令和8年第2回定例会（6月）一般質問通告一覧

5

船久保　信昭

（ふなくぼ　のぶあき）

一括質問

方式

1

建築物等規制緩和による人口減少対策について

　令和5年12月定例会の一般質問において、人口減少に差し掛かった本市において、地価 の上昇等による物件の高騰が若い世代の転入の足かせになっていることから、用途地域、建蔽率、容積率や高さ制限の見直しの必要性を問い、高さ規制等の見直しにおいて、一定の方向性を定め、見直し案を策定したいと考えているとの回答があった。

　2年半が経過し、春日原駅周辺においては「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」 として、一定要件を満たすことで容積率の緩和や固定資産税、都市計画税を減免する財政支援の実施、また住宅地においても中高層の容積率の緩和に至っている。本市のその他地域における規制の見直しについて、現在の進捗や考え等を伺う。

20

米丸　貴浩

（よねまる　たかひろ）

一問一答

方式

2

通学路の更なる安全確保について

　本市では、登下校時における通学路の安全確保を目的に「春日市通学路交通安全プログラム」が策定され、関係機関が連携して児童生徒が安心して通学できるよう、様々な取組がなされている。

　これまで本プログラムを実施するにあたり、現状と課題を整理し、現場における様々な視点から改善に向けた提案を行ってきた。

　その論点は「より効果的、より確実な安全点検の実施」にある。

　そこで、プログラムの取組状況を確認された結果および、そこから見える課題の整理はいかがか。

　これまで進めてきた通学路の安全対策の取組をもとに、今後はどのようにプログラムを実施されるのか教育長の見解を伺う。

18

西村　澄子

（にしむら　すみこ）

　一問一答　方式

3

がん患者に寄り添う支援の充実について

　2年半前の令和5年12月議会において提起した「アピアランスケア推進事業」について、制度開始から数年が経過した現在の利用状況や利用傾向、制度運用上の課題について検証するとともに、がん医療の進歩により「がんと共に生きる時代」となった中で、治療に伴う脱毛や乳房切除などの外見の変化による心理的・社会的負担を軽減し、がん患者及びがん経験者が安心して就労や子育て、地域活動などの社会生活を継続し、自分らしく暮らしていくことができる支援の充実が重要であると考える。

　また、アピアランスケアは単なる美容支援ではなく、外見の変化による不安や孤立感を和らげ、就労継続や社会参加、孤立防止にもつながる生活支援であることから、制度利用者や 当事者の声をどのように把握し、補助上限額や継続的支援の在り方を含め、より実情に寄り添った制度へと発展させていくのか、今後の方向性について問う。

1. アピアランスケア推進事業の利用実績と傾向について
2. 制度利用者の声の把握と制度運用上の課題について
3. 補助上限額の妥当性及び継続的支援の在り方について

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

都市計画制度の運用と本市まちづくりの将来像について

1. 第一種低層住居専用地域における最低敷地面積や分筆の取扱いについて
2. 地区計画や個別の制度運用も含め、地域の実情に応じた柔軟なまちづくりをどのように進めるお考えか。
3. 大野城駅西側周辺（春日市側）の地域特性を鑑みた市の基本方針を問う。
4. 容積率緩和について、どのような公共貢献を評価しているのか。
5. 第一種低層住居専用地域の取扱い、高度地区の見直し、容積率緩和の考え方を含め、本市の将来のまちづくりの基本的な見解について

迫　賢二

（さこ　けんじ）

空き缶等持ち去り対策に関する条例の実効性と地域防犯について

　近年、本市においても、空き缶や不燃ごみ、粗大ごみなど、市民がルールを守り、分別し、指定日に出した資源物が回収前に持ち去られる事案が多発している。

• 資源物の持ち去りによる生活環境への影響、並びに、市財政への影響について、本市はどのように認識しているのか。
• 条例施行後の持ち去り件数、通報件数、指導・勧告・命令・罰則適用の実績を、どのように把握しているのか。
• 条例の効果を、どのような指標で評価しているのか。
• この問題は単なる環境行政の課題ではなく、地域防犯の観点からも課題である。全庁的に取り組むテーマとして位置付けるべきと考えるが見解を伺う。
• 警察等との連携強化や、禁止表示の支援など、新たな具体策は
• 最も懸念しているのは、市民の安全である。トラブルや事故に発展する危険性がある。これは絶対に避けなければならない。「見かけた場合、直接注意せず通報する」、「どこに連絡するのか」、こうした基本行動を市民と共有する事が不可欠であり、あらゆる手段を活用した周知強化が必要と考えるが、市民への周知と現状の課題、今後の取組について、本市の見解を伺う。

佐藤　誠之

（さとう　まさゆき）

災害時における避難生活環境及び健康管理の充実について

　大規模災害時の避難生活では、衛生環境の確保と健康管理が重要な課題となる。本市の取 組や地域防災計画を踏まえ、トイレ環境の確保と口腔ケアを含む健康管理について、現状認識と今後の方向性を伺う。

1. 災害時のトイレ環境の確保について

• 本市の現在の取組と課題認識について
• トイレカーなど移動型トイレの導入及び活用可能性について
• 災害時に移動型トイレを確保するための民間協定、広域連携、災害対応車両登録制度等の活用について

　2.災害時の口腔ケアを含む健康管理について

• 災害時の健康管理における口腔ケアの必要性に対する認識について
• 地域防災計画を踏まえた避難所運営マニュアル等における口腔ケアの取扱いについて
• 口腔ケア用品の防災備品としての取扱い及び非常用持ち出し品としての周知啓発について

森山　五月

（もりやま　さつき）

　高齢化が進展する中、高齢者の感染症重症化予防は、健康寿命の延伸及び医療・介護負担の軽減の観点から重要である。特にRSウイルス感染症は高齢者において肺炎等の重症化につながる場合があるとされており、肺炎球菌感染症についても高齢者の肺炎予防対策として 重要性が指摘されている。

　また、66歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種への公費助成が令和9年3月で終了となる中、接種率向上に向けた周知啓発や接種機会の確保が課題と考える。

　そこで、本市における高齢者の感染症予防に対する認識、RSウイルス感染症への対応、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種及び今後の取り組みについて伺う。

原　克巳

（はら　かつみ）

　次期学習指導要領の検討においては、通常学級での教育課程に加え、不登校、特異な才能、通級指導や日本語指導など、児童生徒の状況や特性に応じた特別な教育課程を組み合わせることで多様な子どもたちへの柔軟な教育を充実させるとしている。

1. 山崎教育長におかれては、「開かれた学校・開かれた校長室」をモットーに多様な教育を 実践されてきたと承知しているが、その経験を本市の教育行政にどのように体現されるのか、特に、不登校をはじめ多様な課題を抱える児童生徒への教育について、教育長として大切にしたい理念や方針、重点的に取り組みたいことについて伺う。
2. 不登校支援の現状や課題、今後に向けた取組等について伺う。
3. 次期学習指導要領実施に向けた体制整備等について伺う。
4. 特異な才能を持つ児童生徒に対する認識と対応等について伺う。

田中　隆志

（たなか　たかし）

一問一答

方式

9

春日市における災害対策について

　近年、全国各地で地震、豪雨、台風、土砂災害などが頻発化・激甚化しており、災害はい つどこで発生してもおかしくない状況にある。令和6年能登半島地震では、道路の寸断、停電、断水、通信障害、避難所環境の悪化、在宅避難者や車中泊避難者の把握の難しさなど、 これまでの想定を超える複合的な課題が明らかになった。

　本市においても、豪雨や台風による災害、警固断層帯南東部による地震等も想定されており、市民の生命と財産を守るためには、平時からの備えをより実効性あるものにしていく必要があると考え、以下について質問する。

1. 防災体制の充実について
2. 春日市地域防災計画について
3. 備蓄について
4. 災害情報伝達について
5. 車中泊避難者への支援について
6. 市庁舎及び主要避難所の電源について
7. 災害対策の改善管理について

特別支援教育の充実について

　文部科学省では、障がいのある子ども 1 人 1 人の教育的ニーズに応じた教育が行われるよう、あらゆる観点から特別支援教育の充実に取組んでいます。適切な指導及び必要な支援を行うものですが、年々増加する特別支援学級に所属する児童生徒、支援員、先生などの研修、支援員の資質・人数確保などについて問う。

　また、支援児童生徒の進路指導について問う。

1. 春日市の特別支援学級の状況について
2. 支援員の不足について
3. インクルーシブ教育について
4. 特別支援学級での不登校生徒の対応について
5. 特別支援学級の進路指導について
6. 地域社会との交流促進の支援について

吉居　恭子

（よしい　きょうこ）

春日市民の安全と平和に関する取り組みについて

1. 平和に関する市の基本的な考え方と市の取り組みについて
2. 非核平和都市宣言の垂れ幕や懸垂幕、モニュメント等による平和の啓発について
3. 重要土地利用規制法の周知について
4. 自衛隊への若者の名簿提供について
5. 予備自衛隊・公務員徴用に関する見解について
6. 平和教育について
7. 春日市国民保護計画による市民の安全確保について

西川 文代（にしかわ　ふみよ）

　3年前2023年6月定例会にて、マンション管理適正化の推進について一般質問をし、2021年2月のマンション管理適正化法改正の趣旨として「行政の役割の強化」があり、 市が計画的に施策を講じること、市内のマンションの実態把握を進めること等、能動的に関与していく必要性について発信した。その上で、2023年4月にマンション管理認定制度 がスタートしたことに触れ、認定制度活用に必要な春日市マンション管理適正化推進計画の早期策定に対する要望が市内のマンション管理組合から上がっており、策定の時期や内容について確認した。2024年4月に計画が策定され約2年が経過した現在、市内マンションにおける認定制度の活用状況や市内マンション全体の適正管理の実態把握の現状、また、管理適正化の成果と課題、今後の取組について確認したい。

　良好な住環境の中で安心して快適に暮らせる春日市であり続けるために、約9千戸、築40年以上が約1千戸ある本市において、計画の目標である、管理不全となるマンションの発生を未然に防ぎ、マンションの適正な管理を促進する、ということは益々重要性が高まっていることから、市内における定期的に相談できる場の設置や、定期的なセミナーの開催などの新たな取組を実施することに対する見解を伺いたい。

中村　孝三（なかむら　こうぞう）

行政経営について

　限られた財源の中で、少子高齢化社会に対する人口構造の変化に対応するため最小の経費 で最大の効果を発揮する行政改革が求められる。人口減による税収の落ち込みが懸念されるが、今後どのようなビジョンで税収状況を捉えているかお尋ねします。

• 自主財源の確保
• 持続可能な財政運営

内野 明浩（うちの　あきひろ）

　現在春日市では新50年プランを掲げて住みやすい街から住み続けたい街づくりに向けて進行中である。そこで、50年～100年というようなスパンではなく、今後20年～30年に向けての中期的な問題として提起したい。

1. 広域行政による効率化と都市計画について
2. 今後 IT 化・AI 化が進む中で広域行政としての共通システムの推進（人事・財政・その 他文書作成作業）について
3. 広域連携事業として、

• コミュニティバス共同運行
• 3市合同の学校給食センターの創設について

有村 博

（ありむら　ひろし）

　公共サービスを支えるケア労働者である保育士や高い専門性が求められる図書館司書をはじめ、さまざまな労働者の労働環境、特に最低賃金に近い処遇の労働者についての、市の認識を問う。

1. 労働者の生存権保障と公共の役割への本市の認識について
2. 職務と責任に相応しい賃金への本市の認識について
3. 公契約条例の導入と発注者責任について
4. 人口減少対策と処遇改善の相関について