令和4年第4回定例会（12月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会　委員長　高橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。
　本定例会において付託を受けております議案24件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第61号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。
　本案は、春日市教育委員会委員　魚屋　けい子（うおや　けいこ）氏が令和4年12月20日付けで任期満了となることに伴い、その後任の委員として足達　好子（あだち　よしこ）氏を任命することについて、市議会の同意を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で同意すべきものと決定いたしました。

次に、第62号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。
　本案は、固定資産評価審査委員会委員　金谷　亜紀（かなや　あき）氏が令和4年12月25日付けで任期満了となることに伴い、引き続き同氏を選任することについて、市議会の同意を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で同意すべきものと決定いたしました。

次に、第63号議案「春日市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、市民図書館の振興及び文化財の保護の推進を地域振興等の関連施策と総合的に実施するため、市民図書館及び文化財に関する事務を市長が管理し及び執行することとするものであります。
　審査の過程において、委員から、「市民図書館の事務が、教育委員会から市長部局へ移っても問題はないのか」との質疑が出され、執行部からは、「市民図書館は、事務を市長部局へ移管したとしても、社会教育施設という位置付けに変わりはない。今後も、法の趣旨に沿って教育委員会とはしっかり連携しながら、事業を進めていくこととしている」との説明を受けました。
　また、委員から、「改正の趣旨に『市民図書館の振興及び文化財の保護の推進を地域振興等の関連施策と総合的に実施するため』とあるが、どういうことか」との質疑が出され、執行部からは、「市民図書館については、社会教育分野に限らない全市的な情報センターとして、まちづくり事業などと一体的に推進していことを、文化財については、これまでは保存の方が重視されていたが、今後はまちづくりへの活用に重点を置くことを主なねらいとするということである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第64号議案「春日市部制条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、社会経済情勢に的確に対応し、効果的かつ効率的な行政事務の推進を図るため部の編成を見直すもので、経営企画部の分掌事務に情報政策及びデジタル・トランスフォーメーションを新設し、総務部の分掌事務に危機管理を新設するとともに、地域生活部から消防、防災及び防犯を移管し、市民部の分掌事務に健康推進部から国民健康保険、後期高齢者医療などを移管し、地域生活部の分掌事務に市民図書館及び文化財に関する事務を新設するとともに、部の名称を「協働推進部」とし、また、健康推進部及び福祉支援部における、地域共生社会及び児童福祉に係る分掌事務を割り振りし、部の名称を「地域共生部」及び「こども支援部」とするものなどであります。
　審査の過程において、委員から、「新50年プランの推進を見据えた上で、部の編成を行ったのか」との質疑が出され、執行部からは、「部の編成の見直しと新50年プランとは、直接結びついているわけではない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第65号議案「春日市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員に準じ、職員の定年を段階的に65歳まで引き上げるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、60歳に達した管理監督職の職員を管理監督職以外の職に異動させる制度（管理監督職勤務上限年齢制）、60歳以後に退職した職員を短時間勤務の職で再任用する制度（定年前再任用短時間勤務制）その他必要な事項について定めるものであります。
　審査の過程において、委員から、「職員の定年引上げは、人件費にどのように影響するのか」との質疑が出され、執行部からは、「向こう10年程度のシミュレーションを行ったところ、一時的には数千万円程度膨らむ。しかし、大きく財政を圧迫する負担ではないと考えている」との説明を受けました。
　また、委員から、「職員の新規採用についてはどのように考えているのか」との質疑が出され、執行部からは、「定年の段階的な引上げ期間中は、定年退職者が2年に1回となるが、採用試験の実施を2年に1回とすると、応募が遠のく懸念があるため、例えば、2年で半数ずつ募集するなどの採用を行っていきたいと考えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第66号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、定年前再任用短時間勤務職員について、現行の再任用短時間勤務職員と同様に勤務時間、休暇等を定めるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第67号議案「技能的業務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、技能的業務に雇用される定年前再任用短時間勤務職員への給与の支給に関し、現行の再任用職員と同様に扶養手当及び住居手当を支給しないこととするものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第68号議案「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、公益的法人等への派遣の対象としない職員の範囲に関し、定年前再任用短時間勤務職員を除く非常勤職員を追加するものなどであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第69号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、外国の地方公共団体の機関等への派遣の対象としない職員の範囲に関し、定年前再任用短時間勤務職員を除く非常勤職員を追加するものなどであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第70号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、育児休業の対象とならない職員の範囲に関し、管理監督職勤務上限年齢に達した職員であって特例任用をされたものを追加するものなどであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第71号議案「春日市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の処分の際に書面を交付する処分の範囲を明確化するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第72号議案「春日市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正による管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、減給の期間にある職員が降給となった場合における減給の額の上限を定めるものなどであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第73号議案「春日市職員の再任用に関する条例を廃止する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正により、現行の定年退職者等の再任用の制度が廃止されることに伴い、条例を廃止するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第74号議案「春日市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について」であります。
　本案は、職員の定年の引上げを踏まえ、高齢期の職員の多様な働き方に対応するため、高齢者部分休業制度を導入するものであります。
　審査の過程において、委員から、高齢者部分休業制度を導入するに至った背景等について質疑が出され、執行部からは、「同制度の法律上の根拠は以前から存在していたが、県内でも導入している団体はわずかであった。しかし、今回の定年引上げに伴い、国から助言を受けており、福岡県においても導入予定ということで、本市においても多様な働き方を推進するため、導入することとした」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第75号議案「春日市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴う引用条項の異動であります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第76号議案「春日市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、地方公務員法の一部改正に伴う引用条項の異動であります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第77号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第7号）について」であります。
　補正の主な内容は、公共施設等包括管理費　5,492万2千円の増額、公共施設等整備基金積立金　1億500万円の増額、障害児通所給付事業費　1億1,666万円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、4億1,068万4千円を増額し、402億2,062万5千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、債務負担行為補正のかすがふるさと応援寄付金推進業務委託料について質疑が出され、執行部からは、「本市の返礼品の魅力の向上、ブランディングを強化するため、返礼品の配送管理等を担う新たな中間業者の参入をプロポーザル方式で募る予定である」との説明を受けました。
　また、委員から、障害児通所給付事業費について質疑が出され、執行部からは、「児童発達支援や放課後等デイサービスの施設数、延べ利用者数は年々増加している。なお、これらの施設はどこに住んでいても使えるため、市内の施設数の増減が給付費の増額の直接的な要因とはならない」などの説明を受けました。
　また、委員から、個人市民税について質疑が出され、執行部からは、「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して予算編成を行っていたが、結果的に想定よりも所得が増えたため、増額補正することになったものである」などの説明を受けました。
　また、委員から、遺跡発掘調査費について質疑が出され、執行部からは、「概要報告書の作成における遺構図の製図化について、当初は外部委託を予定していたが、内部での業務調整や報告書の作成が2件目であることから職員で対応することとし、その委託料の全額を減額するものである」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第83号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料月額を平均0.3％、勤勉手当の支給月数を年間0.1月分引き上げるとともに、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給料に関する特例措置を設けるほか、地方公務員法の一部改正に伴い、定年前再任用短時間勤務職員の給与を定めるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第84号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、職員の定年の引上げに伴い、退職手当の支給率、計算方法等に関し所要の規定の整備を図るとともに、国家公務員に準じ、会計年度任用職員等の退職手当の支給に係る要件を緩和するほか、地方公務員法の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第85号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の会計年度任用職員の給料月額を平均1.35％引き上げるとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第86号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第87号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、市長等の期末手当の改定に準じ、議員の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第88号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第8号）について」であります。
　補正の主な内容は、国家公務員の本年度の給与改定に準じて行う一般職の職員の給与改定に伴う増額、一般職の給与改定に併せて行う市長等及び議員の期末手当の改定に伴う増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、2,500万円を増額し、402億4,562万5千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第93号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第9号）について」であります。
　補正の主な内容は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、出産・子育て世帯に対する伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施する　出産・子育て応援事業費　1億3,330万円の増額であります。
　伴走型の相談支援は、妊娠届出時、妊娠8か月、出生届出後の3回に分けて面談を実施するもので、経済的支援は、出産応援給付金として、妊娠届出時の面談において、アンケートに回答した妊婦に対し、妊婦一人当たり現金5万円を、子育て応援給付金として、出生後の乳児家庭全戸訪問などの面談において、アンケートに回答した保護者に対し、乳児一人当たり現金5万円を支給するものであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、1億3,266万3千円を増額し、403億7,828万8千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、「事業の財源として財政調整基金繰入金が計上されているが、交付税措置はないのか」との質疑が出され、執行部からは、「国からの通知によると、令和4年度分の地方交付税が5,000億円程度増額される予定である。地方負担分については、この増額交付での対応となる見込みである」との説明を受けました。
　また、委員から、「子育て支援アプリ情報配信サービスの改修費用も国庫補助金の対象なのか」との質疑が出され、執行部からは、「同サービスの改修費用についても国庫補助金の対象であり、健康管理システムの改修と合わせて、国庫補助金のシステム構築等導入経費として見込んでいる」との説明を受けました。
　また、委員から、「今回新たに妊娠8か月の面談を行うことになっているが、保健師の負担は増えるのか」との質疑が出され、執行部からは、「会計年度任用職員として、事務補佐職員1名・保健師1名を増員し対応する予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　飯田　浩昭（いいだ　ひろあき）

市民厚生委員会委員長の飯田浩昭です。
　本定例会において付託を受けました議案6件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第78号議案「令和4年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ2億1,959万9千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億3,913万7千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「生活習慣病の重症化を予防していくことは高額療養費を含む給付費を減らし医療費の適正化に繋がる。生活習慣病の重症化予防に対する取組みも大切になるので、しっかり要因の分析をしてもらいたいが見解はいかがか」との質疑が出され、執行部から「特定健診を受診していただくことも含め、健康推進部内でしっかり議論を進めたい。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第79号議案「令和4年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ516万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、16億1,494万1千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第80号議案「令和4年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ156万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、78億691万円に補正するものであります。
　審査の過程において、任意事業費について委員から「配食サービス業務委託料が増額になった要因は何か」との質疑が出され、執行部から「一人暮らしの高齢者や介護を必要とする高齢夫婦世帯数が伸びていることが要因と考えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第89号議案「令和4年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ125万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億4,038万7千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第90号議案「令和4年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ31万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、16億1,525万1千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第91号議案「令和4年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ102万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、78億793万円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

地域建設委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案3件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第81号議案「令和4年度春日市下水道事業会計補正予算（第2号）について」であります。
　補正の主な内容は、人事異動による職員給与費の調整と、資本費平準化債の利率見直しによる支払利息の減等によるものです。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、8万円を減額し、総額を23億3,751万4千円に補正するものであります。また、収益的支出は、9万3千円を減額し、総額を18億9,412万8千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入の補正は無く、資本的支出を、58万円減額し、総額を15億4,014万4千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額10億3,357万9千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,497万円、減債積立金4億6,898万3千円、損益勘定留保資金令和3年度分4億9,103万9千円及び令和4年度分4,858万7千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第82号議案「財産の減額貸付けについて」であります。
　本案は、公共交通機関の円滑な運営に資するため、土地の減額貸付けを行うことについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　貸付期間及び指定用途については、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間を、西鉄路線バスの折り返し場及び駐車場とするものであります。貸付料については、春日市財産管理要綱の規定により算定した額に、道路法施行令通達を準用し50％を減額した年額116万7,360円であります。
　審査の過程において、委員から、今回の契約更新により貸付金額は上がるのか、との質疑が出され、執行部から、現在の貸付金額が914,734円のため上がることになる、との説明を受けました。
　また関連して、委員から、天神山にある折り返し場も市が契約しているのか、との質疑が出され、執行部から、天神山の折り返し場は民有地のため市との契約はない、との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第92号議案「令和4年度春日市下水道事業会計補正予算（第3号）について」であります。
　本案は、人事院勧告による職員給与費の増額及びこれに伴う一般会計繰入金の増額に伴うものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、49万7千円を増額し、23億3,801万1千円に補正するものであります。また、収益的支出は、46万6千円を増額し、18億9,459万4千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入については、補正による増減はありません。また、資本的支出は、22万7千円を増額し、15億4,037万1千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額10億3,380万6千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,497万円、減債積立金4億6,898万3千円、損益勘定留保資金令和3年度分4億9,103万9千円及び令和4年度分4,881万4千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。