令和4年第2回定例会（6月）一般質問通告一覧

8

迫 賢二

回数制

1

　市制50周年を迎えた本市は、『都市計画100年の計』の折り返しの時期に来ている。
　これからを決して下り坂とする事なく、今後50年をかけて春日市を、どのようにして成熟した都市にしていくのか、真剣に考えてみる必要がある。
　今こそ、本市が抱える長年の様々な課題や懸念を解決し、これからの50年の展望を開く事が重要であると、私は考える。

• 既存不適格建築物の解消等を始め、長年の課題解決と都市の未来図の実現のため、具体的な取り組みを、どのように進めているのか。
• 令和4年3月議会で、社会福祉センターの建て替えを、支援する考えが示されたが、具体的な検討に入っているのか。

16

中原 智昭

回数制

2

1. 教育について、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から政治的中立性を確保することを目的に教育委員会があるが、予算編成は市長部局で行っている。そこで、教育委員会においての市長の権限は、何についてどの程度あるのか。
2. 現在では子どもに関する所管が、長年にわたり4部にまたがっているわけだが、その利点と意図は
3. 今後の春日市の未来を見据え、子どもたちに関連する部署を課題や問題を整理しひとつの部署にまとめるべきだと考えるが、市長・教育長の考えは
4. 今後の市庁舎のデジタル改革や地域共生社会を目指し、統一すべき部署の再編も必要と考えるがいかがか。

15

船久保 信昭

回数制

3

18

西村 澄子

時間制

4

　福岡県教育委員会は、「子どもたちの教育に関心や理解を深めてほしい」と願い、令和2年2月に毎年11月を「ふくおか教育月間」として制定した。県内では、15の市町村が教育に対する関心と理解を深め、地域を愛し、ふるさとに誇りを持つ子どもの育成を推進し、地域・学校・家庭が教育を包括した教育振興を考える機会とする「教育の日」を制定している。このことから、以下について問う。

1. 福岡県の「ふくおか教育月間」の実施において春日市の取り組みについて
2. 本市の「教育の日」の制定の方針について

13

髙橋 裕子

回数制

5

• 市長が望む職員像について
• 職員の採用や育成、評価など人材マネジメント方策について
• 個人目標と組織目標の相互進捗等の見える化で個人のモチベーション向上と行政目標の達成を図る考え方について
• 定年延長による人材活用の取組について
• 高齢期職員のモチベーション維持と人材の適正配置について
• 男性職員の育児休業取得のさらなる推進について
• 市長の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思うが職員に対し積極的なメッセージを発信されては如何か
• 職員のメンタルヘルスについて
• 職員の長期休務者の現状について
• 各職員個人が取り組む「セルフケア」、管理職が取り組む「ラインケア」、産業医等が取り組む「職場内の保健スタッフ等によるケア」の現状について
• 職員研修について
• ナッジ理論や証拠に基づく政策立案（EBPM）などの研修について

5

岩渕 穣

回数制

6

東浦西浦地区に関する報道への対応について

　令和3年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、国から発出された通知に基づき、令和4年5月に福岡県と春日市合同で東浦西浦地区における盛り土点検が実施された。
　平成30年の豪雨時、当該地区に隣接するゴルフ場から大量の雨水が土砂とともに流出し、住宅地に大きな被害を出していることから、住民は毎年土砂災害への心配を抱えながら梅雨時期を迎え、あわせて令和4年5月6日付けの新聞紙上において、盛り土の管理事業者に対する指導について、県と市が対立している旨の報道がなされており、不安感をつのらせておられる。そこで以下をお聞きする。

• 福岡県に対し春日市は過去から現在まで、どのような協議を重ねてきたのか。時系列に沿って説明を願いたい。
• 平成30年の土砂流出以降の再発防止に向けた対応も含め、今回の点検結果について地元住民、自治会に対し丁寧な説明がなされるべきと思うが見解はいかがか。
• 事業者に対し指導する法的権限が春日市には無いとの立場だが、今後福岡県との連携についてどのように考えているのか。また、権限が無いとは言え当該地区は春日市内であり、事業者に対する独自の働きかけについてはいかがか。 以上

12

原 克巳

回数制

7

6

回数制

8

• 小倉地区住吉神社の祭り「嫁ごの尻たたき」
• 小倉地区夏祭りでの「盆綱引き」

• 伯玄町にある祠の周辺管理と文化資源としての活用について
• 「はっけん通り」命名について

14

野口 明美

回数制

9

1　プラスチックごみ問題について
　プラスチックごみ問題の解決には、総量を減らすことと併せて資源として循環させることも重要と考えるがプラスチックごみ問題の解決に向け、どのように取組んでいるのか考えを問う。

2　服や家具のリユース推進について
　環境省は2022年度から衣服や家具のリユース（再利用）を一層推進する考えであるが、この件について本市の取組みの考えを問う。

3　粗大ごみの申込みについて
　粗大ごみの有料個別収集の申込みを、無料通信アプリLINE（ライン）上で簡単に粗大ごみの申込みができるように利便性を高めてはと考えるが見解を伺う。

4　災害時のごみの出し方について
　災害時に出るごみについてスムーズに収集するため、市民の目安が一目でわかるようなチラシの作成について見解を伺う。

1

吉居 恭子

時間制

10

1. 浸水災害対策について：市内の雨水貯留施設、及び各地域の溜池の保水能力は十分か、市の認識と今後の具体的な計画は
2. 土砂災害対策について：土砂災害危険区域における市の災害防止対策はどうか。具体的にはどのように行っているか。
3. 災害発生時の情報把握、連絡体制、避難場所の開設について
4. 被災後復旧時の住民への支援について、どのような制度があるか、また、支援について市の認識はどうか。

2

西川文代

時間制

11

1. 春日市まちづくり支援センターの耐震改修工事等のスケジュールも含めた今後の方向性について
2. 35地区公民館のバリアフリー化の進捗と、学校施設との適切な連携と活用の在り方について
3. 春日市男女共同参画センターの利用状況と、バリアフリー化も含めた今後の方向性について
4. 協働のまちづくり推進に資する新たな拠点整備に関する調査研究や、その必要性についての見解について

9

川﨑 英彦

時間制

12

　春日市では現在、12の市立小学校と6の市立中学校があり、住んでいる地域によって校区が分かれている。就学する学校を指定する校区制度を設けることで、学校が近くにあっても就学できない児童生徒が存在する。そのことを解消するために、平成9年に文科省から出された「通学区域制度の弾力的運用について（通知）」により全国に広がった学校選択制度、今回はその制度のひとつである隣接区域選択制について伺う。

　保護者の申請により、転居、部活動、いじめや不登校に係ることなどの事由で区域外の学校へ就学できる場合もある。現在の通学区域の状況と校区外就学児童生徒数の状況は。

　学校選択制度を実施している自治体のアンケートには、学校選択の一番の理由で一番多いのは「自宅から近く、通学しやすいから」とある。校区外就学について、入学説明会や入学前アンケートなどで保護者の意見を聴取する場を設けているか。

　学校選択制が導入され20年以上が経過し、導入自治体での効果や課題も見えてきた。学校が近くにあっても就学できない児童生徒について、安全安心の観点からも、保護者の願いにどのように対応するのか、隣接区域選択制の導入についての見解は。