平成31年第1回定例会（3月）　一般質問通告一覧

1. 『本市がめざす「協働のまちづくり」とは、云々』との部分は、全庁的に合意形成、周知されている、本市の概念定義と理解して良いか。
2. 「地方自治の原点」とは、憲法第92条及び地方自治法第1条にうたわれている「地方自治の本旨」でいうところの「住民自治」と理解して良いか。

1. 子ども医療費無償化について
2. 学校給食の無償化について
3. 国民健康保険の子どもの均等割廃止について

1. 昭和63年に学校建設用地として確保された平田台の用地は、学校建設のないまま運動広場として長期にわたり暫定使用が続いている。
   平成19年には「利用法について早期に検討し方針を出す」とされ、また平成23年には「総合スポーツセンターの基本設計にあわせ他の施設のあり方も検討する」と答弁されていたが、未だ活用整備についての方向性は見出せない。
   学校用地としての需要は今後見積もられるのか。
   また、今後の活用、整備についてどのように考えられるのか。
2. 総合スポーツセンターの整備に伴い屋外競技場も含め指定管理者制度が導入され、自由な立ち入りができなくなった。従来グランド地域は占有使用されていない場合、市民が軽易に利用できたものの現在立ち入りさえもできない。
   従来の活用形態を変更し、このような使用統制を何故実施しなくてはならないのか。

• 不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減し子供を望むご夫婦を支援するために、保険診療の対象とならない一般不妊治療（人工授精）への助成を開始されては如何かと考え見解をお尋ねする。
• 家庭内妊活中のご夫婦に対し、年齢や妊活歴による適切な情報提供や受診勧奨に使えるアプリケーションを活用した少子化対策についての見解をお尋ねする。

• マイナンバーカードを活用した消費活性化策について
• マイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイントの事業参加について
• マイキープラットフォーム等の活用は自治体の工夫次第でいろいろな使い方が可能となる事業だと考え今後の政策展開にあたり利活用すべきと思い見解をお尋ねする
• 20年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策は新しい形の「ふるさと納税」になる可能性があると考えるが見解をお尋ねする

春日市人口ビジョン春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定及び推進について外部有識者等の幅広い意見を反映するため、春日市まち・ひと・しごと創生外部有識者会議が設置され、春日市の地方創生に関する提言書としてまとめられ本市に提出された。この貴重な外部の幅広い意見反映のための提言書を本市の地方創生にどのように生かされているのかについて数点お尋ねする。

1. 総合戦略策定にあたり生かした点について
2. 総合戦略推進に生かしている点について
3. 本市の地方創生の取り組みに生かしている点について

文化芸術は豊かな人間性をはぐくみ、創造力と感性が磨かれていく、又共感し合う心が通じて人間相互の理解を促進しながら、共に生きる社会の基盤も形成される。それはいかに文化芸術を活用できるかによると思う。

• 小中学校における文化芸術体験をどのように活用しているのか、今後の取り組みについて。
• 福祉の現場に音楽で場づくりという観点からの音楽を取り入れた事業の取り組みの考え方について等

1. 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年に控えており、2019年度まで3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されていると思います。
   国際教育の展開を期待する意味からも、なるべく多くのALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが如何か。
2. まなびや春日の中学校に展開することについての見解を問う。

1. 今般、福岡県議会では、「福岡県における性暴力を根絶し性被害から県民等を守るための条例」案が可決された。本市の取り組みについて。
2. 犯罪被害者支援について本市の施策を問う。