平成30年第1回定例会(3月) 一般質問通告一覧
ページ番号1003731 更新日 令和元年9月2日
平成30年3月14日(水曜日) 開会時間:午前10時
※当日の模様は、ケーブルテレビで中継放送される予定です。
議席 |
氏名 |
質問の |
項目数 |
項目 |
要旨(具体的内容) |
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15 |
中原 智昭 | 回数制 |
1 |
教職員の学校現場における働き方改革について |
現在国会で「働き方改革」の議論が活発に行われている中、小中学校教員の過度な超過勤務の問題は当市も同様と考える。そこで当市の実態と今後の対応を問う。
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20 |
前田 俊雄 | 時間制 |
2 |
本市における今後の社会教育行政について |
昨年12月1日の全員協議会において「平成30年度組織再編について」の説明を受けている。その中で、注目していることの一つが社会教育課がなくなり、地域教育課が新設されることである。
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5 |
松尾 徳晴 | 回数制 |
3 |
空き家に対する春日市の施策について |
国は平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を全面施行した。福岡県もこれに併せ、「福岡県空家対策連絡協議会」が平成27年3月に設立され、県、県内全市町村及び関係団体が一体となり空き家等対策の推進が図られている。春日市として空き家の実態を把握することが課題認識やその対策の基本となる。
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4 |
岩渕 穣 | 回数制 |
4 |
奴国の丘歴史資料館ミュージアムグッズ製作事業の効果と今後の取り組みについて |
本事業の目的として、来館者に対して「文化財」を身近に感じてもらうとともに、奴国の中心地である春日市をPRするとある。事業開始後の現段階での進捗状況と効果、および須玖岡本遺跡の今後について、以下おたずねする。
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9 |
西川 文代 | 時間制 |
5 |
平成30年度施政方針について |
第5次総合計画後期計画、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化超高齢社会に向け持続可能で魅力的な選ばれる春日市を創生する施策を、組織再編も行い取り組み2年が経過した。春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略には2019年の目標値を定めており残り1年となっている。そこで、その達成を見据えるべき30年度施政方針について今回は2点お尋ねする。
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1 |
吉居 恭子 | 回数制 |
6 |
子どもの貧困対策の進捗状況について | 平成26年1月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されて4年、全国各地で子どもたちの実態調査を踏まえた創意ある対策が展開されている。当市における対策の進捗状況はどうか。 |
7 |
総合スポーツセンターアリーナ観覧席の安全対策について | 市民が待ちに待った総合スポーツセンターが平成28年4月にオープンし、スポーツと市民交流の空間として市民に愛され利用されている。 その中で、スポーツ大会等で多くの人々が集うアリーナ観覧席の安全対策について問う。 |
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8 |
近藤 幸恵 | 時間制 |
8 |
施政方針について | 平成30年度施政方針の上下水道の維持・保全では、「上水道事業につきましては、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、連携・協力を図っていきます。」となっている。また、29年度も同様である。そこで、構成団体としてのお考えの下、29年度はどのような連携を行ったのか、30年度は行おうとしているのかお尋ねする。 |
平成30年3月15日(木曜日) 開会時間:午前10時
※当日の模様は、ケーブルテレビで中継放送される予定です。
議席 |
氏名 |
質問の |
項目数 |
項目 |
要旨(具体的内容) |
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2 |
内野 明浩 | 回数制 |
9 |
子どものインフルエンザ予防接種助成について | 高齢者については、インフルエンザワクチンの接種が市の要綱で定められた助成の対象となっているが、子どものインフルエンザワクチンの接種は、助成の対象にならず任意接種となっている。若い子育て世代には、ワクチン接種代(3800円~4000円/回)が家計の負担となっている現状において、今後の春日市独自の助成策について問う。 |
13 |
與國 洋 | 時間制 |
10 |
一般競争入札制度について |
平成20年度から平成29年度までの間において一般競争入札された事業等は、23件になる。この入札の要領は、入札時期や事業内容により、入札後審査型条件付き一般競争入札あるいは、入札後審査型条件付き一般競争入札総合評価特別簡易型(総合評価方式)と微妙な違いがある。この違いは、同じような工事内容であっても、また同じ年度内においても、生じている。
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19 |
高橋 裕子 | 回数制 |
11 |
地域包括ケアシステムの推進について |
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12 |
安心で安全な保育の実施へ支援について |
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14 |
川崎 英彦 | 時間制 |
13 |
保育行政について | 平成30年度より新設保育園が開設され待機児童の減少が期待されているが、育児休暇が終わる1歳児については増加するのではと危惧している。少子化が進行する中、共働き家庭も増えており待機児童が解消されない限り出生率も上がらない。また保育士不足解消のための処遇改善も急がれている。早め早めの対策が必要である。保育行政について伺う。 |
18 |
野口 明美 | 回数制 |
14 |
子育て支援について |
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17 |
岩切 幹嘉 | 回数制 |
15 |
ひとり暮らしの高齢者の見守り対策について |
高齢化の進行や核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者が増加している。地域コミュニティが弱体化していく時代背景もあり、高齢者の引きこもりや孤独死などの発生が懸念されます。
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