平成30年第1回定例会（3月）　一般質問通告一覧

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現在国会で「働き方改革」の議論が活発に行われている中、小中学校教員の過度な超過勤務の問題は当市も同様と考える。そこで当市の実態と今後の対応を問う。

1. 各小中学校における教諭の学内勤務時間の現状は。
2. 教諭の超過勤務の要因を、小中学校それぞれについてお聞きする。
3. 中学校の超過勤務の要因は部活動と考えるが現在、教諭の部活動にかかわる時間と立場は。
4. 中学校部活動における、外部指導者の導入事例と立場と責任分担、及び指導科について

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昨年12月1日の全員協議会において「平成30年度組織再編について」の説明を受けている。その中で、注目していることの一つが社会教育課がなくなり、地域教育課が新設されることである。
本市では、かつて社会教育部があったが、それが教育部に統合され社会教育課に、平成30年度は、社会教育課がなくなり、社会教育・読書推進担当になることに対し、本市における今後の社会教育行政の行方を心配している。
そこでまず、次の2点についてお尋ねしたい。

1. 社会教育課を廃止し、地域教育課を新設するに至った庁内議論の経過と内容について
2. 「地域教育」をどのように定義しているのか。

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国は平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を全面施行した。福岡県もこれに併せ、「福岡県空家対策連絡協議会」が平成27年3月に設立され、県、県内全市町村及び関係団体が一体となり空き家等対策の推進が図られている。春日市として空き家の実態を把握することが課題認識やその対策の基本となる。

1. 市の空き家に対する実態調査の経緯と分析について
2. 空き家の所有者等に対するアンケートの結果とそのポイントはなんだと考えるか。
3. 空き家及び空き地に関する条例の一本化を検討されたか。
4. 空き家に関するデーターベースの整備に対する考えは。
5. 調査地区の設定の経緯について
6. 空き家を増やさない施策のポイントはなんだと思うか。

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本事業の目的として、来館者に対して「文化財」を身近に感じてもらうとともに、奴国の中心地である春日市をPRするとある。事業開始後の現段階での進捗状況と効果、および須玖岡本遺跡の今後について、以下おたずねする。

• 奴国の丘歴史資料館の来館者数の推移はどのような傾向にあるのか。あわせて本事業の果たした役割があればお示しいただきたい。
• ポストカードを製作し販売しておられると理解しているが、販売実績はいかがか。また購入者からの反響（アンケート等）はまとめられているのか。
• 市民共有の貴重な財産である須玖岡本遺跡を今後の春日市のためにどのように利活用して行くのか。基本方針と具体策があればお聞かせいただきたい。

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第5次総合計画後期計画、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化超高齢社会に向け持続可能で魅力的な選ばれる春日市を創生する施策を、組織再編も行い取り組み2年が経過した。春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略には2019年の目標値を定めており残り1年となっている。そこで、その達成を見据えるべき30年度施政方針について今回は2点お尋ねする。

1. 住宅ストックの老朽化はまちの魅力を低下させ悪循環に繋がるため、「春日市空家等対策計画」に基づき取組を進めるとあるが、計画策定の進捗とその概要をお尋ねする。
2. 商工業の振興は九州で最も住みやすい魅力あるまちづくりの指針1として総合戦略でも打ち出し、中心市街地の空洞化による都市の魅力の低下は人口減少を加速させ、また、地域の活力創出には市内商工業の活性化が不可欠と認識されているが、具体的施策は昨年施政方針と変わっていない。空き店舗等の活用なども含めた商店街振興、再生等に対する考え方、施策の方向性についてお尋ねする。

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平成20年度から平成29年度までの間において一般競争入札された事業等は、23件になる。この入札の要領は、入札時期や事業内容により、入札後審査型条件付き一般競争入札あるいは、入札後審査型条件付き一般競争入札総合評価特別簡易型（総合評価方式）と微妙な違いがある。この違いは、同じような工事内容であっても、また同じ年度内においても、生じている。

1. 一般競争における総合評価方式等の採用は、いかなる基準あるいは手順のもと、どのように決定されるのでしょうか。
2. 平成29年4月1日には入札・契約制度の改正として、最低制限価格制度に加えて低入札価格調査制度が導入されていますが、いかなる理由で、どのような手続きを経て改正、施行されたのでしょうか。

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1. 特別養護老人ホーム等の夜勤に見守り機器を活用することについて見解をお尋ねする。
2. 訪問医療、訪問介護等で医療や福祉の関係者が訪宅する際の駐車場を確保するために個人宅等の駐車場をボランティアで提供して頂くための登録制度を導入してはどうかと思うが見解をお尋ねする。
3. 在宅療養をしている高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい在宅生活が送れるような支援を得るために、本人や家族と関わる医療職や、介護職が情報を共有・交換するための連携ノートをつくってはどうかと思うが見解をお尋ねする。

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1. 保育所等における事故防止対策の推進のために、乳幼児呼吸モニターは、大変有効であると思うが、この購入に対し市が助成することを求めたいと思うが見解をお尋ねする。

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1. 本市においては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用については助成をおこなっているが、あわせて不妊専門相談体制の取り組みについての考えを尋ねる。
2. 抗うつ状態をはじめとする産後の精神的障害などの産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間及び産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等の健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援をおこなっては如何か。
3. 児童虐待発生時の迅速な対応について、市が在宅の児童に対する支援を適切におこなうことができるよう、相談体制等の強化が必要と考えるが、本市の児童虐待の現状と要保護児童対策地域協議会の機能について尋ねる。

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高齢化の進行や核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者が増加している。地域コミュニティが弱体化していく時代背景もあり、高齢者の引きこもりや孤独死などの発生が懸念されます。
ひとり暮らしの高齢者が孤立せず、安心して生活できるためには日頃の見守り活動や、災害時の要援護者支援など地域社会における支え合いが重要である。見守り活動を推進して行く本市の体制づくりについてお尋ねする。

• 見守り対象者の把握について
• 地域支え合いカード登録、地域支え合いマップの取り組み状況
• 見守り対象者の情報は各機関どのように共有しているのか
• 見守り活動の担い手確保の課題等について
• 見守り活動に関しての企業との連携の取り組みについて
• 急病や事故などの緊急時対応できる体制の取り組みについて