令和7年第1回定例会（3月）委員長報告

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令和7年3月21日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した3件を除く議案15件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」であります。
　本案は、刑法等の一部を改正する法律の施行により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることに伴い、関係条例について所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第2号議案「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、公益的法人等へ派遣する職員に係る給与に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第3号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第4号議案「春日市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児を行う職員に係る時間外勤務の制限、仕事と介護の両立を支援するための制度の導入等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、「国の事業主行動計画における育児休業取得目標について、本市の設定状況と今後の予定は」との質疑が出され、執行部からは、「年次有給休暇取得日数、妻の出産休暇取得率、男性職員の育児休業取得率を目標として設定している。令和7年度に人材育成基本方針を含めて改正する予定のため、その中に育児休業取得目標を盛り込んでいきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第5号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、筑紫地区介護認定審査会の開催方法の見直しに伴い、同審査会の会長、合議体の長及び委員の報酬額を改定すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第6号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当及び管理職員特別勤務手当について改定等を行うものであります。
　審査の過程において、委員から、「手当の減額は介護士、保育士の人材確保の面にも影響すると考えられるが、対策など何か考えは持っているのか」との質疑が出され、執行部からは、「今回の改正で、本市のこれまでの国公準拠の考え方を踏まえて、地域手当は下がるが、他自治体よりも高いという現状がある。人材確保に向け、丁寧に伝えていきたい」との説明を受けました。
　また、委員から、「地域手当に関する特別交付税の減額措置が廃止されるが、その点について議論はなかったのか」との質疑が出され、執行部からは、「議論はあったが、これまで本市は国公準拠ということで判断をしてきているので、国どおり引き下げたい」との説明を受けました。
　また、委員から、「令和7年度に1％下げる場合の影響額は算出しているのか」との質疑が出され、執行部からは、「会計年度任用職員も含めて約2,500万円と算出している」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「物価高騰下で職員の地域手当を引き下げる判断は大きな過ちである。令和7年度一般会計予算案では過去最大の税収が見込まれる中、2,500万円の減額は理解しがたい。また、地域手当が十分に確保されていることが、職員のモチベーション維持、優秀な人材確保においても非常に重要であると考える。そのため、地域手当の減額を認めることはできない」との討論が行われました。また、賛成の立場から「地域手当の見直しについては激変緩和措置がとられている。また、上げる時は国公準拠で給与等を上げ、下がるときは国公準拠しないというのは市民への説明ができないと考える。独自に設定する場合には市民の理解を得ることが大前提であり、人勧順守が基本と考える」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第7号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、常勤の特別職の職員の地域手当について改定を行うものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「特別職である市長らが率先して賃金を維持することで、職員を守る姿勢を示すことになる。市職員の安定した雇用を守るべき役割にある市のリーダーが、その役割を放棄し、市職員への我慢を強いることになることは、到底受け入れるべきではない」との討論が行われました。また、賛成の立場から「特別職の手当は職務と責任、一般職との均衡を考慮し、国の改定に準じて定めるのが適切である」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第8号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員の本年度の給与の改定を踏まえ、本市の会計年度任用職員の給料表及び等級別基準職務表の改定等を行うものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第9号議案「春日市職員等の旅費に関する条例の制定について」であります。
　本案は、国家公務員に係る旅費制度の改正に伴い、旅費の種類、請求手続等について全面的に見直しを行うため、春日市職員等の旅費に関する条例の全部を改正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第11号議案「春日市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員退職報償金の額を改定するものであります。
　審査の過程において、委員から、「退職金の額を上げるだけではなく、消防団員の方が日頃、市民の命と財産を守るために、崇高な使命感で取り組んでいることを、広く市民の方に理解していただけるような取り組みも必要だと思うが、どのように取り組んでいるのか」との質疑が出され、執行部からは、「各地区や中学校区で実施される防災訓練の際に消防団員が講師として参加したり、若者向けに消防団ショート動画を作成したりした。動画や併せて作成した団員募集のチラシとともに、様々な行事の際の体験ブース等で団員も積極的に活動をPRした」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第22号議案「令和7年度春日市土地取得事業特別会計予算について」であります。
　本案は、地方自治法第211条第1項の規定により令和7年度春日市土地取得事業特別会計の当初予算を調製したので、同法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ 3億1,243万6千円となっております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第23号議案「令和7年度春日市下水道事業会計予算について」であります。
　予算は、収益的収入の予定額が22億2,653万3千円、収益的支出の予定額が19億1,590万2千円となっております。また、資本的収入の予定額が6億8,236万9千円、資本的支出の予定額が15億6,756万円となっております。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 8億8,519万1千円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 5,037万7千円、減債積立金 3億6,196万5千円、過年度分損益勘定留保資金 4億7,284万9千円で補填されております。
　また、令和7年度の主な事業については、下水道施設長寿命化事業として、ストックマネジメント計画に基づく雨水管渠調査業務が2,700万円、汚水管路点検調査業務が7,300万円、汚水管路改築工事が1億7,700万円となっております。また、浸水対策事業として、小倉第1雨水幹線改良工事実施設計業務が2,000万円、小倉第1雨水幹線改良工事が1億円となっており、また、那珂川宇美線整備事業に伴う汚水枝線築造工事が5,440万円、第1428号路線汚水枝線築造工事が750万円となっております。
　審査の過程において、委員から、「年間有収水量が前年度比0.9％増、処理戸数は前年度比0.7%増ということだが、処理戸数と比例して、大きくなる見込みと考えていいのか」との質疑が出され、執行部からは、「処理戸数は世帯数の増加によるもので、有収水量は処理戸数と大口使用者を見込んだものである」との説明を受けました。
　また、委員から、「下水道管の老朽化による陥没や耐震化など、将来を見越して下水道料金を見直す時期に来ていると思うがいかがか」との質疑が出され、執行部からは、「耐震化について検討をしている状況である。今後を見据え使用料についても検討を続けていきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、賛成5名、反対1名で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第26号議案「春日西多目的広場公園の区域外設置に関する協議の一部を変更する協議について」であります。
　本案は、春日市が区域外（那珂川市）にわたって設置する春日西多目的広場公園の面積を変更することに伴い、当該施設の設置に係る協議事項の変更について那珂川市と協議するため、地方自治法第244条の3第3項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第27号議案「市道路線の認定について」であります。
　本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から、「認定日は決まっているのか、また、完成していない平田台1428号路線を認定することに問題はないのか」との質疑が出され、執行部からは、「告示日が認定日となる。また、道路認定は道路管理者が決定する行為のため、事前に認定することに問題はない」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、第28号議案「土地改良事業計画の概要について」であります。
　本案は、土地改良法第96条の2第1項の規定により土地改良事業計画を定めるに当たり、同事業計画の概要について、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から、「総事業費の市の負担割20%は起債対象となるのか」との質疑が出され、執行部からは、「今のところ一般財源を予定しているが、起債についても今後、検討していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、請願第1号「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出を求める請願書」についてであります。
　本請願は、「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名・批准し、核廃絶を主導すること」について、春日市議会から国に対して意見書の提出を求めるものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「核兵器廃絶を訴える日本は、安全保障を米国の核抑止に依存する現実を抱えている。核保有国が参加しない核兵器禁止条約は分断を深めており、日本は双方の橋渡し役として対話を促進すべきである」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「原爆投下から長い年月がたち、核兵器禁止条約も発効した今、日本は唯一の被爆国として、条約を批准し、核廃絶を主導すべきときである」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成2名、反対4名の賛成少数で不採択にすべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した特別会計補正予算議案3件を除く議案3件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第19号議案「令和7年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ100億9,506万2千円となり、前年度比で1億3,615万5千円、率にして1.3％の減となっております。
　審査の過程において、県特別交付金（保険者努力支援分）について、委員から「事業費連動分の増額理由は何か」との質疑が出され、執行部から「春日市の補助事業対象経費の上限額で計上しており、糖尿病性腎症重症化予防事業におけるヘルスケアアプリ等の利活用推進事業の追加によるものである」との説明がなされました。
　また、国民健康保険事業費納付金について、委員から「県内市町村における保険料水準の統一化に向けて、納付金を算定する際に、令和7年度から医療費水準の反映が段階的に縮小され、納付金は増額が見込まれているものと考えるが、その影響はあったのか」との質疑が出され、執行部から「県財政安定化基金等による激変緩和措置により、令和7年度分についてはほぼ影響がなかったと言える。結果として、被保険者数の減を見込み、納付金は前年度比で減額となっている」との説明がなされました。
　また、特定健康診査等事業費のうち特定保健指導初回面接業務委託料について、委員から「本業務は生活習慣病予防等対策として効果的な取組であると考えるが、前年度比で減額となっている理由は何か」との質疑が出され、執行部から「令和7年度から委託業者が変更となり、保健指導に係る費用の算定方法が、出務に対する人件費から実際に保健指導を行った実施人数に基づくものに変更されたことによるものであり、実施内容等に変更が生じたものではない」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第20号議案「令和7年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ19億6,861万2千円となり、前年度比で1億3,550万3千円、率にして7.4％の増となっております。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第21号議案「令和7年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ83億8,076万4千円となり、前年度比で4億588万9千円、率にして5.1％の増となっております。
　審査の過程において、委員から「全体的に保険給付費が増額となっている要因は何か」との質疑が出され、執行部から「一人あたりの給付費は事業計画の計画値より低く推移していると推測されるものの、給付費全体の中でも、特に要介護度が比較的軽い方の利用、介護予防サービスの利用が増えていることが要因と考えられる」との説明がなされました。
　また、委員から「今後の介護予防事業の在り方についてはどう考えるか」との質疑が出され、執行部から「高齢課が行っている「介護予防事業」と健康課が行っている「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業」について、所管が相互に連携し、必要なターゲットを確認しながら一層取り組んでいく必要がある」との説明がなされました。
　また、委員から「介護予防の観点においても役割が大きくなっている地域包括支援センターに対し、行政としてどのような支援を行っているか」との質疑が出され、執行部から「密な情報共有を行うとともに、認知症地域支援推進員を配置し初期集中支援等の認知症施策を協議したり、事業評価を通じた課題抽出及び今後注力すべき取組の検討を行っているところである」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第10号議案「春日市スポーツセンター条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日西多目的広場公園の整備に伴い、春日市西野球場を廃止するとともに、市が発行した温水プール専用のプリペイドカードの使用期限に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「廃止に関する案内については、どのように行うのか」との質疑が出され、執行部からは「市報や市のウェブサイト、温水プールの館内掲示、さらにプリペイドカードの利用者には窓口での説明を行う予定である」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第24号議案「財産の取得について」であります。
　本案は、令和7年度中学校教師用指導書を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から「購入冊数はどのくらいか」との質疑が出され、執行部からは「購入総数は1,003冊である。教科により学年に1冊や各校に1冊となっており、各中学校長と協議の上で決定している」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で同意すべきものと決定いたしました。

次に、第25号議案「春日市西野球場の区域外設置に関する協議を廃止する協議について」であります。
　本案は、春日市が区域外（那珂川市）にわたって設置する春日市西野球場を廃止することに伴い、当該施設の設置に係る協議を廃止することについて那珂川市と協議するため、市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

予算審査特別委員会　委員長　松尾　德晴（まつお　とくはる）

予算審査特別委員会委員長の松尾　德晴でございます。
　本定例会において付託を受けております予算案件2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第18号議案「令和7年度春日市一般会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、425億705万円となっております。
　採決の結果、賛成16名、反対2名の賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。

次に、第29号議案「令和7年度春日市一般会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を1億1,397万8千円増額し、426億2,102万8千円に補正するものであります。
　補正の内容は、プレミアム付き商品券助成事業費　2,333万9千円の増額、中小企業等支援給付事業費　9,063万9千円の増額であります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

令和7年3月4日報告分

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第12号議案「令和6年度春日市一般会計補正予算（第11号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、地方消費税交付金　1億7,282万5千円の増額、普通交付税　4億6,332万9千円の増額、施設型給付費国庫負担金　1億5,157万3千円の増額、社会資本整備総合交付金（住宅）　1億9,395万8千円の増額、就学前教育・保育施設整備交付金　1億4,045万8千円の減額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　4億361万6千円の減額、公共施設等整備基金繰入金　5億1,900万円の減額、市営住宅建設事業債　1億9,420万円の減額などであります。
　歳出予算としては、給付金・定額減税補足給付金給付事業費　4億361万6千円の減額、介護保険事業費　7,339万7千円の減額、保育所等運営事業費　8,762万5千円の増額、児童手当費　1億6,789万円の減額、成人予防接種費　1億245万円の減額、西鉄春日原駅周辺整備事業費　9,781万1千円の増額、小学校施設整備事業費（事務局）　2億152万5千円の増額、中学校施設整備事業費（事務局）　2億1,574万3千円の増額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、5億3,596万6千円を減額し、427億1,590万7千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、かすがふるさと応援寄附金推進事業について、「「さとふる」への委託料が減った理由と、委託先についてどのように評価をしているのか」との質疑が出され、執行部からは、「「さとふる」経由の寄付が大幅に減少したのは、大口協賛事業者の撤退が主な原因と考えている。しかし、「さとふる」は本市におけるウエイトが依然として高いため重要なサイトだと捉えている」との説明を受けました。
　また、委員から、障がい者自立支援給付事業費について、「金額が大きいが、見込まれる件数増加はどの程度か」との質疑が出され、執行部からは、「居宅介護等給付費は当初2,550件で見込んでいた。今回、2,569件で見込んでいる」との説明を受けました。
　また、委員から、高齢者コロナウイルス予防接種業務について、「高齢者コロナワクチン接種が大幅に下回った理由について、分析は行ったのか」との質疑が出され、執行部からは、「大幅に下回った理由として、流行の落ち着き、重症度の低下、そして有料化の3点が大きな要因ではないかと認識している」との説明を受けました。
　また、委員から、古紙等集団回収事業費について、「高齢化や担い手不足等の理由により団体による集団回収が減ってきているのか」との質疑が出され、執行部からは、「登録団体は減少傾向だが、自治会等の個別収集が増え市民の利便性は向上している。収集量が減っているのは、紙媒体での新聞・雑誌の購読者減少が影響していると考える」との説明を受けました。
　また、委員から、医療的ケア児看護業務について、「保護者が自ら対応することにした理由はなにか」との質疑が出され、執行部からは、「保護者の申し出によるものである。しかし、いつ利用の申し出があっても対応できるように、3月補正まで予算は減額せず維持していた」との説明を受けました。
　また、委員から、小・中学校施設整備事業費について、「工事費が物価高騰等で変動し文部科学省の交付金との差額が生じた場合、人件費の影響等により工事費が増加した分を市が全額負担するのか、または、国からの追加支援措置があるのか」との質疑が出され、執行部からは、「基本的に交付金の追加支援措置はなく、物価高騰等による工事費の増加分は市費負担になる」との説明を受けました。
　また、委員から、職員の人件費について、「退職手当が、6,365万7千円の増額ということだが、どのような理由によるものか」との質疑が出され、執行部からは、「年度当初は退職者3名で見込んでいたが、早期退職や普通退職などがあり計12名の退職予定となったため、増額するものである」との説明を受けました。
　また、委員から、保育所等運営事業費について、「1歳児に対する保育士の処遇改善のための措置なのか」との質疑が出され、執行部からは、「今回は人事院勧告に伴う公定価格改定のため、1歳児分はまだ改定はされていない」との説明を受けました。
　また、委員から、児童手当費について、「減額規模が大きいが、その理由はなにか」との質疑が出され、執行部からは、「制度が令和6年10月から改正されたため最大限の見込みを取っていた。実際の支払いは440人ほど増えているが、第3子以降の加算が想定よりも8千人ほど減っていることで大きい減額になっている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第16号議案「令和6年度春日市土地取得事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、土地売払収入　2,812万6千円の増額、公共用地先行取得等事業債　2億8,940万円の減額などであります。
　歳出予算としては、春日西多目的広場公園整備事業費　1億9,922万2千円の減額、西鉄春日原駅周辺整備事業費　4,078万4千円の減額などによるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第17号議案「令和6年度春日市下水道事業会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正の主な理由は、流域下水道費の増額及び公共下水道費の増額によるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、714万4千円を増額し、総額を24億845万7千円に補正するものであります。また、収益的支出は、1,143万1千円を増額し、総額を20億3,382万1千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入は、1,000万円を増額し、総額を4億567万9千円に補正するものであります。また、資本的支出は、2,400万円を増額し、総額を13億9,209万円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　9億8,641万1千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,878万2千円、減債積立金　4億2,034万6千円、損益勘定留保資金令和5年度分　5億3,728万3千円で補填されております。
　審査の過程において、委員から、「有収水量が増えたことで、経費回収率は良くなったと捉えていいのか」との質疑が出され、執行部からは、「そのとおりである」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第13号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第5号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1,726万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、103億1,571万6千円に補正するものであります。
　審査の過程において、歳入のうち保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）及び保険基盤安定繰入金（保険者支援分）について、委員から「増額理由は保険税軽減世帯数及び軽減被保険者数の増によるものか」との質疑が出され、執行部から「令和6年度保険税率改定によるものである」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第14号議案「令和6年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ96万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、19億2,314万2千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第15号議案「令和6年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1億282万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、80億988万円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。