令和2年第1回定例会(3月) 委員長報告

ページ番号1005287  更新日 令和2年3月24日

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和2年3月4日報告分

総務文教委員会 委員長 高橋 裕子(たかはし ゆうこ)

総務文教委員会委員長の高橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、第13号議案及び報告第1号について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第13号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第9号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を5億4,105万4,000円減額し、343億4,369万2,000円に補正するものであります。

審査の過程で、地方債補正について、委員から、今回のような再精査は常に行っているのかとの質疑が出され、執行部から、最適な補助金および起債について、事業直前まで確認している。一般的には、事業費総額に対し、対象補助金の割合に応じて、その他を地方交付税の対象となる事業債を設定している。今回は、地方交付税の対象とならないことが分かったため、事業債を計上するメリットがないことから減額するものである、との説明がなされました。

また、一般職職員の人件費について、委員から、今回の補正に係る育児休業取得者分の給料の減額はどの程度か。また育児休業の取得が難しい環境はあるのか、との質疑が出され、執行部から、4月から9月までの育児休業取得者分に係る給料の減額は12月補正で減額しており、今回は、10月から12月までの10人分を実績に応じ減額している。これまでも女性職員は100パーセント取得している一方で、男性職員は短期取得が2人で、これは育児休業手当金が子どもの年齢が1歳までの支給であることなどの収入面が大きな壁であると考える。育児休業者の代替職員は、原則として臨時職員を、職によっては嘱託職員、また人事異動により正規職員を配置している。今後も人員配置で対応し、取得しやすい環境整備は必要と考える、との説明がなされました。

また、財産運用収入について、委員から、基金の運用方法およびその安全性について質疑が出され、執行部から、複数の基金を合わせ、譲渡性預金、定期預金及び国債などの公共債の購入の三つの方法で運用している。これらの運用方法は、法律などで安全な運用方法として示されている、との説明がなされました。

また、市民活動活性化事業補助金について、委員から、補助金交付が当初の見込みより少ない理由は何か。またそれに伴い事業の見直しは行っているのか、との質疑が出され、執行部から、今年度の実績は、相談29件、交付決定4件で、昨年度実績の相談15件、交付決定3件に対し、相談件数が大幅に伸びている。本事業の交付要綱は、平成26年度に改正し、幅広い分野から新たな活動団体の支援を行うよう、団体組織や活動が小規模であっても利用しやすい基準に変更している。今後、活動団体を注視しながら、制度の継続と更なる活性化のため研究を進めたい、との説明がなされました。

また、職員研修費について、委員から、減額の要因について質疑が出され、執行部から、福岡県市町村職員研修所への派遣を当初288人で計上したが、最終的に201人の派遣予定となる見込みであること、また安価な航空運賃等のチケットの利用などによるものである、との説明がなされました。

また、プレミアム付商品券事業について、委員から、商品券購入によるメリット及び商品券の低い購入率の要因についての質疑が出され、執行部から、5,000円分の商品券を4,000円で購入できる。購入率は当初の見込みより少なく、対象者の22.3%であるが、筑紫地区他市においても21パーセントから30パーセントのため、春日市が特に低いわけではないと考える。本事業は令和元年10月からの消費税増税に伴う、非課税の人と子育て世帯の人を対象とした単年度事業であり、非課税世帯の16パーセントと子育て世帯の45パーセントが購入している。商品券の購入時にいったんお金の立て替えが必要であり、これが購入率が低い要因であると考えている、との説明がなされました。

また、介護保険事業費の地域密着型施設等整備補助金について、委員から、現在までに事業者の再々公募を行っているとのことだが、これまで応募がなかった原因の分析は行っているか。またそれにより改善した点はあるか、との質疑が出され、執行部から、地域密着型特別養護老人ホームの整備を目指し、令和元年度当初予算に計上していたが、令和元年度中に事業者の選定などが難しく、執行見込みがなくなったことから、地域密着型特別養護老人ホームに係る関係補助金のすべてを減額補正し、次年度予算に計上している。事業者向け説明会に参加された事業者に聞き取りを行ったところ、施設の建設用地の新規購入が難しいとのことであったため、借地での建設も可能としたことや、当初整備予定であった白水ヶ丘地区だけでなく、春日市内全域を対象としたことを、令和元年度末までの再々公募の要件に加味している、との説明がなされました。

また、保育所・園費について、委員から、減額の要因および児童の入所状況について質疑が出され、執行部から、児童の入所状況による保育所運営に関する予算で、当初予算では各園最大限の人数で見込んでいたが、年度末までに児童の入所状況に差が出てきたことによるものである。なお現在は、春日白水保育園と須玖保育所以外は定員まで受入れできている状況で、2園以外は入所児童の年齢層の偏り等により差額が生じたものである、との説明がなされました。

また、コミュニティ・バス事業費について、委員から、減額の要因についての質疑が出され、執行部から、当初40基から50基のバス停の更新分を予算化したが、福岡県の補助金申請に係る審査において、7基分のみが補助対象となったため、それ以外は次年度に見送ったことによるものである、との説明がなされました。

また、文化財総務事務費の埋蔵文化財発掘調査指導員について、委員から、当初2人分の予算計上だが、応募がなかった1人分と体調不良による11月での退職の不在の1人分という状況で、事業に支障はないのか、との質疑が出され、執行部から、事業を行う上で2人は必要だが、そうした状況のため、内部で工夫をし現場対応で進めているところである、との説明がなされました。

また、大規模大会誘致推進事業費のラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地事業について、委員から、キャンプ地警備等業務委託料の減額の要因について質疑が出され、執行部から、当初予算計上時には、大会組織委員会から、警備仕様が明確でなかったため、白水大池公園でのキャンプ期間、警備員15人を毎日10時間の警備業務、仮設トレーニング施設の機械警備および監視カメラの設置を積算していた。その後9月からの大会が近付き、組織委員会から警備員の配置時間などが示されたところ、警備員3人で対応できたことや、約80人のスポーツボランティアの方の参加や他課からの応援職員により、案内や誘導などの対応をいただいたことによるものである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、報告第1号「専決処分について(令和元年度春日市一般会計補正予算(第8号)について)」であります。

本案は、令和元年度春日市一般会計補正予算について、財源、事務事業などに異動を生じたことに伴い、予算を補正する必要が生じたが、春日市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和2年1月28日付けで専決処分したことについて、春日市議会の承認が求められたものであります。

審査の過程で、かすがふるさと応援寄付金および同推進事業費について、委員から、寄付の状況および返礼品の傾向について質疑が出され、執行部から、1月から12月までの寄付に対して税の控除対象となることから、12月の1月で2億5,000万円、そのうち最終日31日の1日で5,000万円の寄付があり、当初の想定を上回った。返礼品については、令和元年度6月から、地場産品のみの取り扱いとする制限が開始されたが、福岡県が県産品として指定したことで、福岡県内全ての市町村で取り扱うことができる、あまおう、もつ鍋、明太子の需要が多い、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、本報告を承認することにいたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩(うちの あきひろ)

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案4件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第14号議案「令和元年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

歳入歳出予算の総額を5,404万1,000円増額し、97億2,726万2,000円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表などをもとに慎重に審査いたしました。

歳入において、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)について委員から、軽減対象の世帯数および人数は何人なのか、との質疑が出され、執行部から、平成31年度の実績であるが、8,075世帯、13,057人が軽減対象者である、との説明がなされました。

また、出産育児一時金繰入金について委員から、国保対象者の出生数の見込みが実績より少なかった理由は何か、との質疑が出され、執行部から、例年であれば約100件で、4,200万円程度の支出があるが、今年度の実績は70件程度と見込んでいる。その要因としては出生数が極端に減ったのではなく、社会保険の適用枠の拡大に伴い、出産される年代の社会保険の適用者が増え、結果として、国保健康保険の対象者が減ったのではないかと推測している、との説明がなされました。

歳出において、一般被保険者療養費について委員から、前年度の補正額と比べて今年度の補正額が少ない理由は何か、との質疑が出され、執行部から、下半期の見込額は、今年度の上半期の実績に過去3年間の平均伸び率を乗じて算出している。今年度は上半期に高額な給付があったため下半期の見込額が高くなったことが要因と考える、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第15号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

歳入歳出予算の総額を984万6,000円を増額し、14億7,807万5,000円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表などをもとに慎重に審査いたしました。

委員から、補正の主な要因は被保険者の増であり、今後もこの傾向が続くと思われるが、被保険者数のピークは何年頃を想定しているのか、との質疑が出され、執行部から、団塊の世代が75歳に到達する2022年がピークと想定している、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第16号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について」であります。

歳入歳出予算の総額を2億8,484万4,000円を減額し、68億5,097万1,000円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

介護認定審査会費について委員から、介護認定審査会件数の今年度の見込み件数と実績件数は何件なのか、との質疑が出され、執行部から、筑紫地区全体数の新規申請、更新申請および区分申請の合計が、平成30年度の実績は15,226件であり、令和元年度の推計は14,827件である、との説明がなされました。

また、委員から、居宅介護サービスの中で大きく変動があったサービスは具体的に何か、との質疑が出され、執行部から、訪問介護に関してサービスの受給率が減っている。事業者側が介護訪問員を確保しづらくなっていることが要因の一つである。また、全体的にも居宅サービスの利用者の見込数と実数に700人程度の差があることも要因の一つである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第17号議案「令和元年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出予算の総額は、1,071万6,000円を減額し、6,975万4,000円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料などをもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第18号議案「令和元年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。

補正予定額および補正後の額につきましては、収益的収入が、大口使用者節水による使用水量の減少などにより、627万7,000円を減額し、22億8,398万2,000円に補正するものであります。また、収益的支出が、4条予算の工事請負費を減額したことに伴い、課税仕入控除税額が減額するため、納付すべき消費税が増額となったことなどにより、502万4,000円を増額し、19億891万4,000円に補正するものであります。

次に、資本的収入が、公共下水道事業費を減額することに伴う起債分の減額などにより、4,890万円を減額し、5億5,159万円に補正するものであります。また、資本的支出が、那珂川宇美線整備事業に伴う汚水枝線築造工事などに対する事業費の減額などにより、4,862万1,000円を減額し、15億3万4,000円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億4,844万4,000円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,561万4,000円、減債積立金3億4,916万3,000円、損益勘定留保資金平成30年度分4億6,729万4,000円および令和元年度分1億1,637万3,000円で補填されております。

審査の過程において、委員から、大口使用者の雨水は雨水幹線につながり、今回の補正減額に関しては、汚水だけの使用量なのか、との質疑が出され、執行部から、汚水についての使用量である、との回答を受けました。

また、委員から、再生水を使用した場合は、汚水と雨水のどちらになるのか、との質疑が出され、執行部から、再生水を使用したとしても汚水の排水量として計算される、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

令和2年3月23日報告分

総務文教委員会 委員長 高橋 裕子(たかはし ゆうこ)

総務文教委員会委員長の高橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く議案7件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第1号議案「春日市教育委員会教育長の任命について」であります。

本案は、春日市教育委員会の教育長である山本 直俊(やまもと なおとし)さんの任期満了に伴い、扇 弘行(おうぎ ひろゆき)さんを教育長に任命することについて、春日市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第2号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。

本案は、筑紫公平委員会委員の任期満了に伴い、その後任の委員として山崎 平太郎(やまさき へいたろう)さんを選任することについて、春日市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第6号議案「春日市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、会計年度任用職員の服務の宣誓を任用の形態などに応じた方法で行うことができるようにするため、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第7号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、筑紫地区介護認定審査会及び筑紫地区障害支援区分等審査会の会長および合議体の長並びに委員の報酬額を改定するとともに、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、日額の報酬額を一律2,000円増額改定することについて、執行部から、介護認定審査会は平成12年度の設置から初めての改定である。障害支援区分等審査会も平成20年度の設置から初めての改定である。それぞれ、審査および判定件数は増加傾向にある、との説明を受けております。

また、委員から、今後、数年に一度の見直しによる改定はあるのか、との質疑が出され、執行部から、今回の改定は、医師会側から申し出があり、協議し定めたものである。今後も近隣の情勢や件数等を考慮しながら、医師会と協議の上、改定することになる。現在のところ、見直しを行う年数のルールはない、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第11号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続などにおける情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第12号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、行政手続などにおける情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第25号議案「財産の取得について」であります。

本案は、令和2年度に小学校の教科書が改訂されることに伴い、小学校教師用指導書を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、春日市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程で、取得の方法である随意契約の理由について、執行部から、教科書発行会社は、法律に基づき教科書を各学校まで供給する義務を負っている。各発行会社は福岡県内の教科書供給契約を、福岡県教科図書株式会社と結んでおり、同社が春日市の小学校で使用する教科書及び指導書について指定する取扱店が、取得の相手方1社のみであるため、同相手方と随意契約を締結するものである、との説明を受けております。

また、取得の方法について、委員から、取得価格が約6,000万円と高額であるにも関わらず、1社からのみ購入する理由について質疑が出され、執行部から、指導書は教科書に基づき、教科書発行会社が発行するので、春日市内で指定された教科書取扱店1社から購入することになり、1市で契約事項を斟酌することが難しい、との説明がなされました。

また、委員から、前回、4年前の購入時と異なる点について質疑が出され、執行部から、教科書の指導書の購入に係る契約が単価契約であること、また一つの物品が2,000万円未満であったことにより、これまでは議案としていなかったが、庁内での協議の結果、1件の契約が2,000万円以上となる契約については議案とすることとなったので、今回、初めて議案として提案している。金額については、デジタル教材も増え、平均単価が約40パーセント上がったため、前回の取得価格3,960万円から増額となったものである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩(うちの あきひろ)

市民厚生委員会委員長の内野 明浩(うちの あきひろ)です。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、議案9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第3号議案「春日市固定資産評価員の選任について」であります。

本案は、春日市固定資産評価員 後藤 俊介(ごとう しゅんすけ)さんが、令和元年12月23日付けで退任したことに伴い、その後任として、佐々木 康広(ささき やすひろ)さんを選任することについて、地方税法第404条第2項の規定により春日市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第4号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、人権擁護委員酒勾 晴美(さこう はるみ)さんの任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により春日市議会の意見を求めるものである。

 審査の過程において、委員から、候補者の推薦にあたり、年齢制限や更新回数などの要件はあるのか、との質疑が出され、執行部から、年齢の要件は、市町村が法務大臣に対して候補者を推薦する日を基準日として、新任であれば68歳以下、再任であれば75歳未満である。また、更新回数には特に要件はない、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第5号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、国における成年被後見人の権利の制限に係る措置の見直しを踏まえ、印鑑の登録をすることができる者の資格に関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、意思能力の有無は誰がどのような基準に基づき判断するのか、との質疑が出され、執行部から、意思能力の有無は判断できない。今回の改正は、今まで成年被後見人は一律に印鑑登録が出来ないとの規定があったが、成年被後見人が後見人と同行することで意思能力を有する者と認められ印鑑登録ができるようになるものである、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、国民健康保険の適正な運営を確保するため、国民健康保険税の税率を改定するものであります。

審査の過程において、委員から、現行の保険税率を段階的に標準保険税率に近づけていくとの説明であったがあと何年後を想定しているのか、との質疑が出され、執行部から、できれば令和3年度には標準保険税率に近づけたいと考えている、との説明がなされました。

また、委員から、今年度末の納付金等支払準備基金の残高はいくらなのか、との質疑が出され、執行部から、2億8,439万2,000円である、との説明がなされました。

引き続き、委員から、納付金等支払準備基金の状況によっては保険税率を毎年度改定していく可能性もあるのか、との質疑が出され、執行部から、基金の状況次第ではあるが標準保険税率と本市の税率に乖離が出た場合は毎年度の改定もあり得ると考えている。ただし、被保険者の負担も考慮して、基金の運用、医療費の伸びなどを勘案しながら考えていきたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

なお、第9号議案については、附帯決議案が提出されました。

採決に当たり、委員から、反対の立場で、

附帯決議案の内容は、できるところから順次やっていくという執行部からも答弁がなされております。1日も早くとの附帯決議でありますが、体制を整えるに当たっては、人の整備、人事的な配置などの兼ね合いもありますので、執行部が示している令和4年度は妥当な時期ではないか、との討論がなされました。

また、委員から、賛成の立場で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を早くやるべきである。審査の中で、令和4年度の目標に時間的な余裕はなく、1日も早く、この事業に全庁的な取組が必要であり、当委員会としても様々な提案を行い、執行部と共に方向性を見出すべきである、との討論がなされました。

採決の結果、賛成多数により附帯決議案を可決しております。

以下、附帯決議について申し上げます。

第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議。

福岡県が示す標準保険税率を考慮すれば、改正の趣旨は理解できるが、標準保険税率の区分から、基礎課税額、いわゆる医療分に係わる部分よりも、後期高齢者支援金等課税額や介護納付金課税額に係わる部分の割合が大きく、また、令和2年度に関しては、繰入金である、国民健康保険事業費納付金等支払準備基金繰入金を約2億4,800万円予算措置されるものの、その後の基金残高を考えると、今後、国民健康保険の事業運営については十分検討する必要がある。春日市医療費等適正化推進委員会において、施策の検討、評価および見直しが実施されているが、今後は全庁的な取り組みとして国民健康保険事業の安定的な運営を確保するため、1日も早く、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を求めるものである。

以上のとおりであります。

次に、第10号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律の一部改正による個人番号の通知カードの廃止に伴い、当該通知カードに係る手数料を廃止するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第20号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 98億3,571万2,000円となり、前年度比で1億8,455万9,000円、率にして1.9パーセントの増となっております。

審査の過程で、歳入について、委員から、特別交付金(保険者努力支援分)のポイント換算は良い点数を取っているが、この辺りが上限であるのか、との質疑が出され、執行部から、春日市は県内の全市町村の中で中間辺りである。国は特定健診の受診率などのポイントを高くみているので、その部分のポイントは上がらない。加えて、赤字補填によりマイナス査定にならないようにしていきたい、との説明がなされました。

また、歳出について、委員から、特定健康診査の受診率は何パーセントなのか、との質疑が出され、執行部から、平成30年度の受診率は27.4パーセント、福岡県内54位である。保健指導率は54.1パーセント、福岡県内41位である、との説明がなされました。

また、委員から、特定健康診査の受診率を向上させるため、現行の予約方法の見直しが必要ではないか、との質疑が出され、執行部から、予約方法の見直しは今年度も検討していた。他市では健診事業者がコールセンターを設置し予約の受付を行っている事例もある。春日市としては申し込みしやすい環境について今後も検討していきたい、との説明がなされました。

また、委員から、ジェネリックを使用している割合とその効果について質疑が出され、執行部から、ジェネリックの使用割合は76パーセントであり、その効果は、月で2,300万円程度、年間に換算すると2億円程度の効果がある、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第21号議案「令和2年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 14億4,597万円となり、前年度比で1,325万7,000円、率にして0.9パーセントの増となっております。

審査の過程で、委員から、後期高齢者医療事業の中には、65歳以上で寝たきりの高齢者も対象となっていると思うが、対象者は何人なのか、との質疑が出され、執行部から、65歳以上で一定の障がいのある人が対象となり、令和元年9月現在で422人である、との説明がなされました。

また、保険料の特例の軽減措置について、委員から、制度本来の7割軽減措置に近づけるため見直しを図っているとの説明であったが、おおむね7割軽減措置に近づいたのか、との質疑が出され、執行部から、7割軽減が本来の形であるが、制度開始当初から、2割および1.5割の軽減の上乗せを行っていた。今年度から徐々に見直しを図り、令和3年度までに原則全ての人が7割軽減となる、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第22号議案「令和2年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 69億5,078万1,000円となり、前年度比で3,185万円、率にして0.5パーセントの減となっております。

審査の過程において、債務負担行為について委員から、新設される地域包括支援センターの方向性は決まっているのか、との質疑が出され、執行部から、地域包括支援センターの業務が多岐に渡るので、引き継ぎの時間を十分取りながら、まずは3つの地域包括支援センターがなるべく早い時期に同じ業務力を持てるように注力したい、との説明がなされました。

また、委員から、春日市の考え方として、これからは特に介護予防事業に力を向けていくのか、との質疑が出され、執行部から、介護予防事業は大事なところである。軽度者が重度者にならないよう、また、介護状態にない人が介護状態に陥らないようにと考えている、との説明がなされました。

また、委員から、高齢者数は伸びている状況の中で居宅介護(予防)サービス計画費が前年度と比べて減額になっている理由はなにか、との質疑が出され、執行部から、高齢者数に関しては、推計の伸び数と実数のひらきが当初予算編成時で比べると令和元年度が大きかったことが原因である、との説明がなされました。

引き続き、委員から、令和元年度だけの見込みが大きくて令和2年度の見込みは大きくないのか、との質疑が出され、執行部から、令和元年度は消費税増税の影響による給付費の伸びが見込みづらく、全体的に見込みが大きくなった。令和2年度の見込みは、令和元年度決算見込額まで考慮し算出している。ただ、給付費の不足によりサービスが提供できなくなることが一番の問題であるので、その点を考慮しながら給付費の見込みを算出している、との説明がなされました。

また、委員から、介護給付費準備基金の残高はいくらなのか、また、基金としては十分であるとの認識でよいのか、との質疑が出され、執行部から、基金の残高の令和2年度末見込額は8億1,309万円である。また、基金としては十分と考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第23号議案「令和2年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について」であります。

歳入歳出予算の総額は、それぞれ 1億2,452万4,000円となり、前年度比で4,405万4,000円、率にして54.7パーセントの増となっております。

委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第8号議案「春日市消防施設整備基金条例の制定について」であります。

本案は、消防施設の整備に要する資金に充てるため、石油貯蔵施設立地対策等交付金を財源として春日市消防施設整備基金を設置するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第24号議案「令和2年度春日市下水道事業会計予算について」であります。

本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により令和2年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求めるものであります。

予算は、収益的収入の予定額が 23億1,421万4,000円、収益的支出の予定額が 19億1,177万1,000円、資本的収入の予定額が 5億7,262万7,000円、資本的支出の予定額が 15億4,184万円となっております。

なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 9億6,921万3,000円は、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額 2,025万3,000円、減債積立金 3億7,078万円、過年度分損益勘定留保資金 4億7,464万円および当年度分損益勘定留保資金1億354万円で補填するものであります。

また、令和2年度の主要な事業としては、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路実施設計業務が1,450万円、汚水管路改築工事が8,000万円、雨水管渠改築工事が1,200万円、小倉第1雨水幹線改良工事が4,000万円、私道寄付等汚水枝線築造工事が1,000万円。

那珂川宇美線整備事業に伴う汚水枝線築造工事が3,060万円、公共下水道事業計画変更図書作成業務が550万円など、となっております。

審査の過程において、委員から、流域下水道建設改良費負担金の算出方法についての質疑が出され、執行部から、下水道処理場で処理される年間有収水量に対する、春日市の年間有収水量の割合14.3パーセントを基に算出している、との回答を受けました。

また、委員から、下水道使用料の増加についての質疑が出され、執行部から、大口使用者の節水及び春日市総合スポーツセンター温水プールの改修工事による減少はあるが、新築戸建の増加及び消費税増税を考慮すると前年よりも増加見込みである、との回答を受けました。

また、委員から、企業債の残高についての質疑が出され、執行部から、固定負債99億2,271万円、流動負債12億891万円を合計した、111億3,162万円が企業債の残高になる予定である、との回答を受けました。

また、委員から、大土居交差点の治水対策についての質疑が出され、執行部から、大土居交差点は、小倉第1雨水幹線の上流側となるが、現在、下流側から整備を進めている。白水大池に入る雨水を減らすことも含めて検討が必要と考えている、との回答を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第26号議案「市道路線の認定について」であります。

本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求めるものであります。

委員会では現地調査を行い、慎重に審査しました。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

予算審査特別委員会 委員長 北田 織(きただ のぼる)

 

予算審査特別委員会委員長の北田 織でございます。

 

本定例会において付託を受けております予算案件3件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第19号議案「令和2年度春日市一般会計予算について」であります。

令和2年度一般会計予算の総額は、対前年度比7.0%増の356億7,721万3千円となっております。

予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比1.7%増の132億8,558万6千円となっております。

これは、個人市民税については、給与所得等の伸びを見込み、1億5,660万7千円の増を、法人市民税については、令和元年

10月1日以降に開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられたことに伴い、3,162万3千円の減を、また、固定資産税については、堅調な新築数を考慮し、8,305万3千円の増を見込んだためであります。

次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、地方交付税及び臨時財政対策債のいずれも増となり、総額は対前年度比0.5%増の51億2,736万円となっております。

次に、市債は、対前年度比33.6%増の27億9,880万円で、3年連続で増額となっております。これは、「温水プール大規模改修事業」及び「小中学校トイレ改修事業」に係る新規借入れ並びに「市営住宅建設事業費」の増に伴う起債額の増額が、主な要因であります。

また、令和2年度末の市債現在高は、279億5,784万4千円となり、5年ぶりに増加する見込みであります。

 

次に、歳出であります。

歳出を 性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比8.8%増の184億9,783万2千円となっております。

これは、人件費については、会計年度任用職員制度の開始による給料等の増、職員退職手当の増などにより、5億3,309万4千円の増を、扶助費については、令和元年10月から始まっている幼児教育・保育無償化関係給付費の増、障がい者関係給付費の増などにより、9億4,359万5千円の増を見込んだためであります。なお、扶助費については、8年連続の増加であり、歳出予算の3割を超える、非常に高い割合となっております。

次に、投資的経費については、対前年度比40.2%増の49億5,843万円となり、2年ぶりの増額となっております。これは、小中学校トイレ改修事業費の新規計上や、若草市営住宅をはじめとした市営住宅建替事業費、温水プール改修事業費の増加などが主な要因であります。

次に、その他の経費については、対前年度比4.5%減の122億2,095万1千円となっております。

これは、基幹系情報システム更新事業費の皆減など、物件費の大幅な減少が主な要因であります。

 

以上が、令和2年度春日市一般会計予算の概要であります。

委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。

審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

 

まず、今回が2年目となる自律経営予算、いわゆる枠配分予算について、「各部局の精度・成果を上げるために始められたと思うが、一定の効果はあったのか。目標を立て、いわゆるPDCAサイクルが回せているのか。効果が上がっていないことに対しては、原因を精査し、令和2年度の予算にきちんと反映できているのか」との質疑が出され、「去年から試行的に始め、今回が2年目となるが、まだ模索中であり、詰めていかないといけない部分が多い。2年目もさらにレベルアップするために、枠設定の金額の出し方などを引き続き研究していかなければならないと考えている」との回答を受けております。

 

次に、歳出の経営企画部関係では、公共施設等総合管理費におけるLED照明賃借料について、「リースにした理由は」との質疑が出され、「リース部分で直管蛍光灯を換えるだけで今の器具を使っていくことができ、工事費等の初期投資がいらないためリースを選択した」との回答を受けております。

また、市政広報費について、「市ウェブサイトのリニューアルに伴い、「使いやすくなった」又は「使いにくくなった」などの市民の声をどのように把握しているのか」との質疑が出され、「今回のリニューアルの大きな目的の1つは、スマートフォンへの対応である。今は、スマートフォンから見ている人が6割以上と多いため、パソコンの大きな画面で見ても、スマートフォンの小さな画面で見ても、同じように見えるような設計をしたことで改善されたのではないかと考えている。使いづらくなったという声については、今までのウェブサイトをよく見てくださっていた方ほど、ボタンの位置が変わったり、配置が変わったりということで、探しづらいといった声を多少いただいているが、そこは、今のウェブサイトに慣れていただくようお願いをしている」との回答を受けております。

 

次に、総務部関係では、会計年度任用職員の退職手当について質疑が出され、「退職手当は令和2年度末で退職になる方も1年分の退職手当が支給される。一度任用すると、2回の更新まで可能であり、その場合は、3年継続して勤めることになる。3年を超える場合は再度公募をし、選考をする。おそらく1番退職手当が出てくるのは3年後だと思われるが、1年で辞める方や人事評価の結果、任用の継続は難しいとなった方の場合は、退職手当を1年分支給することになる」との回答を受けております。

また、「国の地方財政計画の中で、会計年度任用職員の退職手当に関しては、理論上交付税措置をするとうたってあったと思うが間違いないか」との質疑が出され、「今回新たに手当として発生している期末手当と退職手当については、地方財政計画の中に入っているというふうに認識しているが、金額についてはまだ分かっていない」との回答を受けております。

また、公用車管理費について、「市バスのメンテナンス料が入っているということだが、来年度はメンテナンスをしながら使うという認識でいいか。今後、いつぐらいまで使用するというふうに考えているのか」との質疑が出され、「継続使用を予定している。令和2年度中に方向性を出し、報告させていただくよう考えている」との回答を受けております。

 

次に、地域生活部関係では、防犯・暴追推進費について、「令和2年度に設置を予定している12台の防犯カメラは性犯罪に特化したものだと思うが、主な設置先はどこか」との質疑が出され、「現在予定しているのは、須玖北1丁目交差点、須玖北9丁目交差点、須玖交差点の3箇所であり、春日警察署との性犯罪に関する様々な協議により、大きな交差点に設置することとしている」との回答を受けております。

また、「街頭防犯カメラ遠隔管理設備設置により、市役所本庁舎で録画できるようになるということだが、これまではどのような記録の仕方をしていたのか。また、これから本庁舎で録画記録した画像の保存期間は」との質疑が出され、「これまでは、各交差点に支柱を立て、カメラとレコーダーを設置していたが、今回、レコーダーのみを本庁舎に持って来るため、録画を庁舎で管理できることになる。画像の保存期間は、おおむね2週間となっている」との回答を受けております。

また、「個人情報の保護に関しては、要綱などにより管理をしていくという理解でいいか」との質疑が出され、「既に要領があり、これまでも個人情報の管理については、徹底している」との回答を受けております。

また、市民活動活性化事業補助金について、「補助金の交付要綱において、補助金の交付は、同一の内容の補助対象事業について1回限り。また、主として市内で現に1年間以上活動している団体に限る、という要件となっているが、要件を見直し、もっとこの補助金の成果が上がるような要綱にしたらいかがか」との質疑が出され、「活動団体を注視しながら、制度の継続と更なる活性化のための研究を進めていきたいと考えている」との回答を受けております。

また、「現在、この補助金に関するアンケートは交付団体にのみ実施しているということだが、交付に至らなかった団体からもアンケートを取り、要綱の見直しなどを検討して欲しい」との要望が出されました。

また、商工振興対策費について、「商工会がプレミアム付き商品券事業を中止とした経緯とは」、との質疑が出され、「商工会が中止を決めた理由としては、商品券の購入者が春日市民の人口の2%に満たない2,200人と少ないこと。また、使用については地域の小規模事業所よりも大型店での利活用が目立ち、大型店での使用が30%を超えていることなどと聞いている」との回答を受けております。

また、 「プレミアム付き商品券事業に代わるものとして、何か検討をしているのか」との質疑が出され、「商工会から、令和元年度にスタートした「まちゼミ」という新たな事業を展開することで地域経済活性化に努力をしていくと聞いており、市は、今後も市報を活用し、広報の支援をしていきたい」との回答を受けております。

 

次に、教育部関係では、教育振興費について、「部活動指導員は前年度に引き続き6名ということだが、学校から増員の要望はなかったのか」との質疑が出され、「現時点では6名分の予算を計上しているが、学校から要望があった場合は、日数などを調整して、できるだけ学校の要望に沿った形で対応していきたい」との回答を受けております。

また、須玖岡本遺跡整備事業費について、「今回、公有地化されることにより期待される効果をどのように考えているか」との質疑が出され、「平成28年度に策定した須玖岡本遺跡保存活用計画をもとに、現在、公有地化を進めているが、市の財政状況や現地にお住まいの方々への影響を考え、遺跡全体を公有地化することは厳しいという結論を出した。王墓のエリア、王族墓のエリア、青銅器生産工房のエリアの3つのエリアを集中的に公有地化し、今後の活用整備を図っていきたいと考えている」との回答を受けております。

また、文化財総務事務費について、「今回、チェコのプラハで開催される世界考古学会議大会で市職員が事例発表をするということだが、市に戻ってきてからの須玖岡本遺跡保存活用に関し、期待されている部分は」との質疑が出され、「成果を市報、ウェブサイト、報告会などを通じて市民の皆様と共有したいと考えている」との回答を受けております。

また、遺跡発掘調査費について「令和元年度、初めて地中レーダー探査を行ったが、令和2年度はどのように活用していく見込みがあるのか」との質疑が出され、「全てのことが分かったわけではないが、ある程度、このあたりに遺物があるのではないかという情報が手に入った。今後は、このことを想定しながら、発掘調査が進められる。最終的には調査の成果を次の整備活用に活かせていけたらと考えている」との回答を受けております。

 

次に、福祉支援部関係では、社会福祉協議会費について、「福祉団体等連絡事務所(元螢光園)の老朽化に伴い解体するということだが、その後の土地利用についてはどうなっているのか。また、それぞれの団体の活動スペースは確保されるのか」との質疑が出され、「解体後は駐車場として使用する予定にしている。現在、福祉団体連絡室で活動している団体については、社会福祉センター内の一室に移動してもらうことになる。団体の方にも話はしている」との回答を受けております。

また、基幹相談支援センター事業費について、「福祉支援課 障がい担当で夜間休日も対応ということだが、24時間職員がつめて対応するのか」との質疑が出され、「福祉支援課は市役所閉庁時は閉まるため、携帯電話を持ち回りで持って対応する」との回答を受けております。

また、「市内には相談支援をやっている事業所は何か所あるのか」との質疑が出され、「民間の相談支援事業所は春日市内では7か所ある。基幹相談支援センターでは民間以外の他の相談機関との連携も必要になる。民間以外では、県の保健福祉環境事務所や精神保健福祉センター、障がい者110番などがあり、そちらと連携を取っていく」との回答を受けております。

また、「まずは春日市内の相談支援事業所とのネットワークづくりから始めたいとのことだが、市外に相談支援を求めている方もいるため、そのあたりも含めて進めていってほしい」との要望が出されました。

また、子育て世代包括支援センター事業費の多胎ピアサポートについて、「多胎児の育児経験がある方を派遣という考えのようだが、公募するということか」との質疑が出され、「現在、健診に協力していただいている保健師の中に多胎児の育児経験がある方がいるため、その方を想定している」との回答を受けております。

 

次に、健康推進部関係では、こども医療費について、「福岡県が表明している、通院の医療費助成対象者を中学生まで拡大することについて、実施に向けて検討していきたいという市長の施政方針があったが、具体的な考えをお尋ねする」との質疑が出され、「先日、県からの説明会があり、助成内容の説明を受けている。令和3年度4月から県が補助をするという内容だったため、その内容と合わせる形で実施の方向で今、検討している」との回答を受けております。

また、成人予防接種費について、「先天性風しん症候群予防接種は、昨年から国の補助を受けて始まった事業だと思うが、昨年度の検証も含め、今年度はどのように事業を推進する予定か」との質疑が出され、「対象となる世代の男性は、働いている方が多いため、その方々がいかに抗体検査、予防接種を受けやすくするかが課題の一つと考えている。令和2年度については、令和元年度中に次年度の対象者に対する抗体検査と予防接種のクーポン券を発送することで、4月から職場の検診などで抗体検査が実施できるような体制を取りたい」との回答を受けております。

また、スポーツ団体育成費について、「体育協会の今後に関する検討の進捗状況は」との質疑が出され、「体育協会内部で、今後の体育協会の在り方について検討するメンバーを選出し、話合いが行われている。市も随時、理事会などに参加しながら、公金を投入する意味、体育協会の在り方、スポーツを通じたまちづくりにどう関わっていただけるのかという観点でも協議を続けていきたいと考えている」との回答を受けております。

 

次に、都市整備部関係では、道路ストック長寿命化補修事業費について、「JR春日駅のエレベーターが故障した際、設置業者と点検業者が違ったために修理に時間を要したという経緯がある。エレベーターは改札口に行く手段であるだけでなく、足の不自由な高齢者や障がい者の方が線路の向こう側へ移動する際の手段にもなっているため、経費を安価に抑えるということだけではなく、市民の立場に立って、利便性や、安全確保といった視点で改善する必要があると思うが、いかがか」との質疑が出され、「当初は設置した業者が点検していたが、全庁的に点検する業者を分けるという形になったため、今のような設置した業者と管理する業者が違うという形になっている。JR春日駅の場合、場所によってはエレベーターが一つしかないため、故障で高齢者の方などにご迷惑をかけないよう努めていきたい」との回答を受けております。

また、JR春日駅の地下通路について、「自転車に乗ったまま通行する方が多いようだが、どのような対策をしているのか。罰則規定を設けた条例を制定する必要があると思うが、いかがか」との質疑が出され、「地下通路については、路面標示や看板、防犯カメラを付けるなど、現段階でできる限りの対策は行っている。防犯カメラを付けてから少なくなったと聞いてはいるが、抜本的に、関係所管や、特に警察と緊密に連携を取り、何かできないか今後も考えていきたい」との回答を受けております。

 

次に、市民部関係では、社会保障・税番号制度事務費について、「国が、9月からマイナポイントを使っての消費者還元事業を予定していると思うが、マイナンバーカードの交付率をどのくらいの目標で設定しているのか」との質疑が出され、「令和2年3月1日現在、春日市の交付率は、15.0%となっている。令和元年度にマイナンバー交付円滑化計画を策定し、令和2年度末には25.3%、令和3年度末で35.9%、令和4年度末で46.5%と交付率を上げていく予定としている」との回答を受けております。

また、生活困窮者自立支援事業費について、「生活のリズムがくずれていたり、社会との関わりに不安を持っているような方に対する就労支援が、一歩遅れているのではないかと考える。自立相談支援事業と就労準備支援事業は一体化して取り組んでいく必要があると思うが、今後の取組の方向性はいかがか」との質疑が出され、「直ちに一般就労に繋がらない、生活困窮者の方々への取り組みがまだできていない部分があるが、今後は実態把握を様々行い、就労準備支援事業の実施を検討し、前進させていきたいと考えている」との回答を受けております。

 

採決の結果、賛成18名、反対1名の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第27号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第10号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を10億472万4千円増額し、353億4,841万6千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第28号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を7億9,252万8千円減額し、348億8,468万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

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