令和2年第3回定例会(9月) 委員長報告

ページ番号1007272  更新日 令和2年9月28日

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会 委員長 高橋 裕子(たかはし ゆうこ)

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案2件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第63号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第6号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を5億1,883万1千円増額し、487億7,995万9千円に補正するものであります。

審査の過程で、タブレットの充電保管庫設置について、工事請負費から備品購入費に変更した理由は、との質疑が出され、執行部から、6月時点では簡易な収納庫を予定していたが、バッテリー保護のためタイマー機能が必要であること、既製品の価格が下がっていることなどから、製作するよりも購入する方が良いと判断し変更した、との説明がなされました。

また、中小企業等応援金の対象事業所数についてきちんと把握するべきでは、との質疑が出され、執行部から、平成28年の経済センサス活動調査を基に算出しているが、今回6月以降の申請数の伸びを加味して補正している、との説明がなされました。

また、災害対策用備蓄品について各地区の備えは、との質疑が出され、執行部から、災害対策用備蓄品はスポーツセンターの倉庫にまとめて備蓄し、必要に応じて各公民館に届けたい、との説明がなされました。

また、高齢者インフルエンザ予防接種についてどのくらいの接種率を見込んでいるのか、ワクチンは十分供給されるのか、との質疑が出され、執行部から、令和元年度接種率は50%を切る程度であるが、今回は70%を見込んでいる、ワクチン供給については国の方針でもあり、本市のみで解決できる問題ではないが、65歳以上の対象の方に個別の通知やPRを行って早期接種に取り組みたい、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。

 

次に、第75号議案「財産の取得について」であります。

本案は、タブレット型パソコン(春日市立小中学校用)を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程で、公募型プロポーザルによる随意契約であるがその理由は、との質疑が出され、執行部から、安定的、効率的かつ効果的なICT環境構築について事業者から提案を受け比較検討を行うことができること、資材調達や初期設定など期限に間に合わせることが最優先であることなどから、公募型プロポーザルによる随意契約とした、との説明がなされました。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

 

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩(うちの あきひろ)

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けております議案13件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第59号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。

本案は、中原千賀子(ちがこ)氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、市議会の意見が求められたものであります。

審査の過程において、委員から「年齢の制限はあるのか。また、定数の根拠はなにか。」との質疑が出され、執行部から「新任候補者は68歳以下、再任候補者は75歳未満となっている。また、人権擁護委員定数規程第1条に基づき定数は10名となっているが、法務省の予算定数の制約により9名になっている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を同意することにいたしております。

 

次に、第60号議案「春日市こども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の主な内容は、福岡県公費医療費支給制度の改正に伴い、これに準じてこどもの通院の医療費に係る支給対象年齢を12歳から15歳までに拡大するものであります。

審査の過程において、委員から「県外の医療機関を受診した場合はどのような手続きになるのか。」との質疑が出され、執行部から「まず、受診者が医療機関で保険証を提示して一部負担をし、その後、市役所でその領収書を持参のうえ申請をしていただければ、こども医療費を支給することになる。」との説明を受けました。

また、委員から「支給対象の年齢拡大に伴い市の影響額をどの程度見込んでいるのか。」との質疑が出され、執行部から「新たに助成を行う中学生の通院医療費は、歳出予算で約4,000万円の増となるが、そのうち2分の1は県からの補助があるため、実質で約2,000万円の増を見込んでいる。なお、既に市が独自で助成している中学生の入院医療費は、令和元年度実績に基づけば約350万円の歳出減が見込まれる。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第61号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、福岡県公費医療費支給制度の改正に伴い、これに準じて重度障害者の医療費に係る自己負担額の改定等を行うとともに、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。なお、執行部より、自己負担額は、一般の方が1ヶ月あたり10,000円を3,500円に、低所得の方が6,000円を2,100円に改定する、との説明を受けております。

審査の過程において、委員から「重度障害者医療の対象者は何人なのか。」との質疑が出され、執行部から「令和2年7月末現在で1,706人である。」との説明を受けました。

また、委員から「改正に伴い、財政に影響があるのか。」との質疑が出され、執行部から「今回は中学生の入院医療費の自己負担額等の改定であり、ほとんど影響はないと考えている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第62号議案「春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、児童扶養手当法施行令の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第64号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

歳入歳出それぞれ362万1千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、98億4,318万9千円に補正するものであります。

審査の過程において、委員から、特別交付金の補正の要因について質疑が出され、執行部から「県の通知により既存事業の後押しを目的とするために事業内容が再編されたことに伴い、保険者努力支援分が1,350万円の増額、特別調整交付金市町村分が600万円の減額となり、総額で750万円の増額補正となった。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第65号議案「令和2年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出それぞれ6,159万3千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、15億756万3千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第66号議案「令和2年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。

歳入歳出それぞれ1億3,582万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、70億8,660万7千円に補正するものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第69号議案「令和元年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

令和元年度の歳入決算額は、98億2,252万1,578円であり、前年度と比べて5億2,386万5,565円、5.1%の減となっております。また、歳出決算額は、96億1,830万926円で、前年度と比べて5億4,240万3,597円、5.3%の減となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、2億422万652円となっております。

審査の過程において、委員から「特定健康診査の受診者が減った要因はなにか。」との質疑が出され、執行部から「被保険者総数が昨年度と比べ648名減ったことなどが考えられる。」との説明を受けました。

また、委員から「平成30年度からの新たな取組の一つである糖尿病性腎症重症化予防事業の成果はどうか。」との質疑が出され、執行部から「2年目なので明らかな成果を示すことはできないが、筑紫医師会と筑紫地区5市で取り組んでいる事業であり、今後も継続して行っていく。」との説明を受けました。

また、委員から「不納欠損と時効との関係性はどのようになっているのか。」との質疑が出され、執行部から「督促状発送日から5年で消滅時効となり不納欠損になる。しかし、国税徴収法に基づき、納付期限までに納付がない場合、督促状を発送し、財産調査や差押えなどの滞納処分を行う。その中で、財産が発見できない滞納者に対しては滞納処分の執行停止を行った上で不納欠損として処理している。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

次に、第70号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

令和元年度の歳入決算額は、14億7,850万728円であり、前年度と比べて4,389万2,890円、3.1%の増となっております。また、歳出決算額は、14億919万2,811円で、前年度と比べて4,643万5,738円、3.4%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は、6,930万7,917円となっております。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

次に、第71号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

令和元年度の歳入決算額は、68億5,097万5,209円であり、前年度と比べて1億7,923万8,523円、2.7%の増となっており、また、歳出決算額は、67億1,930万8,147円で、前年度と比べて2億5,485万667円、 3.9%の増となっております。

この結果、歳入歳出の差引額は1億3,166万7,062円となっております。

審査の過程において、委員から「2か所の地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員は何名いるのか。」との質疑が出され、執行部から「南北の地域包括支援センターにそれぞれ2名の計4名配置している。」との説明を受けました。

また、委員から「認知症初期集中支援チームを活用した情報共有及び専門的見地からの的確な助言とは具体的にどういったものなのか。」との質疑が出され、執行部から「まず、必要に応じ医療などの専門機関に繋げ、適切に本人の状況を把握する。その後、その状況を基に専門職も含めた会議で具体的な支援策を検討し支援を行っている。」との説明を受けました。

また、地域支援事業(包括的支援事業)について委員から「地域における在宅医療と介護の連携体制の課題解決のための基本的ルール及び情報共有のためのツールとはなにか。」との質疑が出され、執行部から「筑紫医師会に設置されている在宅医療・介護連携支援センターを中心に筑紫地区で統一の様式を使い、入退院時の医療及び介護の情報を連携する仕組みづくりを行っている。」との説明を受けました。

また、委員から、介護予防・生活支援サービス事業費の決算額が昨年度よりも減額になっている要因について質疑が出され、執行部から「給付件数は昨年度から比べ増加しているが、これまでの月額包括報酬から原則として一回あたりの回数制に改定を行った結果、給付費が減額となった。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

次に、第72号議案「令和元年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。

本事業は、令和元年度及び2年度の2年間、本市が筑紫地区介護認定審査会の当番市となることから認定審査会に必要な予算を特別会計として措置しているものであります。

令和元年度の歳入決算額、歳出決算額、ともに同額の6,019万159円となっております。

採決の結果、全員賛成により、原案を認定することにいたしております。

 

次に、第76号議案「児童センターの指定管理者の指定について」であります。

改正の内容は、春日市須玖児童センターの指定管理者を指定するに当たり、市議会の議決が求められたものであります。

審査の過程において、委員から「候補者の近隣での実績はどのようなものがあるのか。」との質疑が出され、執行部から「篠栗町では児童館3館、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の運営並びに地域子育支援拠点事業、その他、うきは市では放課後児童クラブの運営などの実績がある。」との説明を受けました。

また、委員から「審査項目の中の「児童センターの目的、趣旨を理解した魅力的な提案」は具体的にどのようなものがあったのか。」との質疑が出され、執行部から「子育てへの負担感や不安感を解消する事業として、父親参加型事業「(仮称)パパとわくわく」などの提案があった。」との説明を受けました。

また、委員から「候補者にこれから期待する点は何か。」との質疑が出され、執行部から「他の児童センター3館との連携が大きな目標になってくると考えている。」との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、報告第2号「専決処分について(訴訟事件の和解について)」であります。

本案は、令和2年7月1日付けで専決処分としたことについて、市議会の承認が求められたものであります。

専決処分の内容は、平成29年2月9日に発生した春日市総合スポーツセンターにおける利用者の転倒事故に係る損害賠償請求事件について、令和元年11月29日に福岡地方裁判所から和解が提案されたため、訴訟上の和解をしたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を承認することにいたしております。

 

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案4件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第67号議案「令和2年度春日市下水道事業会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、国庫補助の内示額が減少したことに伴う事業費及び国庫補助金等の減額によるものです。また、令和元年度決算による減価償却費及び企業債の元利償還金等の確定、その他貸倒引当金繰入額及び会計年度任用職員報酬の増額によるものです。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、60万2千円を増額し、総額を23億2,553万5千円に補正するものであります。また、収益的支出は、366万8千円を増額し、総額を19億2,292万円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、2,656万1千円を減額し、総額を5億4,606万6千円に補正するものであります。また、資本的支出は、2,691万6千円を減額し、総額を15億1,492万4千円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億6,885万8千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,899万1千円、減債積立金3億6,623万7千円、損益勘定留保資金令和元年度分4億6,392万7千円及び令和2年度分1億1,970万3千円で補填されております。

審査の過程において、委員から、貸倒引当金繰入額の増額理由についての質疑が出され、執行部から、今年度の貸倒引当金を233万6千円ほど取り崩している。339万4,399円の繰入が必要なため、差額分を増額補正している。増額の主な理由として、調定額の確定部分と欠損率について当初見込みが0.13%だったが0.14%に上昇したためである、との説明を受けました。

また、委員から、2款1項1目20節委託料の増額理由についての質疑が出され、執行部から、雨水管渠(うすいかんきょ)浚渫(しゅんせつ)の単価上昇が理由である。雨水幹線の浚渫(しゅんせつ)が1平方メートル当たり税抜き1,000円から1,500円に上昇したこと、また、水路敷(すいろじき)等の除草が1平方メートル当たり、510円が750円に上昇したことが主な理由である、との説明を受けました。

また、委員から、工事請負費の減額についての質疑が出され、執行部から、減額理由は、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路改築工事である。ストックマネジメントに関する国庫補助が減額傾向にあるが、追加交付の打診を考えている、との説明を受けました。

また、委員から、企業債償還金の状況についての質疑が出され、執行部から、令和元年度末の残額が110億5,912万912円、補正後の今年度償還予定額が12億721万5千円である、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

 

次に、第73号議案「令和元年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。

決算の概要は、まず、収益的収入が、前年度より968万6,015円、率にして0.4%増加し、22億6,662万8,478円となっております。消費税及び地方消費税の影響を除いた損益計算書の額で比較すると、前年度に比べ56万8,107円、率にして0.03%減少し、21億3,363万4,557円であり、ほぼ横ばいであります。

次に、収益的支出は、前年度より985万5,059円、率にして0.5%減少し、18億8,508万7,493円となっております。収益的収入と同様に損益計算書の額で比較すると、前年度に比べ1,764万1,949円、率にして1.0%減少し、17億6,739万7,523円となっております。その主な要因は、企業債利息が減少したことなどによるものであります。

次に、資本的収入は、前年度より3,544万8,490円、率にして6.1%減少し、5億4,599万1,663円となっております。その主な要因は、平成30年度と比較して、資本費平準化債の借入額が減少したことによるものです。

次に、資本的支出は、前年度より,3,262万5,023円、率にして2.1%減少し、15億46万7,945円となっております。その主な要因は、平成30年度と比較して、御笠川那珂川流域下水道建設負担金及び企業債償還金の減少によるものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億5,447万6,282円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,530万3,951円、減債積立金3億4,916万3,192円、損益勘定留保資金平成30年度分4億6,729万3,759円及び令和元年度分1億2,271万5,380円で補填されております。

また、令和元年度の主な事業につきましては、那珂川宇美線拡幅及び春日原駅周辺整備に伴う、汚水枝線築造工事の実施。

また、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の改築更新を計画的かつ効率的に進めるため、雨水管渠実施設計及び汚水管路改築工事を行った。

また、浸水対策に関する実施設計業務を行い、水路断面の拡幅等による流下型事業として、白水第2雨水準幹線改築工事及び大和第1雨水幹線改良工事を実施したことなどについて説明を受けました。

審査の過程において、委員から、側溝の土砂堆積についての質疑が出され、執行部から、クリーン作戦で土砂の堆積が確認された箇所については、市の作業班等で浚渫(しゅんせつ)をしている。市全域の調査は距離があり難しいが、パトロールすることで道路冠水が頻発している場所を注意して調査していきたい、との説明を受けました。

また、委員から、下水道事業計画(雨水)に基づく浸水対策施設築造事業が、当初予算額に比べて大きく減額しているが、大幅な計画変更があったのか、との質疑が出され、執行部から、当初予算に計上されていた小倉第3雨水貯留施設築造工事が、令和2年度に延びたためである、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、認定することにいたしております。

 

次に、第74号議案「財産の取得について」であります。

本案は、春日市消防団南分団の消防ポンプ自動車を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により市議会の議決を求められたものであります。

審査の過程において、委員から、消防ポンプ自動車の維持点検についての質疑が出され、執行部から、車両については法定点検を行う。 

また、ポンプ部分については、消防団が月2~3回実施する消火栓点検等の際に稼働させ、異常が生じた場合は修理を行う、との説明を受けました。

また、委員から、消防ポンプ自動車の3.5トン未満への小型化について質疑が出され、執行部から、道路交通法改正に伴い、普通自動車免許で運転できる3.5トン未満に変更した、との説明を受けました。

また、委員から、消防ポンプ自動車の水量についての質疑が出され、執行部から、性能はこれまでと同等であると確認している、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、同意することにいたしております。

 

次に、報告第3号「専決処分について(道路の管理の瑕疵による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、道路の管理の瑕疵による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、令和2年8月6日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

 

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

決算審査特別委員会 委員長 野口 明美(のぐち あけみ)

決算審査特別委員会委員長の野口明美でございます。

 

本定例会において付託を受けております、第68号議案「令和元年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

 

まず、令和元年度決算の概要でありますが、歳入決算額 352億3,213万9千円に対し、歳出決算額 336億2,843万8千円であり、歳入歳出差引額は、16億370万1千円となっております。

これから、令和2年度へ繰り越すべき財源4億3,171万8千円を差し引いた、実質収支は、11億7,198万3千円の黒字となっております。

次に、歳入の決算額352億3,213万9千円は、前年度に対し、約10億円の減額となっております。その主な要因は、市税、地方特例交付金などは増加しているものの、市債、寄附金及び繰越金などが減少したことによるものであります。

また、歳出の決算額336億2,843万8千円は、前年度に対し、約9億円の減額となっております。

これを目的別で見ると、土木費が、県施行都市計画道路事業等整備基金積立金、若草市営住宅建替事業費、西鉄春日原駅周辺整備事業費などの減額により前年度に対し14億4,312万5千円の減額に、また、総務費が、公共施設等整備基金積立金、かすがふるさと応援寄附金推進事業費などの減額により、前年度に対し6億8,149万9千円の減額に、また、民生費が公私連携型保育所大和保育所施設整備事業費、障害児通所給付事業費、児童扶養手当費などの増額により、前年度に対し9億5,972万1千円の増額になっております。

次に、財政指標についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、86.9%で、前年度に比べて1.9ポイント悪化した形となっておりますが、県内政令市を除く27市の中では最も低い数値となっております。

また、4つの健全化判断比率については、「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」では赤字がなく、「将来負担比率」では将来負担額がそれに充てることができる財源等を下回っており、健全な状況です。また、「実質公債費比率」は、1.8%で、前年度に比べて0.6ポイント上昇しております。

これらの指標に基づく本市の財政運営は健全であると言えます。

一方、基金の積立金現在高は127億9,422万1千円と前年度に対し7億5,778万円の増額に、地方債現在高は、272億2,738万円と、前年度に対し8億7,710万6千円の減額になっております。

 

委員会では、主要な施策の成果、歳入歳出決算書等をもとに慎重に審査を行いました。

審査の過程で議論となった主な事項は、次のとおりであります。

 

まず、決算全体では、経常収支比率について、「臨時財政対策債は、将来の償還財源を地方交付税で担保していると言っても借金にかわりはないので、臨時財政対策債を除いた指標の活用も大事だと思うが、どうか」との質疑が出され、執行部から「同じ基準で他団体と比較するというのが、決算統計の一番の大きな目的である。今のところ、臨時財政対策債を入れた指標の方での比較が一般的となっている。また、地方自治体の立場としては、本来この臨時財政対策債は、本来、普通交付税として交付されるべきものを、国の財源不足により、起債に置き換えられたものであるため、そういう意味でもそこも含めた指標で見ていいと考えている」との回答を受けています。

また、「会計年度任用職員制度が導入されることなどから、経常収支比率の支出にあたる分子の部分が増えると思うが、どのように考えるか」との質疑が出され、執行部から、「これまで本市は無駄をできる限り削減することに取り組んできたが、それも限界を迎えつつある。今後は事業の選択をしていかなければならず、優先順位や重要度でスクラップする事業を見極めていく必要があると考えている」との回答を受けています。

次に、各部の事業において、経営企画部関係では、地方版総合戦略推進事業費における策定経過の高校生ワークショップの内容に関して質疑が出され、執行部から、「高校生は卒業後、進学や就職で県外に出ていかれる方が多いため、どんなまちだったら帰ってきたいと思うか、春日高校の生徒さんを中心にお話を伺った」との回答を受けています。

次に、総務部関係では、RPAツール導入事業について、人件費削減効果やランニングコストに関する質疑が出され、執行部から「導入年度である令和元年度の人件費削減効果、約129万円は、職員モデル人件費から算出される時間単価を基に算定している。ランニングコストについては、ライセンス費用と保守費用を合わせた117万7千円が毎年必要な経費となる。RPAは導入時にシナリオ作成に時間を要するものの、取組を続けることで人件費削減効果が継続され、また、業務を広げることで、削減額が増加する。2年目以降は、初年度にシナリオの管理を学んだ職員が支援員として他の職員に教育していくことで、この事業を推進していきたい。」との回答を受けています。

 

次に、市民部関係では、生活困窮者自立支援事業について、「新型コロナウイルス感染症の影響で対応が難しくなっていく可能性があると思うが、委託事業を行っている社会福祉協議会に対して人的な支援など、支援のやり方をどのように考えているか。」との質疑が出され、執行部から、「住居確保給付金のみならず、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け事業も急増したことで、社会福祉協議会の窓口に多くの人が相談に来られて混雑し、職員も大変だったと認識している。この事業は、非常に貴重なセーフティーネットの一環でもあるため、事業の在り方、窓口体制も含めて検討していきたい」との回答を受けています。

また、「平成30年10月1日からこの事業の窓口を社会福祉センター内に移設したが、成果としてどのようなものがあるか」との質疑が出され、「生活福祉資金の貸付とも結びついているため、窓口を一本化した効果があったと考えている」との回答を受けています。

 

次に、健康推進部関係では、安心生活創造事業について、「地域支え合い活動は各自治会で取り組んでもらっているが、自治会ごとに、支援の対象者は様々であると思う。支援を必要とする全ての方を対象にしてこの事業を進めていく必要があると思うが、令和元年度は全ての対象者が網羅されているのか。」との質疑が出され、執行部から、「実際に活動を支援する協力者、また、ご本人が支援を希望されるかどうかも活動に係わってくるため、すべてを網羅しているところまでは現状は至っていない。定期的に地域支え合い会議を各自治会で実施してもらい、事業をさらに浸透させていくことができるようやっている。」との回答を受けています。

また、大規模大会誘致推進事業について、「ラグビーワールドカップを春日市で行ったというレガシーを今後残していくために、何か取り組んでいることはあるか」との質疑が出され、執行部から、「ワールドカップが終わった後もスポーツボランティアとして56名の方が継続して残っていただいた。これは、今回の活動に対して自らの喜びを感じていただいたことが、大きな要因であると感じている。スポーツボランティアの取組が今後も続いていくことが、この大会に携わったことの、一つのレガシーであると考えている」との回答を受けています。

 

次に、福祉支援部関係では、不妊治療費助成事業について、「個人の負担を少なくするために、もう少し助成金額を上げたらどうか」との質疑が出され、執行部から、「まず県が先に助成を決定し、それでも足りない場合は市の方から10万円を上限に助成をする。県下20程度の自治体が同じような取組を実施しており、ほとんどのところが10万円になっている。ただ、この10万円が本当に適正かどうかは今後の課題だと思っているため、来年度考えていきたい」との回答を受けています。

また、プレミアム付き商品券事業費について、「対象が、必要性が非常に高いであろう非課税世帯である割には、執行率が59.7%と非常に低いと感じる。先に商品券を購入するという負担感が強かったのか、もしくは、対象者に対して周知が不十分だったのか、どのように分析しているか」との質疑が出され、執行部から、「申請が必要であったため、一つ手間がかかったということと、現金を出さなければいけないという負担感があったからではないかと分析している。周知はしていた」との回答を受けています。

 

次に、地域生活部関係では、中小企業事業資金融資事業について、「融資件数が平成29年度から30年度は28件減少しているが、その後、また令和元年度には39件増えている。これは春日市の中小企業店舗も含めた経済状況を表していると思うが、要因の把握や分析はしているか」との質疑が出され、執行部から、「過去5年間分の業種別の斡旋状況を確認したところ、建設業の利用割合が増加している。平均で45.3件だったのが、令和元年度は61件になっている。建設業の場合は、手形や掛け売りの売上高の入金は長いスパンで見るが、一方で、人件費や材料費の支払いは短いスパンになるため、資金繰りの悪化の要因になる。そのため、受注が拡大する際は、その傾向が強くなり、その手当としてこの制度利用の増加に繋がったのではないかと商工会から聞いている。地域経済としては活性化していると捉えている」との回答を受けています。

 

次に、教育部関係では、コミュニティ・スクール事業(小中学校眠育支援業務)について、「この事業については、今後も継続していく予定があるのか」との質疑が出され、執行部から、「この事業は、令和元年度から令和3年度までの3年間の試行期間を取る事業としている。この後の計画としては、今回はアンケート結果、子どもたちの状況を継続的に把握していくとともに、各学校で眠育の授業に取り組めるように、先生方への指導も行っていきたいと考えている」との回答を受けています。

また、「3年間を区切っての事業ということであれば、その3年間でここまでの成果を生み出そうという目標などは掲げているのか」との質疑が出され、「3年間で試行して、モデル校以外の学校にも広めていき、各学校の教育課程の中で睡眠について子どもたちへの指導を行ってもらえるように考えている」との回答を受けています。

また、部活動指導員配置事業について、「部活動指導員の報酬はどのようになっているか。また、土日も指導に入られているのか」との質疑が出され、執行部から「概ね1日3時間程度の活動をしていただき、報酬額は日額4,800円。別途、費用弁償を市内の方には1,000円、市外の方には2,500円支払っている」との回答を受けています。

また、「部活動指導員の指導時間の推移を見ると時間数が増えているが、これに比例して顧問の先生の指導時間数が減っているという考え方でいいのか。また、1つの学校で複数の部活から配置の希望があった場合は、1校に2名の配置も考えているのか」との質疑が出され、執行部から「伸びた時間数そのまま減ったということではないが、先生方が立ち会わなくて済むようになっている部分は確実に増えていると聞いている。部活動指導員に係る予算は、各中学校35日分で予算化しており、その範囲内であれば、2人配置も可能だと考えている」との回答を受けています。

 

次に、都市整備部関係では、ため池防災減災事業について、「今回の大牟田池の液状化判定業務の結果は、液状化の可能性があるという結果が出ているのか」との質疑が出され、執行部から「今回は、液状化の可能性があるという判定結果になっている」との回答を受けています。

また、「この判定結果を受け、対策の検討にこれから移っていくという認識でよいのか」との質疑が出され、執行部から「対策を取っていくことが必要ということにはなるが、再度、レベル2地震動における耐震調査を県の指導に基づいて行う必要があり、その結果を受けて、最終的な対策を検討していくという段階である」との回答を受けています。

また、コミュニティバス事業について、「利用者数が過去最高となったのは、市民の声に耳を傾けた成果とのことだが、具体的な施策としてはどのようなものがあるか」との質疑が出され、執行部から、「アンケートは実施していないが、意見箱の意見や電話などで直接いただいた意見などを踏まえてルート変更、ダイヤの改正等を行っている」との回答を受けています。

また、「利用者の声の中に、大野城市や那珂川市など、近隣の自治体と広域的に事業を行なったらどうかなどの声はないか」との質疑が出され、「その件については、実際協議はしているが、春日市と他の自治体ではコミュニティバスの目的が違うので、今後検討して、調整が図られれば行っていきたいと思っている」との回答を受けています。

 

採決の結果、賛成17名、反対1名の賛成多数により、第68号議案「令和元年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

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