令和4年第3回定例会（9月）一般質問通告一覧

10

米丸

貴浩（よねまる　たかひろ）

時間制

1

　公共交通空白地域の解消を図り、市役所や病院など公共公益施設への利便性を向上させること、高齢者や障がい者の社会参加支援を図ること等を目的に導入されたコミュニティバスは、平成15年3月の運行開始から20年が経過しようとしている。
　その間、コロナウイルス感染症拡大に起因する利用者数の減や西鉄大牟田線連続立体交差事業の進捗による踏切渋滞の解消など、これまでの交通環境には大きな変化が生じている。
　また、バス運転手の不足など全国的な課題も発生している。
　本年度施政方針によれば「路線の継続と充実を図り、より便利で快適なコミュニティバスとなるよう努めてまいります」とある。
　これらの要因を背景に、今後のバス事業の方向性について市長の見解を伺いたい。

16

中原 智昭（なかはら　ともあき）

回数制

2

　春日市では、今年5月「春日新50年プラン検討会議設置要綱」を定め、市制50周年を迎えたことを契機として、全庁的なプロジェクトチームを編成し、新たな50年の都市づくりを着実に推進するための取り組みをはじめられたところである。

1. 市制50周年を迎えたことを機に、新たな次の50年の都市づくりを着実に推進するために、市が取り組んでいる「春日新50年プラン」の進捗状況と今後の展望などを問う。
2. 協働のまちづくりをさらに推進するため、「春日新50年プラン」においては、市民活動の拠点となる地区公民館の充実についてエレベーター設置などの、新たな方向性を打ち出すのか。

15

船久保 信昭（ふなくぼ　のぶあき）

回数制

3

8

迫 賢二（さこ　けんじ）

回数制

4

　地域移行に関しては、人の問題、お金の問題、場所の問題、ルール上の問題、法律上の問題など、様々な課題が山積している。
　今後の少子化の急速な進展を想定すると、今回が最後のチャンスと考え、着手を先延ばしせずに、仕組みや体制を構築すべきである。

• 春日市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブなど、地域移行を担う人材のネットワークづくりが、早急に求められると思うが。
• 課題の解決は、一筋縄ではいかないと思うが、少子化対策や教職員の働き方改革はもとより、何よりも子どもたち、部活生の健全なる育成を第一に考え、最優先するべき案件だと考えるが。
• 教職員は、子どもたち、部活生がスポーツ等に親しむ機会を保障するためには、何かを諦める覚悟が必要だと考えるが。
• 部活動の顧問の先生と、クラブチームの指導者との直接的な意見交換会など、本音のやりとりが重要だと考えるが。
• 移行期間に想定される課題については、猶予期間を設けるなど、特例の対策が必要だと考えるが。
• 地域移行の案件は、学校関係者のみではなく、部活生の保護者を含め、広く市民に広報し、情報共有すべき案件だと思うが。

18

西村 澄子（にしむら　すみこ）

回数制

5

　市内ショッピングモールの空き店舗や、商工店の空き店舗の活用により、市民が集う場のマッチングをすることを提案する。
　イベント等の開催や連携を行う事で、商店の活性化となり、意欲的に活動している市民や若い世代の繋がりの場や、活動の場の構築が、更なる協働のまちづくりの契機になると考える。
　また、学生の自主学習の場づくりや送迎保育ステーション等の検討を問う。

1. 市内ショッピングモールや商工店等のマッチングについて
2. 商工店等の活性化について
3. 学生の自主学習スペース等の場づくりについて
4. 送迎保育ステーションについて

12

原 克巳（はら　かつみ）

回数制

6

子ども達の健やかな成長のための取組について

1. スポーツ庁が実施している「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」における本市の児童生徒の調査結果について、その評価と今後の取組等を伺う。
2. 幼児期における運動習慣づくりの取組について伺う。
3. 小・中学校におけるインクルーシブな体育の取組について伺う。
4. 文部科学省の「学校保健統計調査」で示された児童生徒の視力低下や肥満の傾向等について、本市の現状と今後の対策等を伺う。
5. 児童生徒の登下校に際しての携行品に係る配慮について、本市の現状と今後の方策等を伺う。

13

高橋 裕子（たかはし　ゆうこ）

回数制

7

1. 学校を含めた公共施設におけるAEDの設置状況及びAEDを実際に使用した実績について
2. 学校施設を含めた公共施設におけるAEDの配置場所や維持管理の状況の把握の有無と心停止事故を想定した訓練の実施について
3. 市民が参加するイベントなどにおける救命活動に備えることを目的にAEDを貸し出しすることについての見解
4. 救急救命講習等において女性に配慮したAEDの使用方法についての対策はとられているのか伺う。

8

1. 中・長期に向け、活動する人、鑑賞する人、活動を支援する人や組織、伝える人や組織が共に協力して取組む、文化芸術活動のあるべき姿のビジョンについて
2. 本市の文化的個性を活かした地域の賑わいを作り出すことについて
3. 協働のまちづくりに果たす文化芸術の力をどのように考えておられるのかについて
4. 子どもが文化芸術活動に参加する機会を創出するため学校の部活動に類似する地域の受け皿づくりを支援することの見解について

1

吉居 恭子（よしい　きょうこ）

時間制

9

1. 令和3年度事業の検証について
2. 支援員の適正な配置について
3. 適正な予算の執行について
4. 保育内容の把握と報告について
5. 保護者会・学校・地域との連携について
6. 利用者の意見・要望から見る問題とその対策について
7. 安全対策について
8. 令和5年度からの事業について

2

時間制

10

1. 春日市スポーツ推進基本計画（2018年度〜2022年度）の基本目標1「するスポーツ」における数値目標の現在の達成状況と、運動をする市民を増やすための取組の現状と今後について
2. 市民意識調査でスポーツや運動を行った場所として「道路や遊歩道」「広場や公園」などの割合が高く、このような場所の環境整備が重要であると考えるが、その取組の現状と今後について
3. 白水大池公園の健康施策への活用状況と今後の効果的な展開
4. 令和3年5月に閣議決定した第2次自転車活用推進計画では「サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会実現」の目標を掲げているが、本市のサイクルスポーツ振興の取組の現状と環境整備を含めた今後について

9

川﨑 英彦（かわさき　ひでひこ）

時間制

11

　ロシアがウクライナに侵攻して以来、日本を取り巻く安全保障環境は一層の厳しさを増してる。ロシアは不法占拠を続けてる北方領土において軍事演習を行うと発表し、中国とロシアの海軍艦隊は、日本列島を周回するような動きを相次いで見せた。中国は、台湾を取り囲む形で実弾射撃を伴う重要軍事演習を行い、発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。尖閣諸島への中国公船の領海侵入は今年だけで19回を数え、接続水域には138日連続で入ってきている。北朝鮮は、今年に入って20発以上の弾道ミサイルを日本海へ向けて発射し軍事力を誇示しており朝鮮半島有事への緊張も高まっている。
　私たちが住む春日市においても、日本やその近隣で発生する武力有事に対しては、地方自治体として市民の命を守るための避難誘導、避難支援、救護などに万全を期さなければならい。武力攻撃事態等における市民の生命及び財産を守るための措置は、どのように計画し実行していくのか、その考えを伺う。

6

内野 明浩（うちの　あきひろ）

回数制

12

1. 子どもの権利について
   　本年6月の国会で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が可決された。それに合わせて「こども基本法」が成立。（令和4年6月22日公布・令和5年4月1日施行）
   　「こども基本法」は子どもの権利をどう守っていくのか、ということを憲法及び条約を受けて子どもに焦点を当てたもので、施策に子どもの人権を保障することや、子どもの意見を政策に反映するために必要な措置を講じることなどが定められている。
   　法律が理念だけで終わらないように、「こどもの権利」について本市としての施策を問う。
2. 教育現場での子どもの権利教育について
3. 「こどもの権利基本条例」の制定について

14

野口 明美（のぐち　あけみ）

回数制

13

1. アレルギー疾患のある子どもが安心して通学・通園できるよう「生活管理指導表」を活用した情報提供が4月から公的保険の適用対象となっているが、本市においてどう変わったのか伺う。
2. 病気の早期発見や治療の促進、子育て世帯の負担軽減を目的に、こども医療費助成対象を18歳までに拡充についての見解は
3. 高齢者対象の肺炎球菌ワクチンは接種から5年程度で効果が薄れるため、接種から5年経過後の再接種が推奨されていることから接種回数を限定せず2回目以降の接種も助成対象にしてはどうか見解を問う。
4. 高校受験時期を迎える中学3年生を対象にインフルエンザ予防接種費用を助成できないか見解を伺う。

11

岩切 幹嘉（いわきり　みきよし）

回数制

14

　認知症高齢者の数は2020年で約602万人、令和7年には約700万人に達し、高齢者の約5人に1人が対象者となる見通しである。その対応をどの様にしていくか、本市としても喫緊の課題であると考える。

1. 本市において認知症の早期診断・早期対応に向けた体制整備として、認知症初期集中支援事業を平成29年よりスタートさせているが、この支援チームと、従来から認知症高齢者等の支援を行ってきた地域包括支援センターとの役割分担をどのように捉えているのか、またその成果についてどの様に判断されているか。
2. 地域全体で認知症高齢者を見守り、支えていく取り組みについて
3. これまでの認知症の本人、家族介護者それぞれ別々の支援から家族をひとつの単位とした、認知症の人と家族への一体的な支援の取組みについて