令和元年第4回定例会(12月) 委員長報告

ページ番号1004872  更新日 令和元年12月18日

※ 本会議で報告された内容を掲載しています。

総務文教委員会 委員長 髙橋 裕子

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。

本定例会において付託を受けております議案10件について、審査結果の報告をいたします。

 

初めに、第88号議案「春日市固定資産評価審査委員会委員の選任について」であります。

本案は、春日市固定資産評価審査委員会委員 金谷亜紀(かなや あき)さんの任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。

 

次に、第92号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、民法の一部改正による債権関係の規定の見直しおよび単身高齢者の増加等市営住宅を取り巻く最近の状況などを踏まえ、並びに公営住宅法の一部改正などに伴い、市営住宅の入居手続きにおいて連帯保証人の設定を不要とすることなどに関し、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程で、委員から、法令の整備によって滞納件数増加の見込みについて質疑が出され、執行部から、その可能性はあると考える。保証人を廃止した後も現在と同様に、滞納者対応マニュアルに沿ってきめ細やかな対応をし、請求を続けていく、との説明がなされました。

また、委員から、今回の改正の趣旨でもある、情報を各所管に共有して繋ぎ、困窮の状態を解決するための連携の考えはあるか、との質疑が出され、執行部から、関係所管、各住宅の管理人、管財課等で、情報交換をしながら確認、見守りは現在も行っている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第93号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第6号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を3億2,759万8千円減額し、346億9,274万6千円に補正するものであります。

審査の過程で、上白水公園整備測量業務委託料の債務負担行為補正について、委員から、事業の経緯について質疑が出され、執行部から、上白水公園は昭和56年の整備当初から借地であり、今回市側が借地解消の目的で地権者に買収の申し出を行ったが、売却の意向がないため、新たに用地を取得し整備することとした、との説明がなされました。

また、小・中学校トイレ改修工事設計監理業務委託料の債務負担行為補正について、委員から、改修内容の詳細についての質疑が出され、執行部から、床の乾式化と壁および照明の取り替え、より使いやすいようなレイアウト変更も行う。また、小・中学生アンケートにより一部和式を残した上で便器の洋式化を行う、との説明がなされました。

また、障害児通所給付事業費および母子保健費について、委員から、通所の受入れ体制は十分か、との質疑が出され、執行部から、児童発達支援事業所が14か所、放課後等デイサービス事業所が18か所あり、十分な数がある。ただし、市直営の児童発達支援事業所くれよんクラブは、新規は2カ月待ちとなっている。このため、療育訓練がそれほど必要でない方には、入口の児童発達相談「子育てはあと相談」を案内していくなど考えており、その強化のため、心理士、言語聴覚士の出務日数による増額を計上している、との説明がなされました。

また、保育園委託費などについて、委員から、定員に対する入所者数は開きがある状況だが、保育士確保に関し本市はどのように関わっているのか、との質疑が出され、執行部から、市内の幼稚園、保育所の合同就職説明会を開催するなど協力している。保育士不足に関しては、3歳未満児の入所希望が多く、より多くの保育士が必要なことがある。また、保育士の募集に対する応募が少ない状況の理由の中には、園側のフルタイム保育士を求める需要と働く保育士のニーズが異なるということもある、との説明がなされました。

また、小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業補助金について、委員から、治療をする上で必要な情報なので、患者が関わる病院が制度を認識する必要があるのでないか、との質疑が出され、執行部から、福岡県が令和元年度の重点事業と位置付けて創設した事業であることから、拠点病院を全て回って説明するなど周知に力を入れていくと聞き及んでいる。また本市においては、筑紫医師会と連携しながらやっていきたい、との説明がなされました。

また、小・中学校給食管理費の調理等業務委託料について、委員から、減額の要因は、との質疑が出され、執行部から、今回はプロポーザル選考により食の安全確保の視点での提案を審査し選定した。委託料については企業努力での提案と認識している。なお、食材については福岡県学校給食会などを通し安全な食材として選定されたものを使用している、との説明がなされました。

また、春日運動広場管理費の防球ネット等撤去工事請負費について、委員から、撤去の内容についての質疑が出され、執行部から、防球ネットの全てと倉庫などの撤去である。現地には使用者が設置したものもあるが、本市は土地の交換の相手方との義務において全て撤去する必要があるので、まずは補正予算を計上し、その中で、使用者に直接撤去していただくか、市が撤去するのであれば、後からその分を使用者に請求する。ただし、春日運動広場は長年にわたって、その利用者が設置した防球ネットなどがあって使用できる状態であり、市もそれで収入を得ている現状もあるので、対応について弁護士などを含め検討しているところである、との説明がなされました。

本案に対し、修正案が出され、土地の交換については市民への説明責任を欠き一貫して賛成することができない。また、使用団体により設置された防球フェンス、倉庫の撤去費について、市が撤去し団体へ請求するかどうか、後に協議していくこと、結論も見出せないままの予算計上に納得できない、との提案理由の説明がありました。

採決に当たり、反対の立場から、撤去費用について、相手方との義務において撤去する必要があり、団体が設置した防球ネットなどは使用者に請求する方向性を持っているという答弁もあった、との討論がなされました。

また、同じく反対の立場から、所有権がどこにあるのかは法的な根拠をもとにした判断が必要なので、3月までの引き渡しという行程において、市の予算でまずは撤去することもやむを得ないと認識する、との討論がなされました。

賛成の立場から、土地の交換については議会や市民に十分な説明責任が果たされていないと考える。鑑定内容についても納得いかないので、その関連予算についても賛成しかねる、との討論がなされました。

修正案に対し、採決の結果、賛成2、反対4の賛成少数により、修正案を否決することにいたしております。

その後、原案に対し、採決の結果、賛成4、反対2の賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

次に、第98号議案「春日市副市長の選任について」であります。

本案は、春日市副市長の任期満了に伴い、佐々木 康広(ささき やすひろ)氏を副市長に選任することについて、地方自治法第162条の規定により市議会の同意が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案に同意することにいたしております。

次に、第99号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて本市の一般職の職員の給料、勤勉手当及び住居手当について改定を行うとともに、その他給与に関する法令等を踏まえた改定を行うものであります。

審査の過程で、委員から、現在と同様の時間外勤務をした場合の試算は、との質疑が出され、執行部から、今年度ベースの時間外勤務時間で試算すると年間で約700万円の増額となる。あわせて時間外勤務の削減も取り組む必要があると考えている、との説明がなされました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第100号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて、本市の会計年度任用職員の給料について改定を行うものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第101号議案「春日市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、一般職の職員の給与の改定に併せて、常勤の特別職の職員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第102号議案「春日市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、常勤の特別職の職員の期末手当の改定に準じ、市議会議員の期末手当について改定を行うものであります。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第103号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第7号)について」であります。

本案は、歳入歳出予算の総額を1,200万円増額し、347億474万6千円に補正するものであります。

採決の結果、全員が原案に可決することに賛成いたしております。

次に、報告第4号「専決処分について(令和元年度春日市一般会計補正予算(第5号)について)」であります。

本案は、令和元年度春日市一般会計補正予算について、事務事業等に異動を生じたことに伴い、予算を補正する必要が生じたため、令和元年11月11日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員が本報告を承認することに賛成いたしております。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会 委員長 内野 明浩

市民厚生委員会委員長の内野明浩です。

本定例会において付託を受けました予算案件6件及びその他の案件5件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第89号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、春日市立須玖保育所を児童福祉法第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所とするため、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、直営保育所を2園から1園に変更する理由は、との質疑が出され、執行部から、理由の一つに保育士不足がある。直営保育所の行政職の保育士の役割は、特別支援保育、要保護児童の支援、地域子育て支援の更なる充実がある。スキルの向上や研鑽に努めているが、現在の保育士の状況から正職員の保育士を昇町保育所に集約して、直営保育所の保育士の役割にあたっていく選択をした、との説明を受けました。

また、委員から、最終的に直営の保育所をなくす考えはあるのか、との質疑が出され、執行部から、直営の保育所には、保育士自身のスキルの基盤を築くだけでなく、そのスキルを他の保育所等に広めていく役割を担っている。そのことが、本市全体の保育力の底上げと考えているので、最終的に直営の保育所をなくす考えはない、との説明を受けました。

また、委員から、発達に課題のある子どもが増える中、直営保育所を2園から1園にすることで、果たして特別支援保育ができるのか、との質疑が出され、執行部から、そこは工夫次第と考えている。本来は、発達に課題のある子どもほど、身近に感じる保育所にみてもらうべきである。民間保育所、公私連携型も含め、努力はしているが、基礎となる知識や経験がまだまだ弱い点がある。そのためにも、行政職の保育士が出向いてレベルアップを図っていかないといけない。そのためには、保育士の数の確保が必要である。ただ、現状が2園に分かれている関係から十分な余力が見出せていない。出向いて直に教えることは必要であるが、そこまで至っていないのが現状である。そういった背景もあり、2園を1園にすることでその余力を生み出して、どの保育所にも享受していく必要がある、と説明を受けました。

また、委員から、公私連携型になると保育士の確保がより困難になる懸念があるが解決できるのか、との質疑が出され、執行部から、3歳未満と3歳以上とのニーズの偏りがある。3歳以上は幼稚園との選択肢もあり、現在は3歳未満にニーズが偏っているため、より保育士の確保が難しい。よって、公私連携型保育所だから保育士が不足してる訳ではない、との説明を受けました。

採択にあたり、反対の立場から、行政の保育事業に対する役割は、特別支援保育、要保護児童の支援、地域子育て支援の3つである。その行政保育士の役割を系統立てて考え、計画的に進めることが望ましいが、目指すべき保育が明確になされていないことなど、の討論が出されました。

また、賛成の立場から、例え1園になったとしても、直営保育所が担う3つの柱である特別支援保育、要保護児童の支援、地域子育て支援は堅持をすると執行部に確認できた、との討論が出されました。

採決の結果、賛成多数により、原案を可決することにいたしております。

なお、第89号議案については、附帯決議案が提出されました。

採決の結果、賛成多数により附帯決議案を可決いたしました。

以下、附帯決議について申し上げます。

第89号議案「春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」に対する附帯決議。

1、行政機関の一部である直営保育所を1園に集約することで、これまで以上に特別支援保育、要保護児童の支援、地域子育て支援に注力すること。2、地域の保育水準の基準としての役割、保育行政のアンテナとしての役割、行政組織の一部としての役割、民間を補う役割、子育て支援の拠点としての役割を十分に果たし、本市の子育て支援力の底上げを図ること。3、今後、直営保育所は1園を堅持し、本市行政内部に保育の技術、保育ノウハウの蓄積とその活用を推進するとともに、目指すべき本市の保育の方向性を示すこと。

以上のとおりであります。

次に、第90号議案「春日市児童センター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

改正の内容は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、春日市須玖児童センターの管理を指定管理者に行わせることとするものであります。

審査の過程において、委員から、相談の対応は引き継がれるのか、との質疑が出され、執行部から、子ども子育てのセンター機能については、既に平成28年4月1日より、すくすくプラザからいきいきプラザ子育て支援センターに移されているが、児童センター自体には子育て支援員がおり、相談対応については当然継続される、との説明を受けました。

また、委員から、児童センター4館のうち1館が今まで直営だった理由は何か、との質疑が出され、執行部から、3館の指定管理者の状況の様子を見るということと、子ども子育て新制度に伴って、市町村の任意事業である地域子育て支援事業として、拠点事業を直営の方で率先して行い、状況を見極める必要があった、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第94号議案「令和元年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入において、歳入及び歳出の調整のため国民健康保険事業費納付金等支払準備基金を取り崩すものであり、歳出において、普通交付金償還金及びシステム改修費委託料を増額するものであり、歳入歳出予算の総額を3,445万2千円増額し、96億3,818万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、失効した保険証の利用による過誤請求は年間で何件あるのか、との質疑が出され、執行部から、過誤調整の件数は年間6千件程度ある。オンライン資格確認システムが適正に稼働すれば過誤調整の件数は減る予定である、との説明を受けました。

また、委員から、高額療養費の限度額認定証について、オンライン資格確認システムが稼働すればどのようになるのか、との質疑が出され、執行部から、高額療養費の限度額認定証についてもオンライン資格確認システムの情報連携ができるため、申請の必要がなくなる、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第95号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、歳入、歳出ともに後期高齢者医療保険基盤安定市町村負担金の確定に伴い減額するものであり、歳入歳出予算の総額を334万5千円減額し、14億6,810万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第96号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の主な内容は、歳出において地域支援事業費等が当初予算より減額の見込みとなったことに伴うものであり、歳入歳出予算の総額を2,073万8千円減額し、71億3,534万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

審査の過程において、委員から、ボランティアポイント制度施設利用負担金が減額になっているが、同制度の周知及び浸透が進んでいない、もしくは、別の道を考えるなどの判断基準となるのか、との質疑が出され、執行部から、今回の補正予算は、実績に応じて減額するものであり、ただちに、ボランティアポイント制度の見直しに繋がるものではないと考えている、との説明を受けました。

また、委員から、保険者機能強化推進交付金について、どの部分が評価されたのか、との質疑が出され、執行部から、例えば人材確保のために就職フェアを開催したことも評価されたものと考える。今後も利用者の立場に立ち、また、現場の声を聞きながら進めていきたい、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第104号議案「令和元年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の内容は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて本市の一般職の職員の人件費の増額に伴うものであり、歳入歳出予算の総額を58万円増額し、96億7,322万1千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第105号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。

補正の内容は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて本市の一般職の職員の人件費の増額に伴うものであり、歳入歳出予算の総額を12万円増額し、14億6,822万9千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算総括表等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第106号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。

補正の内容は、国家公務員の本年度の給与の改定に鑑み、これに準じて本市の一般職の職員の人件費の増額に伴うものであり、歳入歳出予算の総額を47万円増額し、71億3,581万5千円に補正するものであります。

委員会では、補正予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、請願第4号「令和2年度からの春日市放課後児童保育に関する請願書」であります。

本請願は、子どもたちにとってこれからも継続して安心と信頼のある居場所となる学童保育の実現の存続を求めるものであります。

審査の過程で、紹介議員に出席を要請し、請願の要旨及び理由の記載事項に関して、確認を行いました。

委員から、市の関与がどのあたりまでできるのか、また、市町村は事業の実施主体であるから、事業主体の変更が生じたときには子どもに与える影響を最小限に抑えること、急激な変化を抑制するための必要な手立て講じること、それから保護者への説明を行うことなどの意見が出されました。

採決に当たり、反対の立場から、支援員の待遇等に関する内容については、次期雇用主と雇用者間の討議事項であり、行政においては、次期指定管理者に対する雇用また運営上の越権行為に当たりかねない、との討論が出ました。

賛成の立場から、説明会が数回開催されているが不安が解消されていない状況にある。放課後児童クラブ運営指針によれば、子どもに対する影響を最小限にすること、引継ぎの影響を最小限にすることが明記されているので、保護者に対して、不安を払拭する必要がある、との討論が出されました。

採決の結果、賛成多数により、採択とすることにいたしております。

次に、請願第5号「春日市の直営保育所を2園存続することを求める請願書」であります。

本請願は、須玖保育所を直営保育所から公私連携型保育所に変更せず、春日市の直営保育所を従来のまま2園存続を求めるものであります。

審査の過程で、参考人として請願提出者及び紹介議員に出席を要請し、請願の要旨及び理由の記載事項に関して、確認を行いました。

委員から、現状の保育士不足の問題がある中で、行政保育士の本来の役割が果たせていないので、社会情勢なども考慮すると直営保育所を1園にすることも理解できる、との意見が出されました。

採決に当たり、賛成の立場から、第89号議案と同様の内容で討論が出されました。

採決の結果、賛成少数により、不採択とすることにいたしております。

次に、請願第6号「春日市放課後児童クラブに関する請願書」であります。

本請願は、子どもにとって安全で、どの子にも居場所があり、子どもと共感できる保育が引き継がれることを求めるものであります。

審査の過程で、紹介議員に出席を要請し、請願の要旨及び理由の記載事項に関して、確認を行いました。

委員から、特に発達に困り感のある子どもは、環境の変化が一番の問題なので、問題が生じた際は、市が現指定管理者と新指定管理者の間に入り、必要な手立てを講じることも確認できた、との意見が出されました。

採決に当たり、賛成の立場から、特に、保育に関する業務、児童クラブの利用手続きに関する業務及び出納管理業務については準備を十分行う必要があること、子どもへの影響が最小限に抑えられるよう努めるとともに、保護者の理解が得られるよう努めること、行事等の活動では、企画の段階から子どもの意見を反映させる機会を設ける工夫が必要であること、との討論が出されました。

採決の結果、全員賛成により、採択とすることにいたしております。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会 委員長 岩渕 穣

地域建設委員会委員長の岩渕 穣でございます。

本定例会において付託を受けております議案4件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第91号議案「春日市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

本案は、建築基準法の一部改正を踏まえた南部白水地区 地区計画の変更等に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。

審査の過程において、委員から、南部白水地区 地区計画とあるが、場所はどの辺りになるのか、との質疑が出され、執行部から、フォレストシティが開発された星見ヶ丘地区一帯のことである、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第97号議案「令和元年度春日市下水道事業会計補正予算(第2号)について」であります。

補正の主な内容は、人事異動による職員給与費の調整、用地取得の時期に伴う小倉第三雨水貯留施設築造工事関連事業費の減額及び下水道使用料還付分の補てんに伴う企業債利息の増額による一般会計繰入金の減額及び消費税納税額の増額であります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、8,366万8千円を減額し、22億9千万4千円に補正するものであります。また、収益的支出は、4,756万5千円を増額し、19億364万8千円に補正するものであります。

次に、資本的収入は、6億2,210万円を減額し6億49万円に補正するものであります。また、資本的支出は、6億2,183万5千円を減額し、15億4,854万2千円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億4,805万2千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,970万5千円、減債積立金3億4,916万3千円、損益勘定留保資金平成30年度分4億6,729万4千円及び令和元年度分 1億1,189万円で補填されております。

審査の過程において、委員から、資本的収支に対する補填財源の内訳が大きく変わっているが、その要因は何か、との質疑が出され、執行部から、小倉第三雨水貯留施設築造工事関連事業費が減額となったことが影響している。当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額が減額となったため、当年度分損益勘定留保資金で調整している、との説明を受けました。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、第107号議案「令和元年度春日市下水道事業会計補正予算(第3号)について」であります。

本案は、人事院勧告による職員給与費の増額及びこれに伴う一般会計繰入金の増額に伴うものであります。

補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、25万5千円を増額し、22億9,025万9千円に補正するものであります。また、収益的支出は、24万2千円を増額し、19億389万円に補正するものであります。

次に、資本的収入については、補正による増減はありません。また、資本的支出は、11万3千円を増額し、15億4,865万5千円に補正するものであります。

なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額9億4,816万5千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,970万5千円、減債積立金3億4,916万3千円、損益勘定留保資金平成30年度分4億6,729万4千円及び令和元年度分1億1,200万3千円で補填されております。

採決の結果、全員賛成により、原案を可決することにいたしております。

次に、報告第5号「専決処分について(樹木の枝の落下による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。

本案は、樹木の枝の落下による自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたため、令和元年10月7日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。

採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

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