令和6年第4回定例会(12月)委員長報告

ページ番号1015369  更新日 令和6年12月20日

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

総務企画委員会委員長の岩渕 穣でございます。
 本定例会において付託を受けております議案16件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第71号議案「春日市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第72号議案「春日市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算に関し所要の規定の整備を図るとともに、国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、これに準じて所要の規定の整備を図るものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第74号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、公園施設の設置又は管理に係る申請書の記載事項及び使用料の額を定めるとともに、都市公園の適正な管理のため所要の規定の整備を図るものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第75号議案「春日市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第76号議案「春日市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、排水設備工事に係る指定工事店の指定の要件に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第77号議案「令和6 年度春日市一般会計補正予算(第8号)について」であります。
 補正の主な内容は、歳入予算として、市民税個人(現年分) 3億4,075万3千円の増額、市民税法人(現年分) 4,895万円の増額、障害児通所給付費国庫負担金 5,028万4千円の増額、施設型給付費国庫負担金 1,827万1千円の増額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 8,619万3千円の減額、障がい児通所給付費県負担金 2,514万2千円の増額、高齢者コロナウイルス予防接種事業費助成金 1,822万円の減額などであります。
 歳出予算としては、財政調整基金積立金 1億8,470万円の増額、住民税所得割非課税世帯等給付金給付事業費 8,619万3千円の減額、後期高齢者医療療養給付費負担金 2,309万9千円の増額、障がい者自立支援給付事業事務費 2,823万7千円の増額、障害児通所給付事業費 1億4,236万1千円の増額、保育所等運営事業費 2,471万円の増額、ひとり親家庭等医療費 1,421万円の増額などであります。
 これにより、歳入歳出予算の総額は、4億560万3千円を増額し、426億3,122万8千円に補正するものであります。
 審査の過程において、委員から普通財産貸付収入について「賃料の契約はどのようなスケジュールで見直しているのか」との質疑が出され、執行部からは「契約に基づき、3年ごとに見直しを行い、その時点の地価を基に計算している」との説明を受けました。
 また、委員から市民税個人(現年分)について「補正金額が大きいが、当初の見込みが低かったのか」との質疑が出され、執行部からは「一般株式譲渡所得及び分離長期譲渡所得の所得割は数名の高額納税者によるもので、これは当年限りのものと考えている」との説明を受けました。
 また、委員から白水大池公園利用実態調査業務委託料について「利用実態調査はどのような手法を用いるのか」との質疑が出され、執行部からは「一つは、市内の方を無作為に選び、回答していただくアンケート調査である。もう一つは、白水大池公園で利用者から直接話を聞くヒアリング調査を考えている」との説明を受けました。
 また、委員から こども計画策定支援業務委託料について「虐待やいじめ、不登校の子どもなど、声が聞かれにくい子どもたちの意見を聞くために、様々なツールを活用する予定はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「具体的な案は現時点ではないが、様々な媒体を利用して検討していきたい」との説明を受けました。
 また、委員から かすがふるさと応援寄附金推進業務委託料について「何社くらいのポータルサイトの会社と契約する予定なのか」との質疑が出され、執行部からは「これまで契約している4社に加え、もう一つ新たなポータルサイトを予定している」との説明を受けました。
 また、委員から医療的ケア児看護業務委託料について「訪問看護ステーションから、1日何時間という勤務形態で積算していると考えてよいか」との質疑が出され、執行部からは「勤務形態は1回30分で考えており、3,750円×1.1×4人×205日で積算している。」との説明を受けました。
 また、委員から障害児通所給付事業費について、年度途中に給付費の増加で補正されていることについて質疑が出され、執行部からは「毎年20%ほど増えている状況がある。今年から、放課後等デイサービスの事業所設立時の意見書交付を随時から年2回に変更し、事業計画書を審査することで、より質の高い事業者を求めていきたいと考えている」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第81号議案「令和6年度春日市下水道事業会計補正予算(第2号)について」であります。
 補正の主な理由は、繰出基準の変更等に伴う分流式経費の増加及び定例人事異動による職員給与費の調整などによるものであります。
 補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、689万7千円を増額し、総額を23億9,999万6千円に補正するものであります。また、収益的支出は、72万3千円を減額し、総額を20億2,117万3千円に補正するものであります。
 次に、資本的収入の補正はなく、資本的支出を、9万円減額し、総額を13億6,746万2千円に補正するものであります。
 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 9億7,178万3千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,750万9千円、減債積立金 4億2,034万6千円、損益勘定留保資金令和5年度分 5億2,392万8千円で補填されております。
 審査の過程において、委員から他会計補助金について「繰り出し基準にはどのような変更があったのか」との質疑が出され、執行部からは「分流式経費の算定根拠となる建築改良費の財源不足の割合を決算に基づき再算定した。その結果、当初は14%の財源不足と見込んでいたが、16%に増加したため、分流式に要する補助金の額が増加している」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第82号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の一般職の職員の給料月額を平均3.0%、期末手当及び勤勉手当の支給月数を年間0.05月分、定年前再任用短時間勤務職員においては期末手当及び勤勉手当の支給月数を年間0.025月分引き上げるものなどであります。
 審査の過程において、委員から、「物価2%の上昇率より下回っている年齢層はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「50代中盤から終盤の年齢層が上昇率1%で最低となる」との説明を受けました。
 採決に当たり、反対の立場から「若手人材の確保のため若手職員の給与が増加するのは理解できるが、中堅以上の職員の給与増加は物価上昇率を下回っている。市長のリーダーシップによる全職員に物価上昇率以上の賃上げを実現し、職員の安定した生活を保障すべきである。中堅以上の職員の我慢を求める条例改定には納得できるものではない。全職員に対して、物価上昇率以上の賃上げを実現すべきである」との討論が行われました。また、賛成の立場から「国家公務員の給与改定に準拠し、本市職員の給与を適切に見直すことは、従来どおりであり、妥当な判断である。公務の近似性や財源負担の面から国家公務員の給与水準との均衡に留意することは必要である」との討論が行われました。
 採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第83号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の会計年度任用職員の給料月額を平均9.215%、期末手当及び勤勉手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
 採決に当たり、反対の立場から「会計年度任用職員の給与増は評価するが、労働環境の厳しさを考えると、物価上昇を考慮しても大幅な引き上げが必要である。労働者の賃金向上は経済活性化に不可欠であり、市は十分な賃金を支払う責任がある。」との討論が行われました。また、賛成の立場から「会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与改定にかかる取扱いに準じて改定することとしており、これら全て適切に対処されている。」との討論が行われました。
 採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第84号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
 審査の過程において、委員から、「期末手当に関しては、特別職報酬等審議会を開かないのか。また、前回審議会を開催したのはいつ頃なのか」との質疑が出され、執行部からは「春日市特別職報酬等審議会条例の定めでは、期末手当は含まれていないため開催していない。また、前回開催したのは平成27年度である」との説明を受けました。
 採決に当たり、反対の立場から「春日市では10年前に特別職報酬等審議会が開かれて以来開催されておらず、社会情勢が大きく変化している現在、特別職の報酬等は改めて審議されるべきである。市の執行状況を監視する議員として特別職報酬等審議会を早急に開催すべきだと考える」との討論が行われました。また、賛成の立場から「国の特別職の月額改定に合わせ、本市の特別職も期末手当を改定することは妥当。一般職との均衡を考え、期末手当の率を独自に扱うことは混乱を招き、一般職の給与にも影響する可能性がある」との討論が行われました。
 また、反対の立場から「物価上昇が続く中、賃金が追いついていない状況で、特別職の手当が順調に増えていることに疑問を感じている。全職員の賃金が物価上昇に追いつくことが最優先であり、特別職の手当は現状維持で良いと考える」との討論が行われました。また、賛成の立場から「今回の議案は期末手当のみの改定であり、特別職報酬等審議会とは関係ない。国会議員も月額改定を行っているため、本市の特別職の期末手当改定は妥当と考える」との討論が行われました。
 採決の結果、賛成4名、反対2名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第85号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、常勤の特別職の職員の期末手当の改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。
 審査の過程において、委員から、「議員報酬に関して審議会の審議があるべきだと思うがいかがか」との質疑が出され、執行部からは「前回の開催から10年であり、長いという認識は十分持っている。この状況でいいのかを確認していきたい」との説明を受けました。
 採決に当たり、反対の立場から「議員の報酬改定には、専門家や各種団体等を含む審議会での審議を経ることが重要である。他自治体では、議会の活動状況を踏まえた審議が定期的に行われており、議員の活動が変化している中、この制度は必要である」との討論が行われました。また、賛成の立場から「国の特別職については、月額が据え置かれる一方で期末手当率が改定されており、本市特別職と同じく議員もこれに準じるのが妥当である」との討論が行われました。また、反対の立場から「物価上昇に耐えうる職員の給与増がなされてから、特別職や議員の期末手当を増やすべきである」との討論が行われました。また、反対の立場から「一般職員の給与が上がったため、同様に特別職の議員の期末手当も引き上げるべきか疑問である。特別職の報酬は職務の特殊性に基づき決定されるべきで、一般職給与と同様に自動的に引き上げることは法の趣旨に反するばかりでなく、特別職報酬等審議会の役割を損なう恐れがある」との討論が行われました。
 採決の結果、賛成3名、反対3名の可否同数により、春日市議会委員会条例第15条の規定により委員長が裁決し、原案のとおり可決すべきと裁決いたしました。

次に、第86号議案「令和6年度春日市一般会計補正予算(第9号)について」であります。
 補正の主な内容は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与改定に準じて行う職員の給与改定に伴う増額、一般職の給与改定に併せて行う市長等及び議員の期末手当の改定に伴う増額などであります。
 主な人件費の内訳は、一般職職員分として、給与 1,359万円、職員手当 2,337万円、共済費 150万円をそれぞれ増額。会計年度任用職員分として、報酬 1,910万2千円、給料 5,095万円、職員手当 3,495万1千円、共済費 480万円をそれぞれ増額するものであります。
 これにより、歳入歳出予算の総額は、1億6,251万1千円を増額し、427億9,373万9千円に補正するものであります。
 本案に対し、修正案が出され、春日市では10年間、特別職報酬等審議会が開催されていない。社会情勢は10年前から大きく変化しており、これは大きな課題である。春日市は速やかに審議会を開催し、答申を受けるべきである、との提案理由の説明がありました。
 このことから、歳入予算では、19款1項基金繰入金を71万3千円減額。歳出予算では、 1款1項議会費を55万3千円減額、2款1項総務管理費を11万円減額、10款1項教育総務費を5万円減額する修正案が提出されました。
 採決に当たり、反対の立場から「特別職報酬等審議会の開催は必要だと思うが、今回の改定は人事院勧告に基づく期末手当の改定であり、期末手当は1年間の活動に対する妥当な報酬であると考える。特別職の方々の活動も同様に評価されるべきであり、反対である」との討論が行われました。
 修正案に対し、採決の結果、賛成3名、反対3名の可否同数により、春日市議会委員会条例第15条の規定により委員長が裁決し、修正案を否決することにいたしております。
 その後、原案の採決に当たり、反対の立場から「給与の上昇が物価に追いついていない職員がいることに納得できない。また、市長や議員の期末手当が引き上げられる一方で、全職員の給与も物価上昇に見合った引き上げが必要であり、特別職や議員の報酬アップよりも職員の給与アップが優先されるべきだと考える」との討論が行われました。また、賛成の立場から「第82号議案から第85号議案の裏付となる予算案であるため、賛成である」との討論が行われました。
 採決の結果、賛成3名、反対3名の可否同数により、同規定により委員長が裁決し、原案を可決することにいたしております。

次に、第90号議案「令和6年度春日市下水道事業会計補正予算(第3号)について」であります。
 補正の主な理由は、人事院勧告による職員給与費の増額及びこれに伴う一般会計繰入金の増額によるものであります。
 補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、131万7千円を増額し、総額を24億131万3千円に補正するものであります。また、収益的支出は、121万7千円を増額し、総額を20億2,239万円に補正するものであります。
 次に、資本的収入の補正はなく、資本的支出は、62万8千円を増額し、総額を13億6,809万円に補正するものであります。
 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額 9億7,241万1千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,750万9千円、減債積立金 4億2,034万6千円、損益勘定留保資金令和5年度分 5億2,455万6千円で補填されております。
 採決に当たり、反対の立場から「給与の引き上げ幅が、物価上昇の約2パーセントに追いついていない職員がいるため反対である」との討論が行われました。また、賛成の立場から「第82号議案及び第83号議案の裏付けとなる予算案であるため賛成である」との討論が行われました。
 採決の結果、賛成5名、反対1名の賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、報告第3号「専決処分について(令和6年度春日市一般会計補正予算(第7号)について)」であります。
 本案は、令和6年度春日市一般会計予算について、財源、事務事業等に異動を生じたことに伴い、予算を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年10月9日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第4号「専決処分について(道路の管理の瑕疵による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。
 本案は、道路の管理の瑕疵による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年10月25日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、報告第5号「専決処分について(道路の管理の瑕疵による負傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。
 本案は、道路の管理の瑕疵による負傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年11月19日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会 委員長 北田 織(きただ のぼる)

市民共生委員会委員長の北田 織です。
 本定例会において付託を受けました議案7件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第73号議案「春日市老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
 本案は、春日市老人福祉センターの適正な管理及び運営を行うため、開館時間及び利用料金の一部を変更することに関し所要の規定の整備を図るものであります。
 審査の過程において、委員から「改正後の貸室利用料はどのように算定されたのか」との質疑が出され、執行部から「ふれあい文化センター音楽スタジオの貸室利用料を基に算定している」との説明がなされました。
 また、委員から「本案が可決された場合、開館時間等の変更に関する周知はどのように行うのか」との質疑が出され、執行部から「市ウェブサイトやセンター内での掲示、コミュニティバスでの掲示等による周知を検討する」との説明がなされました。
 なお、本条例改正は、週末午後5時以降の利用者数の少なさ、対応する職員確保が困難である実態を踏まえた指定管理者からの申し出に基づき協議した結果である、との説明を受けています。
 採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第78号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。
 歳入歳出それぞれ1,011万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億2,389万2千円に補正するものであります。
 採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第79号議案「令和6年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。
 歳入歳出それぞれ14万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、19億2,126万6千円に補正するものであります。
 採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第80号議案「令和6年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。
 歳入歳出それぞれ492万8千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、81億885万6千円に補正するものであります。
 審査の過程において、委員から「介護予防教室業務委託料の増額理由は」との質疑が出され、執行部から「介護予防教室における利用者及び送迎利用者の増によるものである」との説明がなされました。
 採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第87号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」、第88号議案「令和6年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について」及び第89号議案「令和6年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。
 これら3議案の補正内容は、歳出において、人事院勧告を踏まえた国家公務員の本年度の給与改定に準じた職員の給料、期末手当及び勤勉手当の改定による人件費の増額に伴うものであります。
 第87号議案は、歳入歳出それぞれ908万4千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億3,297万6千円に補正するものであります。
 第88号議案は、歳入歳出それぞれ91万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、19億2,217万6千円に補正するものであります。
 第89号議案は、歳入歳出それぞれ384万7千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、81億1,270万3千円に補正するものであります。
 採決の結果、第87号議案から第89号議案までの3議案について、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

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