン・クールダウンスペースについて発達障がいのある方、感覚過敏のある方などが安心して利用できる環境整備としての必要性について公共施設における既存スペースの活用について案内表示、運用と周知について福祉支援課障がい福祉担当の相談窓口における環境改善について相談者のプライバシーの配慮について他課窓口も含めた相談環境改善について
13	原　克巳（はら　かつみ）	一括質問方式	5	多文化共生社会に向けた取組について	誰もが安心して暮らせる多文化共生社会を築いていくためには、外国人市民への丁寧なアプローチ、そして市民の不安や困り事に対するきめ細かな対応が不可欠である。日本人と外国人が互いに尊重し、共に暮らせる環境を整え、秩序ある多文化共生社会を築いていく取組が自治体には求められると考えることから、以下の項目を中心にお尋ねする。多文化共生社会実現に向けた本市の現状と課題言語・情報支援の強化生活・就労支援の充実教育・地域交流の促進意識啓発と社会参画支援多文化共生施策の推進体制の整備
11	髙橋　裕子（たかはし　ゆうこ）	一括質問方式	6	デジタルを活用した「令和時代の互助インフラ」の構築について	介護・福祉現場の人手不足への認識と周辺業務の切り出しについて（1）専門職の採用について（2）周辺業務の切り出しと地域参画について福祉人材不足解消に向けた地域互助プラットフォーム「スケッター」導入について（1）デジタルプラットフォームの活用と財源について（2）先行事例と財源の有効活用について（3）地域包括ケアシステムとの連携と社会的価値について
15	安部　仰（あべ　あおぐ）	一括質問方式	7	本市の広報戦略の進捗と実装フェーズへの転換について	本市広報戦略は、「理念段階」から「実装段階」へ進める時期に来ていると考える。現時点での成果、到達度、KPI、そして今後1年間の具体的数値目標を問う。
14	佐藤　誠之（さとう　まさゆき）	一括質問方式	8	成年後見制度を支える体制整備について	高齢化の進展に伴い成年後見制度の重要性は一層高まると見込まれる。本市では相談体制や利用支援、成年後見人等登録制度などの基盤整備が進められているが、今後は担い手の確保や活動継続支援、相談から受任・活動までの切れ目ない支援体制の充実が重要と考える。制度を持続可能な仕組みとするため、本市の現状認識と今後の方向性を伺う。成年後見制度の重要性と課題認識について制度の重要性に対する本市の認識制度利用促進に向けた課題認識後見活動を支える制度運用について制度運用の現状と課題利用者・後見人の立場から見た改善の方向性今後の体制整備の方向性について相談・受任・活動支援の連携体制成年後見制度を支える体制整備の今後の方向性担い手確保の考え方について本市における担い手確保の基本的な考え方市民後見人についての位置付けと、今後の可能性・課題認識

令和8年3月12日（木曜日）　開議時間：午前10時

※　当日の模様は、ケーブルテレビやYouTubeで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。

一般質問通告一覧（令和8年3月12日）
議席	氏　名	質問の　方法	項目数	項目	要旨（具体的内容）
18	西村　澄子（にしむら　すみこ）	一括質問方式	9	学校及び公共施設における生理用品の設置状況と課題について	近年、「生理の貧困」が社会的課題として認識され、全国の自治体においても、生理用品の無償配布やトイレへの常設設置などの取り組みが広がっている。生理は、成長過程にある児童生徒にとって避けることのできない自然な現象である。しかし、急に始まった場合や、家庭の事情等により十分な備えが難しい場合には、不安や羞恥心を抱え、安心して学校生活を送れない状況が生じかねない。そこで、以下の点について問う。本市における学校での生理用品の取り扱いについて現在の配備状況と養護教諭を通じた提供の実態と課題モデル校でのトイレ常設の試験導入公共施設における生理用品の設置・配布の現状についてトイレへの常設設置の検討状況企業・地域団体との連携避難所運営における防災備蓄の観点について生理用品の備蓄災害時における配布体制や女性への配慮
7	田中　隆志（たなか　たかし）	一問一答方式	10	春日市におけるボランティア活動の活性化について	ボランティアは、行政だけでは拾い切れない「小さな困りごと」や「制度の狭間」を市民の力で支え、安心と安全を底支えする重要な社会資本です。特に少子高齢化と人口減少が進む中で、支え合う仕組みが、地域の持続可能性を左右します。さらにボランティアは、支援を必要とする側だけでなく、参加する側にとっても、社会参加、健康づくり、生きがい、地域への愛着形成といった効果をもたらし、結果として地域全体を支える基盤となります。こういった観点を踏まえると行政が責任をもって「参加の入口と仕組み」を整えるべき分野であると考え下記質問する。ボランティア活動の位置づけについてボランティア活動のとりまとめ所管について情報の一元化について提供情報の充実について社会福祉協議会ボランティアセンターとの連携についてボランティアポイント制度の拡充について介護人材確保に向けた取り組みについて
1	吉居　恭子（よしい　きょうこ）	一問一答方式	11	男女共同参画の視点に立った女子トイレの設置について	公共施設における女子トイレの数についてトイレにおける防犯対策について女子トイレにおける生理用品の設置について
3	有村　博（ありむら　ひろし）	一括質問方式	12	無駄な時間も労力も減らし、市民の誰もが恩恵を受けられる、補助金行政の抜本的な改善について	春日市でも様々な市民や事業者の支援が行われている中、補助金という方法も活用されている。補助金行政の目的を改めて明確にし、市民生活の向上と市の基本方針の推進をより効果的に実施していただきたい。補助金の定義と基本認識について、補助金の果たすべき役割について補助金が最大限の活用されているかどうか現状確認主要な補助金の執行実態と不用率とその見解について補助金行政の具体的な課題、申請の壁、手続きの煩雑さ、規則などの運用や縦割り行政による情報共有について具体的な施策の提案について市民の時間と労力を減らし、補助金行政による市の方針のより効果的な実現について
10	中村　孝三（なかむら　こうぞう）	一問一答方式	13	重要施設周辺等における土地等の取得状況について	本市の外国人・外国系法人による注視区域を含めた土地等の取得件数外国系居住者・国別の居住者数を教えてください。居住者の目的や職業について把握しているのか。注視区域に指定されている区域内において不動産取得が行われているのか実態が有ればお示し下さい。
10	中村　孝三（なかむら　こうぞう）	一問一答方式	14	ガソリン税の暫定税率廃止に伴う地方財政への影響について	ガソリン税の暫定税率廃止に伴う地方財政への影響は暫定税率による、年間補助金交付は此れまでどの程度収入として受けていたか。廃止に伴う減収減益による影響が懸念材料として出て来ると考えるが今後の取り組み姿勢についてお示し下さい。
2	北田　織（きただ　のぼる）	一問一答方式	15	健康タウン構想の構築について	健康タウン構想は、一般財団法人　簡易保険加入者協会などが中心となり、全国各地の自治体と連携し、ラジオ体操を核として住民の健康増進や交流促進を図り、持続可能な明るい地域社会の構築を目指す取り組みです。「いつでも、どこでも、だれでも」できるラジオ体操・みんなの体操に対する見解本市における健康寿命の現況と健康寿命延伸の取り組みについて簡易保険加入者協会の事前アンケートで興味を示され、協会が説明に来たと聞き及んでいるが、その後の取り組みについて本市は来年、市制施行55周年を迎えます。これを機にラジオ体操講師派遣事業を活用し、市民の健康への関心度向上と継続的身体運動に取り組んではどうか。本市における健康格差の取り組みについて
8	奈須　純子（なす　じゅんこ）	一括質問方式	16	春日市における外国人在住者の地域との共生社会について	日本で暮らす外国人は年々増加傾向にあります。在留外国人数は、2024年末時点では、376万8977人に達しており、前年に比べて10．5％約35万7985人増加し、過去最高を更新し続けています。　外国人在住者が増加する中、外国人との共生社会に向けた取り組みも必要になってきていると感じます。　そこで、春日市についてお尋ねいたします。春日市の外国人在住者の数と近年の増加傾向は外国人増加に伴う地域社会への影響の評価は地域社会に円滑に取り組むための施策や取り組みはあるのか。語学学校の充実度について外国人相談窓口について今後の外国人受入れについてのお考えは

問い合わせ先

傍聴などについて
春日市議会事務局
電話：092-584-1113
ケーブルテレビについて
ケーブルステーション福岡
電話：092-587-1800

このページに関するお問い合わせ

議事課　議事担当
〒816-8501
福岡県春日市原町3-1-5
市役所議会棟1階
電話：092-584-1113
ファクス：092-584-1146
議事課　議事担当へのお問い合わせは専用フォームへのリンク