令和4年第1回定例会（3月）　委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和4年3月7日報告分

総務文教委員会　委員長　髙橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、第9号議案、第21号議案について、審査結果の報告をいたします。

第9号議案「令和3年度春日市一般会計補正予算（第15号）について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を8億4,471万4千円増額し、424億3,456万4千円に補正するものであります。

審査の過程で、保育士等処遇改善臨時特例交付金について質疑が出され、執行部から、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員に対して収入の3％程度の引上げをするための交付金である、との説明がなされました。

また、小学校の遊具改修の方針について質疑が出され、執行部から、遊具の選定については、安全性を第一に、長く使用できること、地域の子どもも利用できること、遊びながら運動能力を向上できること等を踏まえて選定している、との説明がなされました。

また、学校施設のトイレと空調の改修について質疑が出され、執行部から、国の交付金等を利用して順次改修を進めていく、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第21号議案「審査請求に係る諮問について」であります。

本案は、督促処分の取消しを求める審査請求がなされ、審査請求に対する裁決を行うに当たり、議会の意見を求めるため、地方自治法第231条の3第7項の規定により、市議会に諮問されたものであります。

採決の結果、全員が審査請求を棄却すべき旨答申することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第10号議案「令和3年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。

歳入歳出予算の総額を1億8,859万7千円増額し、103億7,754万7千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から「特別交付金（県繰入金（2号分））が2,838万7千円の減額補正となっている。令和2年度決算と比較すると約2千万円の増であり、これは本市の医療費適正化の取組みが評価されたものと理解してよいか。」との質疑が出され、執行部から「補正後の7,483万4千円の内、1,758万6千円は、本市の申請額全てが認められた額である。残りも、県内各市町村での実績を按分した額5,724万8千円であり、評価されたものと考えている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第11号議案「令和3年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第3号）について」であります。

歳入歳出予算の総額を1,520万2千円増額し、15億5,574万3千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第12号議案「令和3年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。

歳入歳出予算の総額を1億3,990万6千円減額し、73億6,059万3千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から「居宅介護サービスが増額になった要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で通所系サービスが減ったことなのか。」との質疑が出され、執行部から「認定者数が当初の見込みより70名程度増えたことや訪問系サービスの利用者が増えたことなどの要因が考えられる。」との説明を受けました。

また、委員から「新規事業である認知症高齢者見守り事業の運用効果はどうか。」との質疑が出され、執行部から「各自治会へ事業内容の周知と見守りをお願いしている。現在、157名の登録者に見守りオレンジシールを配付して、行方不明時の早期保護につながる取組みを行っている。」との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第13号議案「令和3年度春日市下水道事業会計補正予算（第3号）について」であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、特別利益の発生により、分流式下水道経費の減額などにより、225万6千円を減額し、23億8,219万6千円に補正するものであります。また、収益的支出が、事業費の減額に伴う課税仕入れ控除税額の減少となったことなどにより、648万6千円を増額し、18億5,691万7千円に補正するものであります。

次に、資本的収入が、公共下水道事業債等の減額により、1,020万円を減額し、10億7,066万円に補正するものであります。また、資本的支出が、工事請負費等の減額などにより、1,092万9千円を減額し、20億6,823万円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億9,757万円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,465万7千円、減債積立金3億8,260万7千円、損益勘定留保資金令和2年度分4億6,053万2千円及び令和3年度分8,977万4千円で補填されております。

審査の過程において、委員から、下水道の未接続戸数についての質疑が出され、執行部から、3階建以上のマンションは1戸として数えている。残り500戸弱であるが、今後も接続のお願いを個別に行いたい、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

令和4年3月24日報告分

総務文教委員会　委員長　髙橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した第9号議案、第21号議案を除く議案4件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第3号議案「春日市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、改正の内容について質疑が出され、執行部から、今回の改正の内容は、自治体には該当がなく、法令改正による文言の修正である、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第4号議案「春日市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員に準じ、会計年度任用職員に係る育児休業の取得要件の緩和、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第5号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、監査専門委員を設置する場合の報酬額を定めるとともに、選挙長等の報酬に係る支払区分等に関し所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第20号議案「財産の取得について」であります。

本案は、ノート型パーソナルコンピュータを取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、人事案件2件、条例案件2件、予算案件4件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、齊藤留美子（さいとうるみこ）氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成で原案に同意することに決定いたしました。

次に、第2号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、白水和幸（しろうずかずゆき）氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成で原案に同意することに決定いたしました。

次に、第7号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、国民健康保険の適正かつ安定的な運営を確保するため、国民健康保険税の税率を改定するもの及び地方税法の一部改正等に伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を新設するものであります。

審査の過程で、委員から「所得割率の税率を下げて、均等割額や平等割額の税額を上げれば低所得者への負担がより大きくなる。今回の改定税率の設定や低所得者に対する軽減をどのように考えているのか。」との質疑が出され、執行部から「国が国民健康保険の制度設計をした際、相互扶助の考えのもと応益割を導入した経緯もあり、国のガイドラインに基づいて算定された税率としていくことが一番納得感があると考えている。また、低所得者に対する軽減については、法律で定める減額措置で負担軽減を図っている。」との説明を受けました。

また、委員から「今回の改正は、2ヵ年程度で県が示した標準保険税率に近づけるよう令和2年度改正分の残り半分程度を引き上げるものだが、かなり圧縮した改正と認識してよいか。」との質疑が出され、執行部から「引上げ幅は抑えたものになっている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、第8号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、春日市立岡本保育所を児童福祉法第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所とするため、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から「公私連携型保育所への移行に併せて建替えも計画しているが、建替えに伴い定員はどのくらい増やすのか。」との質疑が出され、執行部から「具体的な数字までは決定していないが、待機児童を解消させることも目的の一つとして、現在の定員100名よりは増やしていきたいと考えている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、第15号議案「令和4年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ　98億7,314万円となり、前年度比で2億2,768万円、率にして2．4％の増となっております。

審査の過程で、委員から「特別交付金（保険者努力支援分）のうち事業費・事業費連動分の上限額は決まっているのか。」との質疑が出され、執行部から「被保険者数に伴って上限額が決まっている。ただ、当該年度中に交付額が確定するため、当初予算では、前年度と同額で予算を計上している。」との説明を受けました。

また、委員から「特定保健指導初回面接業務及び特定健診未受診者医療情報収集業務が増額になっている要因は何か。」との質疑が出され、執行部から「初回面接業務は、今年度から一部の病院で個別面接を行った。増額の主な要因は、単価が増額されたことである。また、情報収集業務は、協力いただく病院の業務への認識が浸透してきたことから更なる回数の増加を見込んで増額計上した。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、第16号議案「令和4年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ　15億6,290万6千円となり、前年度比で5,791万7千円、率にして3．8％の増となっております。

審査の過程で、委員から「軽減保険対象者数の見込数は。」との質疑が出され、執行部から「令和4年度9月見込みで被保険者数が12,463人であり、その内7,988人が軽減対象者で64．09％となっている。令和3年度の軽減対象者が63．05％なので若干増えている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、第17号議案「令和4年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ　76億2,147万円となり、前年度比で2億6,953万7千円、率にして3．7％の増となっております。

審査の過程で、委員から「施設介護サービス費が減額になっている要因はなにか。」との質疑が出され、執行部から「令和3年度当初予算時において、市外の特別養護老人ホームの入所者を20名程度見込んでいたが、実際には入所者がいなかったことが減額の要因である。」との説明を受けました。

また、委員から「地域密着型介護サービスの増額の要因はなにか。」との質疑が出され、執行部から「3月1日に桜ケ丘地区に29床の地域密着型特別養護老人ホームが開所したことが主な増額要因である。」との説明を受けました。

また、委員から「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、地域包括ケアシステムの中核をなすサービスとして利用を伸ばしたいとの考え方か。」との質疑が出され、執行部から「利用ニーズがあることからサービス拠点を1箇所から2箇所に増やした。非常に使い勝手のよいサービスでもあると伺っているので、必要なサービスを必要な方に必要な量を受けていただくことが大事と考える。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、第18号議案「令和4年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1,367万6千円となっております。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、議案5件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第6号議案「春日市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、開発行為により市に帰属した施設を、平田台第2児童遊園として適正な管理を図るとともに、既存の平田台児童遊園を平田台第1児童遊園に名称を変更するものであります。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第19号議案「令和4年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により令和4年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求められたものであります。

予算は、収益的収入の予定額が 23億3,740万4千円、収益的支出の予定額が 18億9,275万4千円、資本的収入の予定額が 5億2,058万6千円、資本的支出の予定額が 15億6,702万3千円となっております。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 10億4,643万7千円は、当年度分消費税 及び 地方消費税資本的収支調整額 2,551万6千円、減債積立金 4億7,627万5千円、過年度分損益勘定留保資金 4億9,355万5千円 及び 当年度分損益勘定留保資金5,109万1千円で補填するものであります。

また、令和4年度の主要な事業としては、下水道長寿命化事業として、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路詳細調査業務が5,400万円、汚水管路改築工事が7,500万円、雨水管渠改築工事が5,700万円、また、浸水対策施設築造事業として、小倉第8雨水幹線浸水対策基本計画検討業務が1,100万円、小倉第1雨水幹線改良工事が6,000万円など、となっております。

審査の過程において、委員から、道路改良工事に伴うマンホール蓋の取替えが増加した理由についての質疑が出され、執行部から、道路管理課が行う道路改良工事が生活道路であるため、令和3年度と比べ取替えの枚数が増加する。また、旧型のコンクリート枠蓋は経年劣化によりガタツキが出やすいため、改修工事の際に固定式に交換している、との回答を受けました。

また、委員から、小倉第8雨水幹線浸水対策基本計画検討業務はどのような計画で実施するのか、との質疑が出され、執行部から、白水大池に集水してくる水の量や範囲などの基礎調査を行った上で大土居交差点等の浸水対策基本計画を検討していきたい、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第22号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程において、委員から、市道への接続についての質疑が出され、執行部から、坂道の勾配等を協議した結果、平田台地区の主要幹線道路である2級第38号路線に取り付ける計画になった、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、第23号議案「工事請負契約の締結について（大土居公園（2工区）整備等工事）」であります。

本案は、大土居公園（2工区）整備等工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程において、委員から、駐車場の設置計画についての質疑が出され、執行部から、広域利用者の利便性を踏まえ、協議の結果31台分確保する計画である、との回答を受けました。

また、委員から、公園の利用制限についての質疑が出され、執行部から、周辺住民等に意見を聞きながら利用時間等を設定していきたい、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

次に、第24号議案「工事請負契約の締結について（春日市ふれあい文化センター自動火災報知設備他改修工事）」であります。

本案は、春日市ふれあい文化センター自動火災報知設備他改修工事の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程において、委員から、工事に伴う休館期間についての質疑が出され、執行部から、9月の1か月間を予定している、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成で原案に同意すべきものと決定いたしました。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

予算審査特別委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

予算審査特別委員会委員長の北田 織でございます。

本定例会において付託を受けております予算案件2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第14号議案「令和4年度春日市一般会計予算について」であります。

令和4年度一般会計予算の総額は、対前年度比3．2％増の355億1,013万7千円となっております。

予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比7．3％増の134億5,780万5千円となっております。

これは、個人市民税については、給与所得等の増を見込み、2億6,271万7千円の増を、法人市民税についても、1億4,112万7千円の増を見込んでいます。また、固定資産税については、令和3年度に新型コロナ対策として実施された、評価替に伴う増収分の据置きの一部及び軽減措置が終了することから、4億1,157万5千円の増を見込んだためであります。

次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、地方交付税は増、臨時財政対策債は減となり、総額は対前年度比18．0％減の46億8,597万8千円となっております。

次に、市債は、対前年度比63．1％減の9億8,880万円で、2年連続で減額となっております。これは、臨時財政対策債の減に伴う起債額の減額及び温水プールの大規模改修事業に伴う起債額の皆減が主な要因であります。

また、市債残高全体における臨時財政対策債の残高が占める割合は56．7％となっています。

次に、歳出であります。

歳出を性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比2．1％増の188億5,722万2千円となっております。

これは、人件費については、会計年度任用職員に係る給料等の増により、1,752万8千円の増を、扶助費については、障がい者関係給付費の増などにより、4億6,145万5千円の増を、また、公債費については、償還元金及び利子の減により9,863万3千円の減を見込んだためであります。

なお、扶助費については、10年連続の増加であり、歳出予算の3割を超える、非常に高い割合となっております。

次に、投資的経費については、対前年度比18．4％減の26億9,861万7千円となり、2年連続で減となっております。これは、温水プール改修事業費及び大和市営住宅建替事業費の皆減が主な要因であります。

次に、その他の経費については、対前年度比10．6％増の139億5,429万8千円となっております。

これは、物件費の増が主な要因であります。

以上が、令和4年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。

審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

まず、基金の積み立て状況について、「公共施設等整備基金を6億円取り崩すことは、施設の老朽化対策に基金を使っていく考えなのか」との質疑が出され、「今まで基金を積んできたが、障害者給付費の増など総額が増えたことで歳入を歳出が超える部分があり、その部分は積み立てた基金を使わせていただきたいと思っている。西スポーツ・レクリエーション広場の整備費、公民館の改修費に積み立てた基金を充てて当初予算を編成したという形である」との回答を受けております。

歳出の経営企画部関係では、かすがふるさと応援寄附金推進事業費について、「既存のやり方だけではなく、もっと工夫をするなどの将来的な見通しについて」質疑が出され、「ふるさと納税に関しては、競争が激化しており、これまで通りではなかなか寄附が伸びないといったような状況がある。日用品などを扱う事業者がいるのか、いないのかも含め、今後も引き続き研究を続けていきたい」との回答を受けております。

また、公共施設等包括管理費について、「施設包括管理受託業者が入ることによってコストは上がるのではないか」との質疑が出され、「この事業は、施設包括管理とユーティリティサービスという2本立ての事業となっている。施設包括管理の部分については、10施設からのスモールスタートになるため、受託業者が入ることによって経費は若干上がるが、ユーティリティサービスの方をまとめることで、コスト削減が図られる部分がある。この事業全体としては、前年度と比較して微減となる制度設計になっている」との回答を受けております。

また、「現在、福祉ぱれっと館の清掃業務は障害者就労支援事業者が担っているが、受託業者が入っても、これまでの委託料を下回ることはないのか」との質疑が出され、「施設包括管理においても福祉団体を積極的に活用していくという方針を取っており、委託料についても、適切に考慮した上で積算している」との回答を受けております。

次に、総務部関係では、庁内ネットワーク更新事業について、「半導体不足が大きな社会問題となっている状況において、納期などどのような見通しで発注を考えているのか」との質疑が出され、「令和3年度に債務負担を組ませていただき、着実に、納品されるよう、進捗管理等をしっかりとやっていきたい」との回答を受けております。

次に、地域生活部関係では、地区公民館等大規模改修事業について、「協働のまちづくりの中心的な拠点である公民館等で、2階に集会室があるところでは、どのような対応を考えているのか」との質疑が出され、「高齢者の方々が多く集まる事業に関しては、近くの学校の多目的ホール等も使っていただけるように、教育委員会とも連携していきたいと思っている」との回答を受けております。

次に、教育部関係では、教育振興費（小学校事務局）の温水プール使用料について、「具体的にはどのような計画になっているのか」との質疑が出され、「令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、外部委託講師によるプール授業の検証はできていない。令和4年度は、温水プールの休館日である月曜日を活用して、大谷小学校のプールの授業を行うことを計画している」との回答を受けております。

次に、健康推進部関係では、西スポーツ・レクリエーション広場整備第1期工事について、「土壌汚染状況調査だが、その費用は土地の交換を行った、西鉄が負担するということに変わりはないか」との質疑が出され、「状況調査の費用に関しては、引き続き、西鉄に応分の負担を求めていくものとしている」との回答を受けております。

また、予防接種健康被害給付関係費について、「対象者は何名か。また、どういう被害なのか」との質疑が出され、「現在、継続して、市から給付を行っているのは3名である。予防接種を受けたことによる後遺障害が残ったものである」との回答を受けております。

また、スポーツセンター管理費のアリーナ観覧席安全対策改修について、手すりの安全性に関する質疑が出され、「基本的には、階段を下りる際の左手側に設置をするが、左右どちらかには必ず手すりがあるという状態にし、安全なものにする予定である」との回答を受けております。

次に、福祉支援部関係では、医療的ケア児保育支援事業の看護師の配置及び受け入れ体制について質疑が出され、「まずは、直営の昇町保育所に看護師を配置し、全ての方を対象に相談等を受け、状況に応じた対応を考える」との回答を受けております。

次に、都市整備部関係では、道路ストック長寿命化補修事業費の橋梁長寿命化修繕計画方針検討業務について、「目視による点検だけではなく、目に見えない部分の劣化状況の調査も行うということでいいか」との質疑が出され、「目視以外にも様々な器具などを使い、調査を行い、最終的には構造的な部分も含め、補修の設計業務を行う」との回答を受けております。

次に、市民部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、「生活困窮者自立支援事業は社会福祉協議会に委託するのか」との質疑が出され、「就労準備支援事業については、県が実施している事業を受託している事業者がいるため、その枠組みを利用して同じ事業者への委託を検討している。家計改善支援事業についても、社会福祉協議会とは別の事業者への委託を検討しているが、それ以外の事業については、社会福祉協議会の「よりそい」への委託を予定している」との回答を受けております。

また、「就労に至るまでの準備として、個人事業主や中小企業事業者との連携や協力が必要と考えるが」との質疑が出され、「広く受け入れ先を探していくことが大事だと認識している。まずは、昼夜逆転している人などの生活環境を整えるところからスタートし、そこから少しずつステップアップしていくことを想定している。広域で事業を行っている事業者への委託により、その資源を活用して、様々な職場見学、職場体験、もしくは外での体験を、春日市内に限らず、市外の受け入れ先で、他の地域の利用者と一緒に行うなど、様々な方法を取ることも想定をしている」との回答を受けております。

採決の結果、賛成18名、反対1名の賛成多数で、原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、第26号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第1号）について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を6,000万円増額し、355億7,013万7千円に補正するものであります。

補正の主な内容は、市内での個人消費を喚起し、地域経済の回復・活性化を図ることを目的とし、プレミアム付き商品券助成事業費を増額するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決定いたしました。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。