令和2年第4回定例会(12月) 一般質問通告一覧

ページ番号1007567  更新日 令和2年12月8日

令和2年12月10日(木曜日) 開会時間:午前10時

※ 当日の模様は、ケーブルテレビで中継放送される予定です。開始時間は事情により変更される場合があります。

一般質問通告一覧(令和2年12月10日)

議席

氏名

質問の方法

項目数

項目

要旨(具体的内容)

5

米丸貴浩

時間制

1

台風第10号と地域防災について

 気象庁が「広い地域でかつてない記録的な大雨、暴風のおそれがあり、最大級の警戒が必要」と発表した台風第10号は本年9月6日から7日にかけて本市に接近した。

 災害対策本部が設置され、総合スポーツセンターや公民館への避難者の受け入れも行われた。

 幸いにして、けが人等の被害はなかったところである。

 今回、かなり多くの市民が公民館等に避難されたことは初めての事ではなかったのかと推察する。

 そこで、台風第10号への災害対応を受けて考えられるこれからの地域防災について見解をお尋ねしたい。

16

中原智昭

回数制

2

新型コロナウイルスの第三波に向けた本市の感染防止策について

 現在、大都市を中心に新型コロナウイルス感染の第三波が押し寄せる傾向にあり、今後本市においても感染拡大の危険性が否めないため、市の対策を問う

  1. 春日市における累計感染者数は周知しているが12月現在の感染者の推移と状況は
  2. 重症者の増加につれ、医療体制の崩壊が懸念されているが、市内の医療機関の現状は
  3. 市内の医療機関や感染者に対しての「コロナ差別」の現状と対策について
  4. 来年の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保の取組について
  5. 年末年始を迎えるにあたり感染予防対策に対し市長がメッセージを伝えることが大切と考えるがいかがか。

12

原克巳

回数制

3

少子化対策と子育て支援について
  1. 本市の少子化対策について
    1. 本市における少子化の現状等について見解を伺う。
    2. 少子化対策に地域少子化重点推進交付金を活用することについて考えを伺う。
    3. 不妊、不育症に関する相談窓口体制の充実、周知啓発、経済的支援等についての考えを伺う。
    4. 妊娠、出産等に関するアプリケーション活用についての考えを伺う。
  2. 母子を孤立させないための環境整備等について
    1. 本市の産前・産後サポート事業の拡充について考えを伺う。
    2. 本市の男性職員が育児休業を取得しやすい環境整備について伺う。

18

西村澄子

時間制

4

デートDV防止にむけた人権教育について

 人権教育は、人と人とのよりよい関係をつくる為に必要な教育と考え、学校教育や家庭教育で、「デートDV」を通して思春期の時期の異性への接し方を学び、公教育で「デートDV防止講座」のカリキュラムを確立することが重要と考える。

 また、意識啓発を継続することはもとより、SDGsから考えるデートDV防止を提案する。

  1. 春日市の人権教育の現状について
  2. 子ども達の価値観の現状把握は
  3. 学校教育としての必要性は
  4. 家庭教育としての必要性は
  5. 公教育での防止講座のカリキュラム化について
  6. 防止に向けた意識啓発事業について
  7. SDGsから考えるデートDV防止は

13

髙橋裕子

回数制

5

行政のデジタル化による市民サービスの向上と業務効率化・経費削減の推進について
  • マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化「マイナポータル・ぴったりサービス」にあるメニューの中からすでに何と何を活用し、今後、追加を検討している項目があればお示しください。
  • マイナンバーカードの申請計画の進捗状況と今後に向けた取組について伺います。
  • 「押印廃止」について行革担当大臣が推し進めていると報道されている通り約99%の中央省庁の行政手続き文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えるが見解を伺います。
  • 学校における保護者に向けた「お便り」等の通知について押印廃止の考え方やICTを活用した学校事務をさらに進めていく考え方について見解を伺います。

14

野口明美

回数制

6

ICT教育における環境整備について

ICT環境整備について

  1. 保守やサポートのランニングコストは導入時期と比較してどのようになっていくのか。
  2. 保守に掛かる費用は各学校の負担となっているのか。
  3. タッチペンや電池等の消耗品について、故障・紛失した場合その費用は各学校負担となっているのか。

プログラミング教育における進捗状況について

  1. 令和3年度から中学校新学習指導要領が本格実施となり、この中でも情報活用能力の育成、ICTを活用した学習活動の充実がうたわれているがその方向性について
  2. 教育委員会はICT活用委員に活用事例の紹介や、各学校における活用情報の共有化等についてどのような支援をしているのか。

令和2年12月11日(金曜日) 開会時間:午前10時

※ 当日の模様は、ケーブルテレビで中継放送される予定です。

一般質問通告一覧(令和2年12月11日)

議席

氏名

質問の方法

項目数

項目

要旨(具体的内容)

1

吉居恭子

時間制

7

春日市放課後児童健全育成事業の現状について
  • 放課後児童クラブ在籍及び退所児童数は
  • 放課後児童クラブ退所の理由について
  • 支援員及び責任者の配置と職員研修について
  • 保育計画の実施及び報告について
  • 放課後児童クラブの事務局体制について
  • 定期点検と防災訓練が行われた日時について
  • 保護者、地域、学校との連携について
  • 市のクラブ訪問日時と行政の果たす役割は
  • 保護者からの苦情と要望への対処について
  • 仕様書や協定書が守られているかについて
  • 保護者への情報伝達の方法について
  • 保護者会運営の支援について
  • 春日市放課後児童健全育成事業の目的は
  • クラブ運営の課題と改善計画について

8

迫賢二

回数制

8

コロナ禍における教育行政について
  • コロナ禍におけるコミュニティ・スクールの活動については、三密を避け、しっかり感染拡大防止の対策をして、みんなで協力しあい、実施していくことが大切である。コミュニティ・スクールの先進地である春日市において、コロナ禍における活動及び展開をどのように考えているのか。
  • コロナ禍において、3つの提案を行う。
  1. 全学年35人の少人数学級の実施は教室や教員の確保など費用対効果が懸念され、実施に課題があるが、少人数学級は密を避けるには有効である。このことから現在の小6の30人学級に加え、小5、中1に絞った少人数学級を実施してはどうか。
  2. 室温の調整に当たり、学校の体育館や多目的施設、給食室のエアコン設置は経費がかさむが、緊急措置としてスポットクーラーを活用してはどうか。
  3. 職員室の過密な環境を、コロナ禍において改善すべきだと思うがいかがか。

9

白水祥太郎

時間制

9

児童生徒への一人1台端末配備の詳細、並びに学びの個別最適化推進と多様性の概念共有について
  • 市内小中学生への一人1台端末配備によって何ができるようになるのかを広く市民に明らかにしたい。具体的内容は以下のとおり。
  1. 配備される端末はどのようなものか。
    • 搭載機能の特長、重量、最大稼働時間など
    • スタイラスペンなど付属品の有無
  2. 児童生徒は端末をどう使うのか。
    • 想定される利用場面
    • 持ち帰りの可否
    • 管理方法と紛失時対応
    • 小学校低学年児童にどう教えるか。
    • 端末とキーボード展開時の机上占有部分が与える学習への影響
  3. 児童生徒は何ができるようになるのか。
    • 長期休暇中の遠隔通信学習の可否
    • 民間企業などが展開する各種授業支援システム導入の有無
  4. 保護者は何ができるようになるのか。
    • 端末上での欠席連絡や通知表確認の可否
  5. セキュリティーを含めた管理者権限はどう決定するのか。
  6. 関連して必要と思われる学習環境整備についての可否
    • グループ学習時に便利なホワイトボードやホワイトテーブル
    • 各教室に大画面スクリーンとプロジェクタ、教員用の小型スキャナ兼プリンタ
  7. 一人1台端末配備に関する令和3年度の到達目標について
  • また、一人1台端末配備によって、さらに児童生徒一人一人に合った学習展開やコミュニケーション手段が可能になると考えるが、これに関連する以下の内容について現状を明らかにしたい。
  1. 登校したくてもできない児童生徒が自宅でICTを活用して学習した場合に出席扱いとし、評価に反映できるかどうかの基準について
  2. 教育現場のあらゆる場面において、多様性の概念があたりまえに共有されているか。
    • 学校が誰にとっても居場所であるという誤解について
    • コミュニティ・スクールで育つのは児童生徒だけなのか。
    • 長らく言及されている教育と福祉との連携を本格的に展開する必要性について

 以上

2

 

西川文代

回数制

10

協働のまちづくり推進について

 本市は長年まちづくりの根幹として「市民と行政の協働」を位置づけてきた。

 令和元年度の施政方針においても、元号が平成から令和へと変わり、新たな時代が到来してもあえて「協働のまちづくり」の歩みを令和の時代でも着実に進めていくことを強調された。

 令和に入り1年半余りが経過したが、協働のまちづくり推進の現状と課題を明らかにした上で、今後の方向性を確認する。

  1. 自治会との協働
    1. 喫緊の課題である担い手の確保に対する研究の進捗と内容、具体的取組は進んでいるのか。
    2. 自主避難所の運営等防災における協働の在り方の現状と課題、その解決策をどう考えるか。
    3. コロナ禍での自治会主催事業の取組について現在の春日市としての方向性は
  2. 子どもの読書活動推進における協働
    1. 市民図書館の指定管理者制度導入後、市民や市民団体との協働における変化や課題は
    2. 市民や市民団体との協働について、今後の方向性をどう考えているか。
  3. 男女共同参画推進における協働
    1. 市民や市民団体との協働を積極的に進めているといえるのか疑問であるが取組の現状は
    2. 市民や市民団体との協働の拠点でもあるセンターのハード面やソフト面の課題をどのように分析し認識されているか。
    3. 協働を推進していくための今後の方向性は
  4. 第6次春日市総合計画における協働
    1. 地域コミュニティ活動の活性化の施策の主要な展開では、実効性のある内容が示されているとは言い難いが具体的な構想はあるのか。
    2. 市民公益活動の活性化の施策の主要な展開についても、現在の課題を解決する実効性のある内容が示されていないように感じるが、具体的にどう取り組む予定なのか。
    3. ネットワークの構築や新たな担い手育成についての調査研究はしてきたのか。
    4. 条例制定や計画策定はせず総合計画に示すと令和元年6月定例会一般質問で確認したが、その内容が十分だと言い難い。条例制定、計画策定し協働を進化する必要性への見解は

11

コロナ禍における自殺対策について

 新型コロナウイルス感染拡大とその対策により経済、教育、文化、体育活動等、あらゆる分野の在り方は大きく変化し、長期化する中市民への影響は計り知れない。9月定例会において自殺対策について質問したが、既存の事業を最大限に活用していく方向性であると確認した。

 自殺者の数が全国的に増えているとの報告もされる中特別な施策が必要ではないかと考える

  1. 春日市の8月以降の自殺の現状は
  2. コロナ禍に配慮した特別な施策の必要性についての見解と今後の方向性は

11

岩切幹嘉

回数制

12

住まいと暮らしの安心を確保する支援について

 コロナ禍による経済活動のダメージが人々の日々の生活に影響を及ぼしている。特に低所得者層や生活困窮者層の住まいや暮らしの不安に対する今後の支援が必要と考える。

  1. 住居確保給付金の利用は急増していると思うが、本市における申請件数並びに決定件数、また前年に比べてどの程度増えているのか。
  2. 住居確保給付金は最大で9ヶ月までの支給とされている。4月以降開始した方は年末年始には支給期限が切れるが、支援終了後も引き続き支援が必要な方は確実におられる。こうした方が住まいを失わないように本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細かな支援が必要と考えるが、いかがか。
  3. 休業、失業された方々の緊急小口資金等の利用者数の状況。償還時において、なお所得の減少が続く場合の対応について。貸しつけの受付期間のさらなる延長の考え方について。
  4. コロナ感染症の影響で困っているひとり親家庭に活用できる支援を分かりやすく一覧表にしての積極的な情報提供について。

※ 傍聴などのお問い合わせは、春日市議会事務局(電話:092-584-1113)までお願いします。また、ケーブルテレビに関するお問い合わせは、ケーブルステーション福岡(電話:092-587-1800)までお願いいたします。

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