令和4年第2回定例会(6月)一般質問通告一覧

ページ番号1010377  更新日 令和4年6月10日

令和4年6月15日(水曜日) 開会時間:午前10時

当日の模様は、ケーブルテレビやYouTubeで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。

一般質問通告一覧(令和4年6月15日)

議席

氏名

質問の方法

項目数

項目

要旨(具体的内容)

8

迫 賢二

回数制

1

市制50周年を契機としたまちづくりについて

 市制50周年を迎えた本市は、『都市計画100年の計』の折り返しの時期に来ている。
 これからを決して下り坂とする事なく、今後50年をかけて春日市を、どのようにして成熟した都市にしていくのか、真剣に考えてみる必要がある。
 今こそ、本市が抱える長年の様々な課題や懸念を解決し、これからの50年の展望を開く事が重要であると、私は考える。

  • 既存不適格建築物の解消等を始め、長年の課題解決と都市の未来図の実現のため、具体的な取り組みを、どのように進めているのか。
  • 令和4年3月議会で、社会福祉センターの建て替えを、支援する考えが示されたが、具体的な検討に入っているのか。

16

中原 智昭

回数制

2

春日市役所においての組織再編について  現在、本市では子どもが生まれて成人するまでの、子どもの施策に関係する部署が、4部7課にわたりその都度必要な連携はとってあると思うが、国においても今までの縦割りの弊害をなくすため、来年4月の「子ども家庭庁」の創設に向け議論されている。
 本市においても、来年度に向け子ども関係の所管事務やDXの推進・地域共生社会の実現のため再編や見直しを行うべきでは
  1. 教育について、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から政治的中立性を確保することを目的に教育委員会があるが、予算編成は市長部局で行っている。そこで、教育委員会においての市長の権限は、何についてどの程度あるのか。
  2. 現在では子どもに関する所管が、長年にわたり4部にまたがっているわけだが、その利点と意図は
  3. 今後の春日市の未来を見据え、子どもたちに関連する部署を課題や問題を整理しひとつの部署にまとめるべきだと考えるが、市長・教育長の考えは
  4. 今後の市庁舎のデジタル改革や地域共生社会を目指し、統一すべき部署の再編も必要と考えるがいかがか。

15

船久保 信昭

回数制

3

特別支援教育の現状と今後について  教育基本法第 4条第2項には「障害の状態に応じ、教育上必要な支援を講じなければならない」との規定がある。
 その中で通級指導教室は、配慮を必要とする子どもが学習上または生活上の困難の改善などを目的に指導し、本人の能力を最大限に引き出していくものと認識しているが、通級教室のこれまでの流れと、近隣市の状況を踏まえて、現状と今後をどのようにお考えであるか伺う。

18

西村 澄子

時間制

4

教育の日の制定について

 福岡県教育委員会は、「子どもたちの教育に関心や理解を深めてほしい」と願い、令和2年2月に毎年11月を「ふくおか教育月間」として制定した。県内では、15の市町村が教育に対する関心と理解を深め、地域を愛し、ふるさとに誇りを持つ子どもの育成を推進し、地域・学校・家庭が教育を包括した教育振興を考える機会とする「教育の日」を制定している。このことから、以下について問う。

  1. 福岡県の「ふくおか教育月間」の実施において春日市の取り組みについて
  2. 本市の「教育の日」の制定の方針について

13

髙橋 裕子

回数制

5

人事行政について
  • 市長が望む職員像について
  • 職員の採用や育成、評価など人材マネジメント方策について
  • 個人目標と組織目標の相互進捗等の見える化で個人のモチベーション向上と行政目標の達成を図る考え方について
  • 定年延長による人材活用の取組について
  • 高齢期職員のモチベーション維持と人材の適正配置について
  • 男性職員の育児休業取得のさらなる推進について
  • 市長の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思うが職員に対し積極的なメッセージを発信されては如何か
  • 職員のメンタルヘルスについて
  • 職員の長期休務者の現状について
  • 各職員個人が取り組む「セルフケア」、管理職が取り組む「ラインケア」、産業医等が取り組む「職場内の保健スタッフ等によるケア」の現状について
  • 職員研修について
  • ナッジ理論や証拠に基づく政策立案(EBPM)などの研修について

5

岩渕 穣

回数制

6

東浦西浦地区に関する報道への対応について

 令和3年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、国から発出された通知に基づき、令和4年5月に福岡県と春日市合同で東浦西浦地区における盛り土点検が実施された。
 平成30年の豪雨時、当該地区に隣接するゴルフ場から大量の雨水が土砂とともに流出し、住宅地に大きな被害を出していることから、住民は毎年土砂災害への心配を抱えながら梅雨時期を迎え、あわせて令和4年5月6日付けの新聞紙上において、盛り土の管理事業者に対する指導について、県と市が対立している旨の報道がなされており、不安感をつのらせておられる。そこで以下をお聞きする。

  • 福岡県に対し春日市は過去から現在まで、どのような協議を重ねてきたのか。時系列に沿って説明を願いたい。
  • 平成30年の土砂流出以降の再発防止に向けた対応も含め、今回の点検結果について地元住民、自治会に対し丁寧な説明がなされるべきと思うが見解はいかがか。
  • 事業者に対し指導する法的権限が春日市には無いとの立場だが、今後福岡県との連携についてどのように考えているのか。また、権限が無いとは言え当該地区は春日市内であり、事業者に対する独自の働きかけについてはいかがか。 以上

令和4年6月16日(木曜日) 開会時間:午前10時

※ 当日の模様は、ケーブルテレビやYouTubeで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。

一般質問通告一覧(令和4年6月16日)

議席

氏名

質問の方法

項目数

項目

要旨(具体的内容)

12

原 克巳

回数制

7

健康施策のさらなる推進について 1 帯状疱疹を未然に防ぐための施策について
 帯状疱疹については、80歳までに約3人に1人が発症すると言われている。予防のためにはワクチン接種が有効とされていることから、接種費用の助成を検討するべきと考えるが見解を伺う。
2 アピアランスケアについて
 がん治療に伴う脱毛や身体の部分的な欠損など外見の変化は、本人にとって言うに言えない心理的な苦痛を感じ、社会参加や良好な人間関係を築く上で障害になる場合がある。このような負担を軽減するために支援の取組が必要と考えるが見解を伺う。
3 男性トイレへのサニタリーボックス設置について
 男性に多い前立腺がんなどの手術後、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人が一定数いる。そのような方のため、本市における公共施設の男性トイレ個室にサニタリーボックスを設置してはどうかと考えるが見解を伺う。
4 オストメイト対応トイレの整備について
 本市の公共施設におけるオストメイト対応トイレの整備について、現状や今後の方針等について伺う。

6

内野 明浩

回数制

8

春日市文化地域振興策について 1 春日市民俗文化財の指定について
  • 小倉地区住吉神社の祭り「嫁ごの尻たたき」
  • 小倉地区夏祭りでの「盆綱引き」
2 春日市に唯一残る民話「はっけんさん」PR施策について
  • 伯玄町にある祠の周辺管理と文化資源としての活用について
  • 「はっけん通り」命名について
3 春日市文化遺産の市外にある古文書・文化財の把握、その保護施策についてと今後の遺跡発掘調査の展望(春日北小グランド)について

14

野口 明美

回数制

9

一般廃棄物処理とごみの出し方について

1 プラスチックごみ問題について
 プラスチックごみ問題の解決には、総量を減らすことと併せて資源として循環させることも重要と考えるがプラスチックごみ問題の解決に向け、どのように取組んでいるのか考えを問う。

2 服や家具のリユース推進について
 環境省は2022年度から衣服や家具のリユース(再利用)を一層推進する考えであるが、この件について本市の取組みの考えを問う。

3 粗大ごみの申込みについて
 粗大ごみの有料個別収集の申込みを、無料通信アプリLINE(ライン)上で簡単に粗大ごみの申込みができるように利便性を高めてはと考えるが見解を伺う。

4 災害時のごみの出し方について
 災害時に出るごみについてスムーズに収集するため、市民の目安が一目でわかるようなチラシの作成について見解を伺う。

1

吉居 恭子

時間制

10

豪雨災害の対策について
  1. 浸水災害対策について:市内の雨水貯留施設、及び各地域の溜池の保水能力は十分か、市の認識と今後の具体的な計画は
  2. 土砂災害対策について:土砂災害危険区域における市の災害防止対策はどうか。具体的にはどのように行っているか。
  3. 災害発生時の情報把握、連絡体制、避難場所の開設について
  4. 被災後復旧時の住民への支援について、どのような制度があるか、また、支援について市の認識はどうか。

2

西川文代

時間制

11

協働のまちづくり推進に資する、すべての市民が集いたくなる公共施設の在り方について  第6次春日市総合計画策定の背景には、多様性を尊重し、全ての人がいきいきと暮らせる環境づくりが求められること、地域社会維持には、市民、地域、事業者、団体、行政など様々な地域社会の担い手が、対等な関係で役割と責任を分担しながら連携し、それぞれの特性をいかし「協働のまちづくり」を一層推進していくことが求められるとある。私も市民の幸せと市の活力と住み良さの維持発展に向けた「協働のまちづくり」の推進、成熟の必要性は認識しているが、そのためには、すべての市民が集いたくなる、市民やまちづくりの活性化につながる拠点づくりをさらに進める必要性があると考えている。その視点における公共施設の在り方について質問する。
  1. 春日市まちづくり支援センターの耐震改修工事等のスケジュールも含めた今後の方向性について
  2. 35地区公民館のバリアフリー化の進捗と、学校施設との適切な連携と活用の在り方について
  3. 春日市男女共同参画センターの利用状況と、バリアフリー化も含めた今後の方向性について
  4. 協働のまちづくり推進に資する新たな拠点整備に関する調査研究や、その必要性についての見解について

9

川﨑 英彦

時間制

12

通学区域の弾力的運用について

 春日市では現在、12の市立小学校と6の市立中学校があり、住んでいる地域によって校区が分かれている。就学する学校を指定する校区制度を設けることで、学校が近くにあっても就学できない児童生徒が存在する。そのことを解消するために、平成9年に文科省から出された「通学区域制度の弾力的運用について(通知)」により全国に広がった学校選択制度、今回はその制度のひとつである隣接区域選択制について伺う。

 

 保護者の申請により、転居、部活動、いじめや不登校に係ることなどの事由で区域外の学校へ就学できる場合もある。現在の通学区域の状況と校区外就学児童生徒数の状況は。

 

 学校選択制度を実施している自治体のアンケートには、学校選択の一番の理由で一番多いのは「自宅から近く、通学しやすいから」とある。校区外就学について、入学説明会や入学前アンケートなどで保護者の意見を聴取する場を設けているか。

 

 学校選択制が導入され20年以上が経過し、導入自治体での効果や課題も見えてきた。学校が近くにあっても就学できない児童生徒について、安全安心の観点からも、保護者の願いにどのように対応するのか、隣接区域選択制の導入についての見解は。

問い合わせ先

  1. 傍聴などについて
    春日市議会事務局
    電話:092-584-1113
  2. ケーブルテレビについて
    ケーブルステーション福岡
    電話:092-587-1800

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