令和6年第2回定例会（6月）一般質問通告一覧

11

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

一括質問

方式

1

1. 公会計制度に基づく財務書類を作成するメリットについての見解について
2. 公会計情報を活用する観点で本市ではどのような取組をおこなっておられるのか、また、今後の展開について
3. 公会計における安全比率等の指標と、現行の経常収支比率等の指標を利用し、市民等へ分かりやすく公表することについて
4. 簡易に要約した財務書類を作成するなどし、市民に分かりやすく財政状況を説明することについて
5. 市中央部複合施設推進事業にあたって、施設の複合化によるメリットを、財政面から市民等に分かりやすく情報提供することについて

13

原　克巳

（はら　かつみ）

一括質問

方式

2

不登校児童生徒の支援について

　春日市における不登校児童生徒の出現率は漸増傾向を示しており、今後も引き続き効果的な支援の在り方を検討しながら施策を進めていく必要があると考える。そこで、文部科学省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」等も踏まえながら、以下についてお尋ねする。

1. 不登校児童生徒の「学びの保障」について
2. 教育支援センターの機能強化及び校内教育支援室（スマイルルーム）のさらなる活用について
3. 「チーム学校」による支援について
4. 卒業後の進路の確保について

20

米丸　貴浩

（よねまる　たかひろ）

一問一答

方式

3

　令和3年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化（R6．4施行）された。

　また近年、障害者雇用率の引き上げが継続して進む現状がある。

　第6次春日市総合計画では、障がい者やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、バリアフリーの推進など障がい者の日常生活を支える体制整備の必要性や、障がい者が自立した日常生活を送るための就労支援、障がい者雇用の促進について言及されている。

　令和6年度から3か年を計画期間とする第7期春日市障がい福祉計画において、その計画の方向性は前期計画から引き続き、地域共生社会の実現が記載されている。

　この様な状況の下、行政として障がい者の就労支援の拡充や共生社会の実現に向けて、市長の見解を伺いたい。

5

船久保 信昭

（ふなくぼ　のぶあき）

一問一答

方式

4

障害児通所支援に関する現状と今後の療育について

　令和4年9月定例会にて「教育と福祉の連携について」を一般質問した折、放課後等デイサービスにおける療育の質の向上に関し、「質や量をはかる物差しについての研究に努めていきたい」また「障がい者福祉関係機関会議を定期的に開催し、事業所間の情報交換の場を設けており、会議をより充実させ事業所のさらなる質の向上を支援する手法等を検討していきたい」との回答であった。あれから2年弱が経過したが、先の研究、検討の結果を伺う。また未就学児を含む障害児通所支援においては、現在でも利用者並びに給付費は増加の一途にあるが、利用者の将来を鑑み、これからの療育に関する在り方を伺う。

2

岩渕　穣

（いわぶち　ゆたか）

一括質問

方式

5

　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類相当となり約1年が経過した。市民はコロナ禍以前のくらしを取り戻しつつあるが、社会は変容し新たな行政課題が表出してくるリスクが想定される。新型コロナウイルス感染症は撲滅されたわけではなく、再感染拡大や新たな感染症の流行を想定し、コロナ禍で得られた教訓を検証し次の有事に備えることは行政の責務であると考える。

• コロナ禍の総括の必要性について：国の臨時交付金による施策はもとより、市独自の多額の予算執行がなされた。これに対する評価検証はなされ今後に活かせる結果は得られているのか。
• 改訂業務継続計画について：リスクマネジメントに対する春日市の基本姿勢について問う。
• 防犯について：防犯カメラが犯罪抑止に高い効果があるという評価はすでに定着しているが、春日市設置分の現状と課題を問う。
• 市内に内在する訴訟リスクについて：春日市には顧問弁護士がおり法的な対応は容易であるが、指定管理者はどうか。特に自治会に対する見解をうかがう。また、学校現場においても法的な解決を必要とする案件が多くあると聞く。対応の現状を鑑み、スクールロイヤーの配置の必要性について教育長の見解をお聞きする。

14

佐藤　誠之

（さとう　まさゆき）

一括質問

方式

6

高齢者施策について

　高齢者における難聴は認知症のリスクファクターとされている。難聴になると人々や社会とのコミュニケーションを避ける傾向があり、結果としてうつや無気力、社会的孤立に繋がる可能性が懸念されている。本市においても高齢者難聴の問題に対し、対策を講じていく必要があると考える。そこで、以下について本市の見解をお尋ねする。

• 難聴の早期発見に対し市民に対してのアプローチについて
• 補聴器購入の助成について

9

内野　明浩

（うちの　あきひろ）

一括質問

方式

7

春日市における将来的な再生可能エネルギーの活用について

　本市は2022年7月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行っている。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの拡大は必要不可欠であると考える。そこで、以下について市長及び執行部の見解をお尋ねする。

1. これからの本市のゼロカーボンシティ施策について問う。
2. 4月にロードマップつくりのプロポーザルが行われたがその結果を受けてZEB化・ZEH化をどのように進めていく予定か。
3. 国は国策としてシリコン太陽電池からペロブスカイト太陽電池の普及に取り組もうとしているが、本市の現在計画設計段階にある公共施設（学校関連含む）への導入について問う。

安部　仰

（あべ　あおぐ）

　国は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を、本市でも令和4年7月にゼロカーボンシティ宣言を行っているが、これが難しいとなれば、そこに住まう市民や団体、事業者に対して環境対策関係の税金の上昇や何らかの削減ノルマを課してくると考えられる。本市の環境問題対策の現在の状況と今後についてお尋ねする。

1. ゼロカーボンシティを目指すとは、具体的にどういった対応をしていくのか。
2. ゼロカーボンシティとは春日市が具体的にどうなった状態を指すのか。
3. 現状、市民や団体、事業者がとれる行動とは
4. ペーパーレス、シェアサイクル等の今後の取り組みについて
5. エコショップ、エコファミリー認定の進捗状況と未来について

奈須　純子

（なす　じゅんこ）

　令和元年（2019年）12月に中国武漢で感染者が確認されて以来、世界各地で猛威をふるい続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染の波を繰り返しながら多くの人命を奪い、各国の経済にも大きな打撃を与えました。

　人と動物との関係性において変化が生じています。元来野生動物が持っていた病原体が様々なプロセスを経て人にも感染するようになってきたという事です。生態系の中の相互の密接なつながりや影響しあうものを一つとして考えて対応していこうという、ワンヘルスの理念が福岡から発信されています。春日市として、ワンヘルス推進についてどのようにお考えか問う。