令和4年第2回定例会（6月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会　委員長　髙橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。
　本定例会において付託を受けております議案5件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第28号議案「春日市監査委員の選任について」であります。
　本案は、春日市監査委員 光安（みつやす）直樹（なおき）氏が令和4年8月10日付けで任期満了となることに伴い、その後任の委員として松尾（まつお）英二（えいじ）氏を選任することについて、市議会の同意を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第32号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、配偶者から暴力を受けた被害者の居住の安定に資するため、単身での市営住宅への入居の対象となる者の範囲を拡大するとともに、入居の条件のうち、一定の世帯に係る収入の基準を見直すものであります。
　審査の過程において、委員からは、入居資格を拡充するに至った背景等について質疑が出され、執行部からは、「DV被害者の公営住宅への入居に関する国土交通省からの通知に対応し、配慮するものである。入居資格の確認については、婦人相談所が発行する証明書以外の他の機関から交付されたものでも対応は可能である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第33号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第3号）について」であります。
　補正の主な内容は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費 1億5,744万8千円の増額、国民健康保険事業特別会計繰出金 526万2千円の増額、地域子ども・子育て支援事業費 560万9千円の増額などであり、歳入歳出予算の総額に、1億2,748万3千円を増額し、367億1,484万3千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員からは、地域子ども・子育て支援事業補助金等の対象について質疑が出され、「保育所等の施設や各事業を対象としたものであり、新型コロナウイルス感染症対策のために必要な物品等の購入経費を支援するための補助金である。公民館等で自主的に実施されているものについては対象外となっている」などの説明を受けました。
　また、委員から、戸籍の電子化による手続き等について質疑が出され、執行部からは、「国は、令和6年5月末までに全国的な戸籍のネットワークの完成を目指しているところであり、今後、行政手続きでの戸籍謄抄本の添付省略や、本籍地以外での戸籍謄抄本の交付が可能となるなど、利便性の向上が図られる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第35号議案「工事請負契約の締結について（春日市立春日南中学校屋内運動場他大規模改修工事（建築本体工事））」であります。
　本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員からは、地元業者の受注機会拡大について質疑が出され、執行部からは、「地元業者がより多く参入しやすくなるように、入札の参加形態としては、JV（共同企業体）としている」「JV方式の採用により、地域経済の活性化を図れるものと考えている」などの説明を受けました。
　また、委員から、「大規模改修工事を行うに当たり、学校や生徒からの意見は事前に聴取しているのか」との質疑が出され、執行部からは、「学校とは意見交換を行いながら進めている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第36号議案「工事請負契約の締結について（双葉市営住宅（1期）建設工事（建築本体工事））」であります。
　本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員からは、入札で採用されている総合評価方式について質疑が出され、執行部からは、「総合評価方式は、入札価格だけでなく、応札企業の技術力や技術者の資格・経験などを点数化し、それら2つの指標で総合的に評価する落札方式である」「総合評価方式の実施により、適正な履行の確保を図れると考えている」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。
　本定例会において付託を受けました議案4件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第29号議案「春日市税条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。
　主な改正の内容は、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限の延長に伴う規定の整備及び上場株式等に係る配当所得等の課税方式を所得税と一致させるための規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、納税証明書の交付手数料に係る規定の整備について委員から「例えばDV被害に遭われている方の住所が漏れないように納税証明書へダミーの住所を記載して発行できるものとするとの説明であったが、現在から施行日までの約1年半の間にDV被害者等の住所が漏れることなどはないのか。」との質疑が出され、執行部から「現在は、DV被害届等を提出されている方に限り、市役所窓口のみの発行とし、かつ委任状ではなく身分証明書を確認の上で本人にのみ発行する対応を行っているので、市民が不利益を被ることがないと考えている。」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第30号議案「春日市立学校校舎校庭使用料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　改正の内容は、校庭に係る照明を設置していない春日市立小学校の校庭に新たに照明を設置することに伴い、当該照明に係る使用料を定めること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「照明使用料の積算根拠は何か。」との質疑が出され、執行部から「実費として掛かる電気料金を試算して、平均的な金額を設定している。」との説明がなされました。
　また、委員から「簡易照明の使用料を設定することで、利用者は新たな負担を生じるが、その周知方法はどうするのか。」との質疑が出され、執行部から「市ウェブサイトや市報などの周知に加え、スポーツ団体を通じて各団体にも周知を図っていきたい。また、それ以外の利用者にも遺漏がないよう周知を図っていきたい。」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第31号議案「春日市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　改正の内容は、市が設置する屋外のスポーツ施設の照明に係る使用料の適正化を図るため、春日市立北スポーツセンターNHKラジオパークの野球場の照明に係る使用料を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から「小学校に設置する簡易照明の使用料は1時間当たり110円に対し、北スポーツセンターは220円になっている理由は何か。」との質疑が出され、執行部から「小学校の簡易照明数は6灯、北スポーツセンターは8灯で、加えて、1灯当たりの消費電力も北スポーツセンターの方が大きいことなどが要因である。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第34号議案「令和4年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入予算において、未就学児均等割保険税繰入金を526万円増額し、国民健康保険事業費納付金等支払準備基金繰入金を526万円減額するものであります。歳入予算内のみでの補正であるため、歳出予算及び歳入歳出予算の総額に補正はないものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。