令和3年第1回定例会(3月) 委員長報告

ページ番号1008382  更新日 令和3年3月19日

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和3年3月3日報告分

総務文教委員会 委員長 高橋 裕子(たかはし ゆうこ)

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、第10号議案、第24号議案及び第26号議案について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第10号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第11号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を3億7,332万7千円増額し、502億3,619万2千円に補正するものであります。

審査の過程で、かすがふるさと応援寄附金について、金額が予想を下回った原因は何か。新たな返礼品や地元振興を考えた積極的な取組は考えているか、との質疑が出され、執行部から、人気のある県産品について件数が減っており、他自治体に寄附が分散したのではないかと考えている。地場育成の観点から、商工会等と協力しながら、地元業者に対し事業への参加を更に呼びかけていきたい、との説明がなされました。

また、防犯カメラ設置費補助金について、一地区10万円で十分か、との質疑が出され、執行部から、機材の性能や使用条件によって価格に幅があるが、一部条件を満たせば県からの補助もあるとの説明がなされました。それに対して、より使いやすい制度にしてほしいとの意見が出されました。

また、各保育所の体制強化について、各事業の名称が違うのはなぜか、との質疑が出され、執行部から、直営の保育所には補助が適用されないので単費であること、公私連携型を含む私立保育所には補助金として交付しているためであるとの説明がなされました。それに対して、保育環境に格差、影響が出ないように支援をお願いしたいとの意見が出されました。

また、学校保健事業費について、学校の規模に応じて国庫補助金が交付されたが十分か、との質疑が出され、執行部より、学校現場から感染症対策備品を充実させることができて大変助かっていると聞いている、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

次に、第24号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第12号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を6,987万円増額し、503億606万2千円に補正するものであります。

補正の主な内容は、第10号議案において補正された、春日北小学校・大谷小学校・春日南中学校大規模改修事業について、学校施設環境改善交付金が加算されたこと、併せて大規模改修事業債を増額したことであります。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

次に、第26号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第13号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を1,345万2千円増額し、503億1,951万4千円に補正するものであります。

補正の主な内容は、福岡県知事選挙に係る県知事選挙費が増額されたこと、第10号議案において補正された地方消費税交付金が増額され、併せて減収補てん債が減額されたことであります。

審査の過程で、様々な要因により投票率の低下が予想されるが、その対策は考えられているか、との質疑が出され、執行部から、市報等で情報提供し、投票率向上に向けた啓発をしていきたい、との説明がなされました。

また、コロナ対策として投票所が三密にならないよう期日前投票を推奨するべきと考えるがどうか、との質疑が出され、執行部から、入場券送付の際に期日前投票所の場所変更の案内を同封するなど、情報提供をしていきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩(うちの あきひろ)

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案4件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第11号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について」であります。

歳入歳出予算の総額を1,447万4千円減額し、98億6,276万5千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から「傷病手当金の対象者を把握しているのか」との質疑が出され、執行部から「傷病手当金の対象は、新型コロナウイルス感染の疑い等で会社を休み、かつ、給与が出ない場合申請ができるものである。会社の事情は個々に異なるため対象者の把握は難しい」との説明がなされました。

続けて、委員から「周知についてはどのように行っているのか」との質疑が出され、執行部から「制度が記載された「こくほとらの巻」を納税通知書に同封することや市報、市のウェブサイト、コミュニティバス等で周知を行っている」との説明を受けました。

また、委員から「集団健診業務委託料の減額の理由は何か」との質疑が出され、執行部から「新型コロナウイルスの影響で、例年であれば7月から開始するところを8月から開始したことにより集団健診の回数が5回減った。さらに、密を避けて健診を行ったため、一回当たりの定員を150名から120名に減らし、全体の受診者数が減ったことである」との説明がなされました。

続けて、委員から「集団健診の回数を5回減らした分は、別の日に開催するなど補完できなかったのか」との質疑が出され、執行部から「健診事業者と回数を増やすことの相談はしたが事業者のスケジュール調整ができなかった」との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第12号議案「令和2年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

歳入歳出予算の総額を2,100万円を増額し、15億2,785万3千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第13号議案「令和2年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

歳入歳出予算の総額を8,374万6千円を減額し、70億1,800万3千円に補正するものであります。

繰越明許費について委員から「システム改修費を繰越すことの支障はないのか」との質疑が出され、執行部から「国の具体的な改修内容が示されていないこと、また、実際に運用を開始するのが7月からの予定であるため新年度に入ってからのシステム改修で支障はない」との説明を受けました。

また、委員から「今回の補正で、居宅系サービス費が増額になり、施設系サービス費が減額になっている要因は、新型コロナウイルスの影響と捉えてもよいか」との質疑が出され、執行部から「居宅系サービス費の増額の要因は、高齢者が増えれば認定者数も増え、それに伴い、居宅系サービス費は増える。また、施設系サービス費の減額の要因は、特別養護老人ホームの入所者数が見込みより少なかったことなどである」との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第14議案「令和2年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

歳入歳出予算の総額は、914万7千円を減額し、1億119万円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

 

第15号議案「令和2年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、県の流域下水道維持管理負担金剰余金の返還等により、2,685万2千円を増額し、23億5,345万5千円に補正するものであります。また、収益的支出が、年間有収水量が増加見込みのため、流域下水道維持管理負担金が増額となったことなどにより、2,772万円を増額し、19億5,232万5千円に補正するものであります。

次に、資本的収入が、事業費の増加に伴う国庫補助金の増額等などにより、6,700万円を増額し、6億1,436万6千円に補正するものであります。また、資本的支出が、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路改築工事及び小倉第1雨水幹線改良工事などにより、6,696万7千円を増額し、15億8,160万6千円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億6,724万円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,138万4千円、減債積立金3億6,623万7千円、損益勘定留保資金令和元年度分4億6,392万7千円及び令和2年度分1億1,569万2千円で補填されております。

審査の過程において、委員から、小倉第1雨水幹線改良工事は、川底の掘下げを行っていないが排出に問題はないのか、との質疑が出され、執行部から、流速を速くするパネルを貼る工法を行っている。貼ることで降雨時に水位が下がっていることを現地で確認できている、との回答を受けました。

また、委員から、年間有収水量が増えている原因をどう分析しているのか、との質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等により、各家庭全体での利用が増えたことが原因だと見込んでいる、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

令和3年3月19日報告分

総務文教委員会 委員長 高橋 裕子(たかはし ゆうこ)

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く議案3件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第5号議案「春日市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、効果的かつ効率的な行財政運営に資するため、職員の定数を見直すものであります。

審査の過程で、今回の職員定数の変更により職員の業務に影響はないのか、との質疑が出され、執行部から、今後を見据えた変更であり影響はないと考えている、との説明がなされました。

それに対して、今後も業務量と職員数のバランスを検討していただきたい、との意見が出されました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

次に、第6号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、固定資産の価格に係る不服審査の手続における利便性の向上等を図るため、審査申出書への押印を不要とすること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、押印廃止の手続きはこれで完了か、との質疑が出され、執行部から、条例については完了する。規則や要綱等については、年度末に特例規則の制定により一括して廃止する予定である、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

次に、第22号議案「財産の取得について」であります。

本案は、令和3年度中学校教師用指導書を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

 

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

 

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩(うちの あきひろ)

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、人事案件4件、条例案件2件、予算案件3件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第1号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、引き続き飯田浩昭氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

 

次に、第2号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、引き続き松里裕三子氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

 

次に、第3号議案及び第4号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

これら2議案は、人権擁護委員の任期満了に伴い、その後任委員の候補者として井上善宏氏を、同じく溝口一孝氏を推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

 採決の結果、第3号議案及び第4号議案について、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

 

次に、第7号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第8号議案「春日市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、令和3年度から令和5年度までの間における介護保険給付等に対応するため、第1号被保険者の保険料の額を改定するとともに、介護保険法施行令の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

改正後の保険料の額は、現行の額と比較して、2.6%の引上げとなっております。これは、3年前の3.6%の引上げと比べて抑えられたものであります。

なお、引き続き保険料第1段階から第3段階までの被保険者を対象に、令和元年度から消費税引上げ財源による国・県・市の公費投入により介護保険料の低所得者軽減強化を行っております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第17号議案「令和3年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 96億4,546万円となり、前年度比で1億9,025万2千円、率にして1.9%の減となっております。

審査の過程で、事業費納付金について委員から「一般被保険者医療給付費分が減額になった要因は何か」との質疑が出され、執行部から「新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等を反映した推計方法を県が採用したことに伴う保険給付費の減少などである」との説明を受けました。

また、委員から「特定健診受診率の推移はどうか」との質疑が出され、執行部から「今年度はまだ出ていないが昨年度は28%であった。令和3年度は1.2%の上昇を見込んでいる」との説明を受けました。

また、委員から「歳入は、保険税率を上げないことが大切である。また、県支出金のうち、特別交付金を増やすべきである。そのためには保険事業の取組みと成果にかかってくると考えるが」との質疑が出され、執行部から「歳入増のためには大きく2つあり、税率改定と収納率の向上、また、交付金の増加である。交付金の増は、保険事業の取組みが重要であるが、健康スポーツ課と国保医療課で所管がまたがるため、健康推進部として一体的に取り組んでいきたい」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第18号議案「令和3年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 15億498万9千円となり、前年度比で5,901万9千円、率にして4.1%の増となっております。

審査の過程で、委員から「広域連合納付金が増額になった要因は何か」との質疑が出され、執行部から「保険基盤安定負担金、保険料負担金、事務費負担金の増額によるものである」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第19号議案「令和3年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 73億5,193万3千円となり、前年度比で4億115万2千円、率にして5.8%の増となっております。

審査の過程において、介護給付費準備基金について委員から「令和2年度及び令和3年度の決算額をそれぞれ約8億9,000万円及び約8億8,800万円と見込んでいるが、思ったほど減っていない要因は何か」との質疑が出され、執行部から「令和2年度は、給付費の実績が見込額を下回り、基金の取崩額が抑えられた。令和3年度は、令和2年度の実績を考慮した予算としたことで基金の取り崩しを微減に見込んでいる」との説明を受けました。

また、委員から「令和3年度から始まる第8期介護保険事業計画に基づき、要支援者等の自立支援・重度化防止への取り組み体制の強化として、新たに実施される介護予防事業地域ケア会議とはどのようなものか」との質疑が出され、執行部から「低体力者向けの転ばん塾やおたっしゃ塾に参加している高齢者に対して、本人の状況確認を行い、適切な支援につなげていくものである」との説明を受けました。

また、委員から「これまで以上に介護予防の役割は重要だと考えるが、自分に合った介護予防をできる体制づくりとして計画されている地域リハビリテーション活動支援事業は、これまでの地域を拡大して実施されるのか」との質疑が出され、執行部から「基本的には第7期からの取組みを継続する。介護予防と保健事業の一体的な取組の中で、改善できる部分は改善しながら進めていく」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、議案3件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第9号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

開発行為により市に帰属した施設を小倉第2緑地として適正な管理を図ること、上白水緑地の廃止、白水大池公園管理棟会議室を有料公園施設と位置付けること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、上白水緑地の廃止に関し、土地の境界についての質疑が出され、執行部から、隣接地との境界は法面の途中部分となる。売却の際は、問題が起きないよう重要事項等の説明を行いたい、との回答を受けました。

また、委員から、有料公園施設の使用料が、使用者のうち市民等以外の者が半数を超える場合は、2倍の使用料徴収となる規程について質疑が出され、執行部から、春日市スポーツセンター条例等でも同じ措置が適用されており、他自治体でも同様である。使用者が市民等であるかの事実確認方法については再度検討したい、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第20号議案「令和3年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により令和3年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求められたものであります。

予算は、収益的収入の予定額が 23億5,931万8千円、収益的支出の予定額が 18億4,845万4千円、資本的収入の予定額が 11億631万2千円、資本的支出の予定額が 21億572万3千円となっております。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 9億9,941万1千円は、当年度分消費税 及び 地方消費税資本的収支調整額 6,223万円、減債積立金 3億8,801万3千円、過年度分損益勘定留保資金 4億6,974万円 及び 当年度分損益勘定留保資金7,942万8千円で補填するものであります。

また、令和3年度の主要な事業としては、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路点検業務が3,000万円、汚水管路改築工事が1億円、雨水管渠改築工事が2,200万円、小倉第1雨水幹線改良工事が6,000万円、小倉第3雨水貯留施設築造工事が5億3,510万円など、となっております。

審査の過程において、委員から、年間有収水量を令和2年度当初予算と比べ2.3%の増加で見込んだ根拠についての質疑が出され、執行部から、新型コロナウィルス感染症の関係での令和2年度中の増加見込み分と、長期休館中の春日市総合スポーツセンター温水プールが、令和3年6月頃に再開予定のため、その水量分を加算して見込んでいる、との回答を受けました。

また、委員から、小倉第3雨水貯留施設築造工事の進捗についての質疑が出され、執行部から、令和2年9月に工事請負契約を締結し、同年11月中旬から現地の工事を実施している。完了予定は令和4年3月末である、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第23号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

 

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

予算審査特別委員会 委員長 北田 織(きただ のぼる)

予算審査特別委員会委員長の北田 織でございます。

本定例会において付託を受けております予算案件3件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第16号議案「令和3年度春日市一般会計予算について」であります。

令和3年度一般会計予算の総額は、対前年度比3.6%減の344億373万5千円となっております。

予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比5.6%減の125億4,188万5千円となっております。

これは、個人市民税については、新型コロナウイルスの影響による個人所得等の減を見込み、2億8,125万8千円の減を、法人市民税についても、1億6,476万5千円の減を見込んでいます。また、固定資産税については、評価替の年となるため、例年であれば増収が見込まれるところですが、新型コロナ対策として、固定資産税の据置き及び軽減措置が実施されることから、2億8,683万4千円の減を見込んだためであります。

なお、軽減に伴う減収分については、地方特例交付金にて財源措置されることとなっています。

次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、地方交付税は減、臨時財政対策債は増となり、総額は対前年度比11.4%増の57億1,278万円となっております。

次に、市債は、対前年度比4.4%減の26億7,680万円で、4年ぶりの減額となっております。これは、市営住宅建設事業費の減に伴う起債額の減額及び小中学校の大規模改修等に伴う起債額の皆減が主な要因であります。

また、令和3年度末の市債現在高は、283億1,574万1千円となり、2年連続で増加する見込みであります。

 

次に、歳出であります。

歳出を性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比0.1%減の184億7,687万2千円となっております。

これは、人件費については、会計年度任用職員の総数が減ったことによる給料等の減により、3,885万9千円の減を、公債費については、償還元金及び利子の減により4,202万8千円の減を、また、扶助費については、障がい者関係給付費の増などにより、5,992万7千円の増を見込んだためであります。

なお、扶助費については、9年連続の増加であり、歳出予算の3割を超える、非常に高い割合となっております。

次に、投資的経費については、対前年度比33.3%減の33億605万4千円となり、2年ぶりに減となっております。これは、小学校施設整備事業及び欽修市営住宅をはじめとする市営住宅建替事業費の減が主な要因であります。

次に、その他の経費については、対前年度比3.3%増の126億2,080万9千円となっております。

これは、都市緑地保全等基金をはじめとする積立金の増が主な要因であります。

 

以上が、令和3年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。

審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

 

まず、国の地方財政計画について、「地域デジタル社会推進費が、令和3年度は2,000億円の予算が計上されているが、当初予算の中では、これを活用した計画はあるのか」との質疑が出され、「地域デジタル社会推進費というのは、例えば、光ファイバーの整備であり、春日市の環境では、特別、そういうものに公費を投入して、しないといけないというふうには考えていないため、予算は計上していない」との回答を受けております。

また、「緊急防災・減災事業費について、事業期間を5年間延長するとなっているが、本市において、この利活用に関して当初予算に計上しているものはあるか」との質疑が出され、「この分については、特に、当初予算では計上していない」との回答を受けております。

また、「公共施設をはじめとするインフラの老朽化や様々な災害が起こっている状況に対し、国が今後、地方にとって使いやすい交付金を出す代わりに、計画をしっかり作るように、となっている。3年から5年スパンの防災の計画が、本市には今はないということだが、計画を立てて交付金を活用し、市民の命を守る、また、財政の平準化、そういったものも図らないといけないと思うがどうか」との質疑が出され、「国の補助事業については、できるものは使っていきたいと考えている。計画については、総合計画を作る際に、併せて国が示した指針に則って、国土強靭化地域計画を作成しており、それを基に今後どのような計画を作れば補助対象になるのかという部分を見極めながら、その他の計画を作り、老朽化対策を進めていきたいと考えている」との回答を受けております。

次に、歳出の経営企画部関係では、LED照明賃借料(昇町保育所・ふれあい文化センター)について、「6年リースということだが、トータルでどれくらいのコスト削減になるのか」との質疑が出され、「6年間で約2,000万円削減の見込みになっている」との回答を受けております。

また、市制50周年記念事業費について、「他市町村は10年区切りの記念事業をしているが、春日市は、40周年は行わなかった。どのような計画で50周年記念事業をしているのか。60周年はしない。今後、100年までしないということか。」との質疑が出され、「今回は、50年で半世紀という大きな節目なので、事業を実施させていただきたい。60周年については、その時の市民の盛り上がりなども考慮しながら判断することになるとは思う」との回答を受けております。

また、「職員のプロジェクトチームとはどういう形を想定しているのか」との質疑が出され、「この庁内プロジェクトチームは既に先行して立ち上げており、若手職員を中心に、各部にまたがるような職員構成で、事業内容の検討を始めている」との回答を受けております。

 

次に、総務部関係では、人件費について、「初任給でいくと、国家公務員と同額なのだが、ラスパイレス指数としては、100と捉えていいのか」との質疑が出され、「本市のラスパイレス指数は、令和2年度は99.8、令和元年度は99.9で、約100ではあるが、初任給だけでの比較ではない。ラスパイレス指数は、職員の年齢構成や学歴、役職の年齢といったような構成で比較をされるものである」との回答を受けております。

また、職員研修費について、「令和2年度は試行で研修枠という予算があった。令和3年度はコロナ禍ということもあり、研修は難しいとは思うが、この制度自体は継続していくのか」との質疑が出され、「当初予算編成時に各所管から要求があった金額のほぼ全額を認め、当初予算に計上している。執行については、令和2年度は、研修会が中止されたり、行きたい視察に行けなかったりというふうなことがあったが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、可能な限り研修を実施していきたいと考えている」との回答を受けております。

また、「旅費もかからず、時間も2時間程度で受けることができる、Zoomを活用したオンラインでの研修もあるが、そういったものの活用は考えているか」との質疑が出され、「市町村職員研修所の研修も一部Zoomによるオンライン形式に切り替わったものもある。様々な研修機関でもそういう形での研修があっているため、現在も可能な限り積極的に参加をしている」との回答を受けております。

 

次に、地域生活部関係では、防犯灯費について、「ふれあい文化センター等の照明のLED化はリースでする形になっているが、防犯灯において、その検討は」との質疑が出され、「防犯灯については、自治会が設置をしているため、リースでは考えていない」との回答を受けております。

また、「LED化によって、経費削減の効果が出ているのであれば、小出しにせずに、一気にやってしまった方がいいのではと思うが、どうか」との質疑が出され、「現在、66%まできたため、早期の全灯LED化を目指して、今回、予算を約6割増額させていただいた」との回答を受けております。

また、「だいたい何年間で100%LED化するという計画になっているのか」との質疑が出され、「令和3年度を含めて3年間ほどで100%に届くのではないかと考えている」との回答を受けております。

また、災害対策総務事務費について、「ハザードマップは市民の早めの災害対策に必要なものであるが、今回の改訂で大きく前回と変わるところはどこか」との質疑が出され、「前回作成の浸水ハザードマップの基礎資料としている災害浸水履歴が現在の状況を反映していない部分が出てきたため、直近10年間の災害浸水履歴に基づき、改訂する」との回答を受けております。

また、「改訂した浸水ハザードマップの全戸配布の際は、古いものから新しいものに、確実に更新してもらうよう、特に高齢者に対する周知は徹底して欲しい」との要望が出されました。

また、まちづくり支援センター事業費について、「耐震診断業務に600万円もの金額をかけるのではなく、新築の予算の方に入れた方がいいという気がするが、そういう発想はないのか」、との質疑が出され、「ぶどうの庭に、現在の施設をそのまま継続して使用したいという強い思いがあるため、まずは耐震診断を行い、その結果によって、その後協議をしていきたいと考えている」との回答を受けております。

 

次に、教育部関係では、教育振興費(小学校事務局)について、「水泳授業スポーツ施設プール活用事業は、大谷小学校のプールの改修時だけ温水プールを使うのではなく、今後は学校のプールの代わりに温水プールを使うという可能性も含めて、大谷小学校からやってみるという考え方か」との質疑が出され、「大谷小学校がプールの改修時期であること、温水プールが近くにあることから、まずは大谷小学校で試行してみる。大谷小学校での事業の効果や課題を検証して、その後の方針について検討してきたい」との回答を受けております。

また、文化財総務事務費について、「名誉館長への謝金は年間で10万円となっているが、どういう方で、どのような仕事内容か」との質疑が出され、「名誉館長については、文化財専門委員を想定しており、マスコミや学会等での奴国や本市文化財の紹介などに対する謝金である。候補としては福岡大学の武末純一名誉教授を現在想定している。武末先生は、長年に渡り本市の文化財専門委員を務めてあり、本市文化財にも充分精通され、須玖岡本遺跡の保存活用の推進を図る上で、よりどころ的な存在である。考古学会はもちろん、マスコミ等に対しても、知名度、発信力、共に高い人物である」との回答を受けております。

また、読書のまちづくり推進費について、「去年は電子書籍が800タイトルくらいあるということだったが、今回の新規事業ではタイトル数としてはどのくらいを予定しているのか。また、将来的には、どのくらいの規模を考えているか」との質疑が出され、「令和3年度は、200タイトルの購入を予定しており、加えて、指定管理者も指定管理料の中で予算化する予定である。その後については、次期の指定管理の業務の中でも検討していきたいと考えている」との回答を受けております。

 

次に、健康推進部関係では、老人福祉費(成年後見制度利用促進事業費)について、「認知症により、判断ができないような状況になった場合、本人の相談や要望などはなかなか聞き取れなくなってくると思うが、そういう方に対してはどのように成年後見制度利用につなげるのか」との質疑が出され、「認知症が重く、全く判断ができない状態になっている場合は、基本的には、関係する介護職員、医療職員など、それぞれ関わっている職員等が総合的に協議をしながら支援をしていくという形になる」との回答を受けております。

また、「家族が遠方にいて、地域の人の方がよくその方のことを分かっているという場合があると思うが、その場合はどうか」との質疑が出され、「後見人自体はあくまで家庭裁判所が選任するものであり、後見人が支援をするに当たって、近所の人の力を借りるということもできる。成年後見制度利用促進事業では、そういう場合をチームとして受け止め、どういう風な形で進めていったらいいかといった話合いをする場を作りたいということである」との回答を受けております。

また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業費について、「データ分析を行うということだが、春日市全体としてデータの分析・解析をするのか。もしくは、中学校区など、地域を分けて、その地域の特色、課題の発見などをするようなものなのか」との質疑が出され、「地域別の見える課題がないかという分析も含めた、データ分析になっている。今予定しているのは、健診受診者と未受診者の医療費と介護費の比較、いきいきプラザにある、いきいきルームの利用者と未利用者の医療費及び疾患の比較、市が保有しているデータを突き合わせた形で、地域別や年齢別でデータを解析し、アプローチをしていく」との回答を受けております。

また、「医師会などと連携強化を図るということだが、通常の業務が非常に忙しい中、高齢者の健康づくりの施策にどう具体的に係われるのか」との質疑が出され、「筑紫医師会、筑紫薬剤師会、筑紫歯科医師会から委員に出ていただいている、健康づくり推進協議会において、様々な計画案などの審議をしてもらっているが、その中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についても、事業内容について、昨年から説明をしている。今後は、事業を始めるに当たっての様々な意見を、その中でいただいていこうと考えている」との回答を受けております。

また、「データの調査・分析をする際、個人情報の取扱いはどうなっているのか」との質疑が出され、「分析するに当たっては、九州大学の協力を得る形になるため、一定の個人情報を外部に出すことになるが、記号化しており、市の内部でしか結びつかないような形でのデータ提供となる」との回答を受けております。

また、西野球場管理費について、「西野球場の整備について、全ての課題の解決には至ってはいないが、大筋のところでは、全ての利用団体がその方向性で動いているという認識でいいのか」との質疑が出され、「外野フェンスの撤去や外野の照明の撤去については、各団体には認識してもらっており、今後その状況でどのように使っていくか、実施設計をする中で、団体からさまざまな提案をもらい、設計の中に織り込めるところは織り込んで進めていきたいと考えている」との回答を受けております。

また、「借地解消に向け、鑑定により算出された価格での用地交渉を地権者と行う際、交渉が不調に終わることも考えられるが、その場合はどうするのか」との質疑が出され、「まずは、誠心誠意お願いをしていくというのが前提だが、万が一の際は、他の公共事業の用地取得のやり方を参考に進めていきたい」との回答を受けております。

 

次に、福祉支援部関係では、産婦健康診査業務について、「産後うつの予防と新生児への虐待予防を図るために新たに始める事業ということだが、そういう方々が増加傾向にあるという背景があるのか」との質疑が出され、「産後うつの方は増加傾向にあると見ている。産後健診の際は、うつの検査も行うため、産婦人科から結果が戻って来次第、保健師などが訪問や電話で支援につなげていく」との回答を受けております。

また、産後ケア事業について「受け入れを行う施設は市外か」との質疑が出され、「受け入れを行う施設としては、普通の産婦人科や助産所等を予定しており、市が契約をしている産婦人科等を利用された場合は、市が委託料として病院に支払うが、契約外のところを利用された場合は、いったん立替ておいてもらい、後で償還払いという形になる。ただし、本人負担分はある。また、委託料は上限があるため、上限額以上かかる場合の差額については、本人負担となる」との回答を受けております。

 

次に、都市整備部関係では、道路LED照明灯賃借料について、「市民から見たら、市道も県道も同じであるが、県道についても、LED化を市と同じように推進しているのか」との質疑が出され、「県も、予算の範囲内でLED化を進めている」との回答を受けております。

また、コミュニティバス事業費について、「全国で危険な場所にあるバス停の調査が進んでいると思うが、本市のコミュニティバスのバス停についても、そういった調査は行われたのか」との質疑が出され、「バス停設置の際は、警察とも十分協議を行った上で、交通安全の確保及び周辺住民への影響を考えた位置に設置しているため、調査は行っていない」との回答を受けております。

また、「旧バス停から新バス停へは、具体的にどういう点を改善して更新するのか」との質疑が出され、「市民の方々の声を活かし、文字の色を黒字に変更することで見やすくしたり、車道側からもバス停が分かるように、裏側にバス停の名称を取りつけたり、といった改善を行っている」との回答を受けております。

また、児童遊園施設維持補修費及び児童遊園管理費について「現在、市内には何箇所、児童遊園があるのか。また、増えていっているのか」との質疑が出され、「児童遊園は現在65か所あり、開発行為に伴う帰属で児童遊園が生じた場合にのみ、増えている」との回答を受けております。

また、「公園等巡回指導員が児童遊園も適宜巡回しているとのことだが、65か所の児童遊園に毎月何かしら目が届いているということで間違いないか」との質疑が出され、「公園等巡回指導員は、溜池における釣りなどの不法行為に対し、注意を行うことなどを目的としているが、一日に一定の時間を取って、主な公園、児童遊園を見て回っている。毎日何箇所というのは決まっていないが、大まかに言えば、ひと月以内で全部見て回るようなイメージである」との回答を受けております。

 

次に、市民部関係では、社会保障・税番号制度事務費について、「計画に基づいた、来年度発行するマイナンバーカードの枚数と交付率の見込みは」との質疑が出され、「来年度は、2階の交付窓口を一つ増設し、4窓口体制で対応を行う。平日は約1,575枚、休日は約400枚で、ひと月約2,000枚を想定しているが、最大2,500枚交付が可能になる体制を整えている。交付率については、令和3年2月末時点で28.9%であり、市のマイナンバーカード交付円滑化計画では、令和4年3月末で交付率68.9%としている」との回答を受けております。

また、生活困窮者自立支援事業費について、「くらしサポートよりそいの相談員の方は、過重労働に近い形で、健康状態が心配である。国の交付金を有効に活用し、増員等適宜対応し、是非効果的な事業を継続して欲しいがいかがか」との質疑が出され、「相談員の方は、まさに寄り添って、真摯に聞いていただいている。健康状態も気になるところであり、社会福祉協議会の状況を踏まえながら、国庫の活用も含め、考えていきたい」との回答を受けております。

採決の結果、賛成17名、反対1名の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

 

なお、第16号議案 令和3年度一般会計予算については、附帯決議案が提出されました。

質疑、討論を経て、採決の結果、賛成5名、反対13名の賛成少数により、附帯決議案を否決することにいたしております。

 

次に、第21号議案「令和3年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を7億5,481万1千円増額し、351億5,854万6千円に補正するものであります。

補正の主な内容は、新型コロナウイルス予防接種に関するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、賛成17名、反対1名の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第27号議案「令和3年度春日市一般会計補正予算(第2号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を2,020万1千円増額し、351億7,874万7千円に補正するものであります。

補正の主な内容は、福岡県知事の辞職に伴い実施される、県知事選挙費等に関するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

 

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