令和4年第1回定例会（3月）　一般質問通告一覧

16

中原智昭

回数制

1

　令和4年に入り、福岡県においても新型コロナウイルスオミクロン株の流行でまん延防止重点措置が1月に適用され、未だに感染者の減少が見込めない中、3回目のワクチン接種と、5歳から11歳までの児童へのワクチン接種も開始されている。

1. 3回目接種の現在の状況と課題点はあるのか。
2. 3回目接種はどのくらいまでかかる計画なのか。
3. 3月現在では、3回目接種は武田モデルナ社製ワクチンの交互接種と思うが、会場での急変やその後の体調変化に対する対応は
4. 5歳から11歳までのワクチン接種について、今までのワクチン接種との考え方の違いはあるのか。
5. 5歳から11歳までのワクチン接種の現状と方法について。
6. 児童へのワクチン接種が進む中、「接種しない」児童についての対応と差別について。
7. 妊婦の接種は今回努力義務となっているが、本市としての対応と考え方は。

時間制

2

• 65歳以上の高齢者の方々は、IT技術の教育を学校で受けていないばかりか、若い頃から身近には無く、社会活動でも利活用していない世代である。時代が急速に変わり、これからは国民全体の必要必須の媒体となっている以上、IT技術の習得を個人の自助に求めるだけではなく、公助として行政が、ある程度サポートすべき事案であると考える。例えば、市の情報を必要な限り、利活用できるよう、ITの基本的な事を丁寧でわかりやすく説明した冊子やチラシを発行し、希望世帯を募り、数多くの高齢者の方々に届ける事業を検討してはいかがか。また、この長引くコロナ禍で、改めて考えたポストコロナに向けた高齢者への支援等についての考えは
• コミュニティ・スクールの力を発揮して、児童生徒から高齢者の方々へ、スマートフォンの使い方などの、IT講習会やZOOMなどを使用したビデオ会議などの世代間交流を検討してはいかがか。
• 社会福祉センターやナギの木苑などは、老朽化も進み、緊急性もあり、将来的にはITを含めた多様化への対応が必要である。持続的に高齢者を支援するためには、高齢者が集い、高齢者が生きがいを感じられるような総合的な施設が必要と考えるがいかがか。

19

時間制

3

　17歳以下の子どもの貧困率は13.5％、経済的理由により修学援助を受けている児童生徒は137万人もいるが「子どもの貧困」に対して市民は実感がなく、また親も自覚に乏しく自覚があっても周囲を気にして外には分からない。また、虐待行為も同じ傾向である。

1. 子ども達の貧困や虐待死などの報道をよく見かけるが、子ども達の虐待や貧困の実態を学校や保育所の現場でどのように掌握し、対策及び救済しているか。
2. 他人を傷付けたり自らの命も軽んずる子どもの事件を見かけるが、道徳教育を充実させ心の醸成と倫理観を養うことが更に必要と考えるが、現在の学校教育の中での道徳教育の位置づけや内容について。

18

時間制

4

　地域コーディネーターは、春日市のコミュニティ・スクールの中で、学校・地域の特色を理解し、それぞれの学校ごとの多彩な教育活動を支援し、それぞれの連携強化のために、全小・中学校に配置され、重要な役割を担っている。2019年度から取り入れ3年を経過した地域コーディネーターの役割の成果と課題を問う。

1. 地域コーディネーターの役割について
2. 学校との連携について
3. 家庭への伝達について
4. 地域への協力について
5. 地域コーディネーターの課題について

13

髙橋裕子

回数制

5

　デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環としてオンラインでおこなう電子入札や契約サービスを導入し幅広い業者からの参加、また、業務効率化やコスト削減目的のため質問する

1. 電子入札制度導入についての効果に対する見解や課題について、また導入の可能性について見解をお尋ねする
2. 電子契約についての導入の可能性について見解をお尋ねする

6

　子どもや高齢者、障がい者の住みよい安全なまちづくりを目指すため質問する。

1. コミュニティスクールにおける三者協力の中での学校安全推進体制の現状、効果及び課題についてお尋ねする
2. 学校安全教室の実施状況と、その効果と課題をお尋ねする
3. 警察と道路管理課が連携して、最高速度30km/hの区域規制をするゾーン30の効果と今後の取組についてお尋ねする
4. 市公式ラインに道路等の損傷報告導入後の効果と将来的な道路の維持管理の効率化についての見解をお尋ねする
5. 視覚障がい者に対し歩行に必要な情報提供をおこなうコード化点字ブロックを採用しては如何かと思うが見解をお尋ねする

11

岩切幹嘉

回数制

7

地域共生社会の推進について

1. 地域の個人、世帯が抱える悩み課題も複合、複雑化してきている。早い段階で把握して課題の解決につなげていくために高齢者、障がい者、子育てという既存の福祉分野を超えて総合的な支援が必要である。本市では、地域包括支援センター、子ども子育て相談センター、くらしサポート「よりそい」が相談の中心的な窓口として機能しているが、重層的支援体制が整備されたら様々な相談がワンストップで受けられ適切な助言、回答が得られると思うが本市の重層的支援体制の取組についてお伺いする。
2. 新事業「生活困窮者就労準備支援事業」について、引きこもりにある生活困窮者は地域から孤立している場合が多く、対象者を把握して、相談体制から支援まで継続的に丁寧に進めていく必要があり、また個別性の高い人の支援は質の高い支援者の育成が必要と思うが、具体的にどのように進めていくのか。

1

吉居恭子

時間制

8

1.  生活保護受給相談者への対応について（自立支援、住居確保、疾病治療について）
2. 市税等滞納者の納税相談への対応について（滞納整理事務および差押えを中心に）
3. 医ケア児の就学前教育について

12

回数制

9

1. 幼保小の連携・接続について
   • 文部科学省で策定中の「幼保小の架け橋プログラム」では、各自治体における幼保小の連携体制の充実等がうたわれており、今後、大きなテーマになると思われる。そこで、本市における連携・接続の現状と課題、今後の取組等について伺う。
   • 幼保小の円滑な接続に当たっては、幼児期における学びの充実がひとつの鍵になるといわれている。そこで、幼児期における学びの特性、特に遊びを通じた学びの教育的意義や効果等について本市の見解等を伺う。
2. 代替保育について
   • 新型コロナウイルス等の感染拡大により保育所が休園を余儀なくされた場合、保護者の仕事の継続性確保等の観点からも代替保育の実施が必要と考えるが、本市の見解等を伺う。
3. 保育所のICT化について
   • 職員の働き方改革や保育士確保、保育の質の向上、さらには保護者の利便性向上につながるといわれるICT化について、本市の現状や課題、今後の取組等について伺う。

9

川﨑英彦

時間制

10

　昨年、厚労省から平均寿命と健康寿命の推移が発表された。それによると、令和元年度の男性の平均寿命は81.41歳、健康寿命は72.68歳、女性の平均寿命は87.45歳、健康寿命は75.28歳。平均寿命も健康寿命も統計毎に伸びており、平均寿命の増加分を健康寿命の増加が少しではあるが上回っている。平成12年の「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」以降、春日市において「いきいき春日21健康づくり支援計画」を策定し施策を実行する中で市民の健康づくりを支援してきた。医療費の削減にもつながる健康寿命の延伸施策は、労働人口が減少していくなか、働く現役世代の負担を軽減することにもつながる重要な施策のひとつである。今後の取組みについて伺う。

　近年、世界各地で異常気象が発生し、また、国内でも豪雨等が多発し、まさに今、新型コロナウイルス感染症と気候変動の危機に直面している。2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要であることから質問する。

1. カーボンニュートラルに向けた取組みについて
2. 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組みについて
3. 気象庁との連携による地域防災力の強化について

　子育てと仕事の両立支援は春日市において欠くことのできない政策として第6次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略にも示される中、きょうだい児の保育所の入所の在り方においてこの方向性に沿っていない現状があると考えるため、その改善を求め質問する。

1. 育休復帰加点や、事前調整制度は育児休業を取得している保護者のみに設けられており、育児休業という形ではないが、育児に伴って休業し復帰する自営業の保護者には設けられておらず平等性を欠く現状があり、早急な改善が必要だと考える。これに対する見解と、改善のための具体的な取組をお尋ねする。
2. きょうだい児が別々の保育所に入所し、複数の乳幼児の子育てと仕事の両立負担は計り知れず、このような事態を避ける施策は必須であり、同じ保育所への入所を可能とする改善の優先度は高いと考える。近隣自治体である筑紫地区では春日市以外の4市はきょうだい児が在籍している場合の加点を定めているが、春日市はこの加点がない為、夫婦共に8時間労働で複数の乳幼児を育てる世帯が別々の保育所に入所する現状がある。育児負担軽減の観点から改善が必要だと考えるが、これに対する市の見解と、改善のための今後の取組についてお尋ねする。

　障がい者が地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は大変重要である。その中において、一般就労が困難である方が利用する就労継続支援B型の令和2年度工賃水準は、全国平均が15,776円／月、福岡県では13,637円／月となっている。

　就労継続支援事業所においても、パンやクッキーなどの食料品の製造・販売や清掃等の生産活動を行い、障がいのある人の収入向上に努めているが、新型コロナウイルス感染症により、販売機会や受注先からの継続的で安定的な受注が確保しにくい状況が見受けられる。

　そこで、一般企業等で就労が困難な障がい者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動を通じてその知識や能力の向上を図る就労継続支援B型への就労支援について、自立と社会参加の実現の視点から、市長の見解をお聞きしたい。