令和6年第2回定例会(6月)一般質問通告一覧
ページ番号1014679 更新日 令和6年6月10日
令和6年6月17日(月曜日) 開議時間:午前10時
当日の模様は、ケーブルテレビやYouTubeで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。
議席 |
氏 名 |
質問の方法 |
項目数 |
項 目 |
要旨(具体的内容) |
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11 |
髙橋 裕子 (たかはし ゆうこ) |
一括質問 方式 |
1 |
地方公会計制度と財政の公表について |
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13 |
原 克巳 (はら かつみ) |
一括質問 方式 |
2 |
不登校児童生徒の支援について |
春日市における不登校児童生徒の出現率は漸増傾向を示しており、今後も引き続き効果的な支援の在り方を検討しながら施策を進めていく必要があると考える。そこで、文部科学省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」等も踏まえながら、以下についてお尋ねする。
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20 |
米丸 貴浩 (よねまる たかひろ) |
一問一答 方式 |
3 |
春日市公の施設等における「福祉のまちづくり」について |
令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化(R6.4施行)された。 また近年、障害者雇用率の引き上げが継続して進む現状がある。 第6次春日市総合計画では、障がい者やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、バリアフリーの推進など障がい者の日常生活を支える体制整備の必要性や、障がい者が自立した日常生活を送るための就労支援、障がい者雇用の促進について言及されている。 令和6年度から3か年を計画期間とする第7期春日市障がい福祉計画において、その計画の方向性は前期計画から引き続き、地域共生社会の実現が記載されている。 この様な状況の下、行政として障がい者の就労支援の拡充や共生社会の実現に向けて、市長の見解を伺いたい。 |
5 |
船久保 信昭 (ふなくぼ のぶあき) |
一問一答 方式
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4 |
障害児通所支援に関する現状と今後の療育について |
令和4年9月定例会にて「教育と福祉の連携について」を一般質問した折、放課後等デイサービスにおける療育の質の向上に関し、「質や量をはかる物差しについての研究に努めていきたい」また「障がい者福祉関係機関会議を定期的に開催し、事業所間の情報交換の場を設けており、会議をより充実させ事業所のさらなる質の向上を支援する手法等を検討していきたい」との回答であった。あれから2年弱が経過したが、先の研究、検討の結果を伺う。また未就学児を含む障害児通所支援においては、現在でも利用者並びに給付費は増加の一途にあるが、利用者の将来を鑑み、これからの療育に関する在り方を伺う。 |
2 |
岩渕 穣 (いわぶち ゆたか) |
一括質問 方式 |
5 |
春日市の危機管理体制について |
新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類相当となり約1年が経過した。市民はコロナ禍以前のくらしを取り戻しつつあるが、社会は変容し新たな行政課題が表出してくるリスクが想定される。新型コロナウイルス感染症は撲滅されたわけではなく、再感染拡大や新たな感染症の流行を想定し、コロナ禍で得られた教訓を検証し次の有事に備えることは行政の責務であると考える。
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14 |
佐藤 誠之 (さとう まさゆき) |
一括質問 方式 |
6 |
高齢者施策について |
高齢者における難聴は認知症のリスクファクターとされている。難聴になると人々や社会とのコミュニケーションを避ける傾向があり、結果としてうつや無気力、社会的孤立に繋がる可能性が懸念されている。本市においても高齢者難聴の問題に対し、対策を講じていく必要があると考える。そこで、以下について本市の見解をお尋ねする。
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9 |
内野 明浩 (うちの あきひろ) |
一括質問 方式 |
7 |
春日市における将来的な再生可能エネルギーの活用について |
本市は2022年7月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行っている。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの拡大は必要不可欠であると考える。そこで、以下について市長及び執行部の見解をお尋ねする。
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1 |
安部 仰 (あべ あおぐ) |
一括質問 方式 |
8 | 環境問題対策について |
国は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を、本市でも令和4年7月にゼロカーボンシティ宣言を行っているが、これが難しいとなれば、そこに住まう市民や団体、事業者に対して環境対策関係の税金の上昇や何らかの削減ノルマを課してくると考えられる。本市の環境問題対策の現在の状況と今後についてお尋ねする。
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8 |
奈須 純子 (なす じゅんこ) |
一問一答 方式 |
9 | ワンヘルス推進について |
令和元年(2019年)12月に中国武漢で感染者が確認されて以来、世界各地で猛威をふるい続けている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、感染の波を繰り返しながら多くの人命を奪い、各国の経済にも大きな打撃を与えました。 人と動物との関係性において変化が生じています。元来野生動物が持っていた病原体が様々なプロセスを経て人にも感染するようになってきたという事です。生態系の中の相互の密接なつながりや影響しあうものを一つとして考えて対応していこうという、ワンヘルスの理念が福岡から発信されています。春日市として、ワンヘルス推進についてどのようにお考えか問う。 |
令和6年6月18日(火曜日) 開議時間:午前10時
※ 当日の模様は、ケーブルテレビやYouTubeで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。
議席 |
氏 名 |
質問の方法 |
項目数 |
項 目 |
要旨(具体的内容) |
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15 |
西川 文代 (にしかわ ふみよ) |
一問一答 方式 |
10 |
地方創生につなげる魅力ある景観づくりの推進について |
春日市はため池などの自然や、遺跡・古墳などの歴史的資産を多く有しており、豊かな緑と歴史を実感できる景観づくりを進め、商業地や市街地についても、地域ごとに個性のあるまちなみ景観の形成を推進するため、2023年11月9日、景観法に基づく景観行政団体へと移行した。 今年度末景観計画を策定予定であるが、魅力ある景観づくりを地方創生につなげている事例もあり、景観計画策定にあたってはその視点も重要であると考えている。 また、景観法第9条には住民等の意見を反映させるための措置が定められており、景観づくりの主体としての住民や事業者等の声の景観計画等への反映を、実効性ある取組で実現する必要性も高い。 そのような観点も踏まえ、景観計画策定、景観条例制定の体制や、運用に至るまでのスケジュール等を確認し、景観づくりを春日市の魅力の向上、地方創生にどのように結びつけて考えられているのかも含め、景観づくり推進の方向性等についてお尋ねしたい。 |
11 |
放課後児童クラブ開始時間と学校時制の現状と今後について |
放課後児童クラブは、放課後、児童が帰宅しても保護者や同居する方が就労等により不在である家庭の児童を対象に、遊びと生活の場を提供し放課後児童支援員などの活動支援のもと児童の健全な育成を図ることが目的である。指定管理者制度を導入し運営する全ての放課後児童クラブは、現在14時半から開始することとなっており、下校時間がそれより早い場合児童は学校で教員の見守りのもと過ごしている実態があると聞いている。 時間のずれの実態と、現在の対応の詳細を確認した上で、放課後児童クラブの開始を学校時制に合わせるべきでは、との声に対する春日市としての見解と、今後についての考え方をお尋ねしたい。 |
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3 |
有村 博 (ありむら ひろし) |
一問一答 方式 |
12 |
長時間労働や過労死ラインを超える働き方の防止について |
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10 |
中村 孝三 (なかむら こうぞう) |
一問一答 方式 |
13 |
生活道路対策について |
通学路、住宅街など幅員が狭い生活道路対策として警察庁はパブリックコメントを受け付けるが本市は意見公募に参加予定の有無について |
14 |
高齢化社会に対する今後の取り組み姿勢について |
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4 |
吉居 恭子 (よしい きょうこ) |
一問一答 方式 |
15 |
災害に強いまちづくりについて
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7 |
田中 隆志 (たなか たかし) |
一問一答 方式 |
16 |
学校教育の充実への取り組みについて |
現在の学校を取り巻く環境は、いじめ等の発生、不登校児童生徒数や特別支援学級に在籍する児童生徒数の増加、多様な児童生徒への対応が必要な状況など、複雑化・困難化を極めており、対応することが難しくなっている。また、子供が自ら課題を発見し、解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習の充実など、授業革新を図っていくことが求められており、生活面、学習面共に新たな取組を進めていかなければならず、多数の課題があるが下記についてお伺いする。
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18 |
西村 澄子 (にしむら すみこ) |
一問一答 方式 |
17 |
春日市の空家等の対策について |
全国的な少子高齢化の進展に伴い、本市でも空家の数も毎年増加してきておりその対策は、本市でも近未来を見据え課題と考える。 また、高齢者のみの世帯や独居世帯なども多くなり、いずれ空家となる可能性の高い住まいも多く存在していく事が予測されている。 そのような現状を踏まえて、空家にしないための取り組み等を、早い段階から行ってもらえるように、さまざまな視点から考え方を拡げていくべきだと考え、本市の空家等の対策について問う。
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6 |
迫 賢二 (さこ けんじ) |
一括質問 方式 |
18 |
小中学校の屋内運動場(体育館)のエアコン設置について |
福岡県の近隣の自治体においても小中学校の体育館へのエアコン設置が次々と発表されている。 設置する必要性として考えられるのは、夏場の体育館使用による熱中症の心配を軽減する事で、教育現場での運動活動や、社会体育や自治会活動を行える事。また、夏場の災害時、熱中症の危険性を軽減できる避難場所を提供できる事である。 いつ起こりえるか、わからない災害時のためだけに、多額の費用と時間をかけて、避難場所を最適化するだけなら、費用対効果を考えても未知数ではあるが、通常時、使用する体育館を整備する事が、避難場所を整備する事に繋がれば、全ての方々が待ち望んだ体育館のエアコン整備となるのではないのかと思う。
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