令和5年第1回定例会（3月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

令和5年3月6日報告分

総務文教委員会　委員長　髙橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、審査結果の報告をいたします。

第18号議案「令和4年度春日市一般会計補正予算（第10号）について」であります。
　補正の主な内容は、公共施設等整備基金積立金　10億6,000万円、小学校施設整備事業費事務局分　3億4,472万5千円、中学校施設整備事業費事務局分　2億6,085万3千円を増額し、かすがふるさと応援寄附金推進事業費　9,272万3千円、電子計算機器等管理運営費　1億1,769万5千円、住民税非課税世帯等緊急支援給付金給付事業費　2億75万2千円を減額するものなどであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、3億5,492万円を増額し、407億3,320万8千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から、かすがふるさと応援寄附金推進事業費について質疑が出され、執行部からは、「寄附金額の減少傾向に歯止めをかけるため、新規事業者や新規返礼品の開拓、サービスの改善、PRの強化など様々な工夫を行ったところだが、寄附金額が伸びなかったため、返礼品事業にかかる経費を減額補正するものである」「前年度と比較して全体的に落ち込んでいる状況である」などの説明を受けました。
　また、委員から、小学校施設整備事業費事務局分及び中学校施設整備事業費事務局分について質疑が出され、執行部からは、「特別教室の空調整備については、順次進めていくこととしている。しかし、学校の大規模改修工事に合わせての実施となると、かなり整備が遅れる学校も出てくるため、今回、11小学校で特別教室の空調整備を行うものである。なお、国の補助金を活用するとともに予算の繰越しを行い、工事は令和5年度に実施する」「多目的ホールの空調整備については、11小学校及び4中学校で整備を行うもので、国の補助金を活用して予算の繰越しを行い、令和5年度に実施する。多目的ホールについては、春日新50年プランにもあるとおり、地域への開放を推進していく。地域の方により有効に使ってもらえるように、地域の方への周知、利用時の動線、セキュリティ、利用料金や時間帯等について、今後、他所管と連携し協議や調整を進めていく」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　飯田　浩昭（いいだ　ひろあき）

市民厚生委員会委員長の飯田浩昭です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、特別会計補正予算議案3件について、市民厚生委員会の審査結果の報告をいたします。

初めに、第19号議案「令和4年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第5号）について」であります。
　歳入歳出予算の総額を4,321万8千円増額し、103億8,360万5千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「今回の補正では、被保険者数の減少により療養給付費の補正額が令和4年3月補正額と比較して抑えられているにも関わらず、高額療養費は前年比で約5,000万円増額となっている。12月補正でも入院件数は減っているが、一人当たりの日数及び療養費は増えているとの説明があった。このことから、国保事業の傾向として、高額療養費は今後増えていくと考えて良いか、ここがポイントとなると思うが。」との質疑が出され、執行部から「高額療養費は確かに上がってきている。癌や生活習慣病で多くの医療費がかかっていると思われる。これらに対し、検診で市民の状態を継続して把握し、どのようにアプローチしていくのかが重要であると考えている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第20号議案「令和4年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出予算の総額を1,854万円増額し、16億3,379万1千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第21号議案「令和4年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）について」であります。
　歳入歳出予算の総額を2億745万円減額し、76億48万円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「介護予防教室は、各地区からの希望に応じ講師を派遣する事業であるにも関わらず、委託料が減額になっている要因はなにか。」との質疑が出され、執行部から「高齢者の運動教室である『転ばん塾』や『おたっしゃ塾』の会場確保が出来なかったことや祝日等で開催回数が減少したことに伴い、講師謝金や送迎料などが減額になったことが主な要因である。」との説明を受けました。
　また、委員から「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い介護予防教室等を休止せざるを得なかったが、休止したことによる高齢者の体力の衰えをどのように考えているのか。また、今後の対応はどのように考えているのか。」との質疑が出され、執行部から「介護予防教室の体力測定に参加している高齢者の体力は衰えているとはいえない。ただ、新型コロナウイルスの影響で外出を控えている高齢者は体力も落ちていると地域包括支援センターの職員から聞いている。今後は、適切な教室に適切な高齢者が参加できるよう地域包括支援センターなどと一緒に対応していきたい。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

地域建設委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、補正予算議案1件について、地域建設委員会の審査結果の報告をいたします。

第22号議案「令和4年度春日市下水道事業会計補正予算（第4号）について」であります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入は、下水道使用料の減等により、1,748万円を減額し、23億2,053万1千円に補正するものであります。また、収益的支出は、年間有収水量の減少見込みによる流域下水道維持管理負担金の減などにより、1,089万7千円を減額し、18億8,369万7千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入は、小倉第1雨水幹線改良工事への交付金の増等により、150万円を増額し、5億806万5千円に補正するものであります。また、資本的支出は、公営企業会計システム構築業務の執行残等により、553万5千円を減額し、15億3,483万6千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額10億2,677万1千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,355万8千円、減債積立金4億6,898万3千円、損益勘定留保資金令和3年度分4億9,103万9千円及び令和4年度分4,319万1千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

令和5年3月23日報告分

総務文教委員会　委員長　髙橋　裕子（たかはし　ゆうこ）

総務文教委員会委員長の髙橋裕子です。
　本定例会において付託を受けております議案のうち、先に議決した第18号議案を除く議案9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第4号議案「春日市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」であります。
　本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体における個人情報の保護に関する施策、個人情報の取扱い等が同法の適用を受けることに伴い、法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から、個人情報保護法の改正や本条例の制定趣旨などについて質疑が出され、執行部からは、「これまでは各団体が個別に個人情報保護条例を制定し運用してきたが、法改正に伴い条例を廃止し、今後は改正後の法律に基づき、全国的な統一ルールで運用していくことになる」「各一部事務組合においても、同様に法に基づく関係条例の整備を進めているところである」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第5号議案「春日市情報基本条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正及び関係条例の整備に伴い、個人情報の保護に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第6号議案「春日市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正等に伴い職員の定数を見直すものであります。なお、改正の内容は、令和5年度組織再編に伴い、市長事務部局と教育委員会事務局との定数の配分を見直すもので、定員総数419人に変動はありません。
　審査の過程において、委員から、職員定数に変動がないことなどについて質疑が出され、執行部からは、「条例の定数は実際の配置人数ではなく、最大限配置可能な職員の人数を定めるものである」「定年延長などを踏まえて、今後の職員数についてシミュレーションを行ったところ、現在の定数で問題はないと判断している」などの説明を受けました。
　また、定数に対して実際の人数が17人少ないことなどについて質疑が出され、執行部からは、「実際の職員数については、業務の量や質を見ながら、常に見直しを図っていきたいと考えている」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第7号議案「春日市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、監査委員の事務局の名称変更に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第8号議案「春日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、日又は時間を単位として報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の算定方法を見直すものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第9号議案「春日市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市教育支援センターの役割の整理に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、教育支援センターの役割や子ども発達支援室との連携などについて質疑が出され、執行部からは、「学校の中の特別支援教育は教員が担うが、それ以外の全般的な特別支援教育は子ども発達支援室で担った方が良いという結論になった」「近年は教育支援センターが不登校対策の司令塔として機能しており、その役割は今後ますます重要になっていくと考えるため、『不登校に係る対策の総合的な推進』と明記するものである」「子ども発達支援室とは今後もしっかりと連携していく」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第11号議案「春日市文化財保護審議会条例の制定について」であります。
　本案は、文化財の保護に関する事務を市長が管理し、及び執行することに伴い、文化財保護法に定める地方文化財保護審議会として、春日市文化財保護審議会を設置するものであります。
　審査の過程において、委員から、「文化財に関して、これまでは専門家や有識者の意見をどのように取り入れていたのか」との質疑が出され、執行部からは、「文化財の指定、史跡の整備や保存などを行う際に、独任制の委員である文化財専門委員から事前に意見を聴いてきたところである」などの説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第12号議案「春日市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市文化財保護審議会の設置に伴い、文化財の指定等に係る手続に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第13号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市文化財保護審議会の設置に伴い、同審議会の委員に係る報酬額を定めるものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。

市民厚生委員会　委員長　飯田　浩昭（いいだ　ひろあき）

市民厚生委員会委員長の飯田浩昭です。
　本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、議案9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第3号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　改正の内容は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正により、スマートフォンを利用した公的個人認証サービスが開始されることに伴い、多機能端末機等による印鑑登録証明書の交付の申請に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程で、委員から「今回の改正は、大きな行政手続きのうち印鑑登録証明書に関する改正だけなのか。」との質疑が出され、執行部から「改正の内容は、多機能端末機等による印鑑登録証明書の交付の申請において、スマートフォン用電子証明書の利用ができるようにするものである。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第14号議案「春日市避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例の制定について」であります。
　本案は、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿の情報を避難支援等関係者等に提供することに関し、必要な事項を定めるものであります。
　審査の過程で、委員から「全ての社会福祉事業者に対して名簿情報を提供することを想定しているのか。」との質疑が出され、執行部から「現在、名簿情報を提供しているのは、消防機関、警察、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会である。社会福祉事業者には提供していないが、名簿情報の提供が必要な際には協議して提供する。」との説明を受けました。
　また、委員から「名簿情報の提供時は、平常時と災害発生時の2つの区分がある。名簿情報を平常時では提供しないが、災害発生時に提供することはあるのか。」との質疑が出され、執行部から「社会福祉事業者等には災害発生時に避難支援等の実施に必要な範囲内でのみ提供する。」との説明を受けました。
　また、委員から「避難行動要支援者の対象者はどのように決めたのか。」との質疑が出され、執行部から「災害対策基本法に基づく地域防災計画を基に定めている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第15号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　改正の内容は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、これに準じて、出産育児一時金の額を改定するものであります。
　審査の過程で、委員から「現在、母子手帳を持っている方への周知はどのようにするのか。」との質疑が出され、執行部から「直接周知することはないが、医療機関を通して周知がなされると考えている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第16号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　改正の内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、これに準じて受給資格者が施設等に入所等をした場合の特例の対象となる施設を追加するとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第24号議案「令和5年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ103億4,332万1千円となり、前年度比で4億7,018万1千円、率にして4．8％の増となっております。
　審査の過程で、委員から「基金残高などを見ればしばらくは税率改定の必要はないと思うが、高額療養費の増加や被保険者数の減少に伴い、いつまでも安心しておける状況にないとの認識でよいか。」との質疑が出され、執行部から「今後医療費が伸びていくことが予想され、それに伴い標準保険税率も上がると思われる。標準保険税率の上がり幅が大きい場合は基金を充てるが、極端に負担がかからないようにと考えている。」との説明を受けました。
　また、委員から「特定健診を受診してもらうため自己負担額を500円に変更する方針はあるのか。」との質疑が出され、執行部から「令和5年度の自己負担額は千円で考えている。ただ、特定健診やがん検診は、国からあるべき姿が示されているので全体を見直す時期にある。その見直しに併せ、自己負担額も十分検討していく。」との説明を受けました。
　また、委員から「重症化予防対策専門職謝金の予算額が2倍になっているが、その背景はなにか。」との質疑が出され、執行部から「結果説明を充実していきたい。具体的には、昼間仕事をしている方にも結果説明に来れるように夜間の時間帯にも実施できる環境整備を考えている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第25号議案「令和5年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ　16億5,648万円となり、前年度比で9,357万4千円、率にして6．0％の増となっております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第26号議案「令和5年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ　76億9,048万円となり、前年度比で6,901万円、率にして0．9％の増となっております。
　審査の過程で、介護予防普及啓発事業費の健康運動トレーニング業務について委員から「過去、メニューを変更するなど使いやすい運動トレーニングにしたと説明を受けたが、今年度の実績を受けて、変えてみたいなどの意見はあったのか。」との質疑が出され、執行部から「運動メニューの変更は予定していないが、令和5年度は定員を少し戻して一回当たりの人数を増やすことを検討している。また、現在予約制であるものを予約せずに参加できる体制に少しずつ戻すことも検討している。ただ、予約せずに参加できる体制づくりは、コロナのワクチン接種に係る駐車場の問題などで実現できるかは分からない。」との説明を受けました。
　また、介護予防ボランティアポイント制度について委員から「現在はポイント還元が施設の利用のみとなっているが、ポイント還元の選択肢を広げる考えはあるのか。」との質疑が出され、執行部から「障がい者施策推進の観点から『障害者就労支援センターゆり工房』での利用を検討したが、対応が難しいとの回答であった。メニューが少ないことは認識しており、ボランティアの皆さんが活動していただくという視点からも拡大していく必要があると考えている。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第27号議案「令和5年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計予算について」であります。
　歳入歳出予算の総額は、それぞれ 2,126万6千円となっております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第29号議案「財産の減額譲渡について」であります。
　本案は、春日市立春日原保育所を公私連携型保育所へ移行するに当たり、当該保育所の継続的かつ安定的な運営に資するため、建物を減額して譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により市議会の議決が求められたものであります。
　審査の過程で、委員から「無償、時価より低い対価で貸し付け又は譲渡と3つの選択肢があるが、減額譲渡になった背景はなにか。」との質疑が出され、執行部から「無償譲渡や貸し付けではなく減額譲渡とした理由は、将来建て替えする際の事業者の負担額に合わせたことなどである。」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり同意すべきものと決定いたしました。

以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。

地域建設委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

地域建設委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けました議案のうち、先に議決した補正予算議案を除く、議案5件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第10号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、動物の愛護及び管理に関する法律に規定する狂犬病予防法の特例の適用を受けることに伴い、犬の登録及び鑑札の交付の事務に係る手数料等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、春日市の登録数についての質疑が出され、執行部から、年間4,400頭から4,600頭の間で推移している、との回答を受けました。
　また、委員から、マイクロチップの装着義務化についての質疑が出され、執行部から、ペットショップ及びブリーダーのみマイクロチップの装着が義務化されている。取引の9割以上はペットショップ等からであるため、飼い主の登録手続と鑑札交付事務はかなり簡素化されると捉えている、との回答を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第17号議案「春日市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、福岡県から市に無償譲渡された公園用地を竹ノ本第1公園として適正な管理を図ること、大土居公園の多目的広場を有料公園施設として位置付けること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から、行為の制限と禁止の違いについての質疑が出され、執行部から、行為の制限は、その行為に市長の許可が必要であることに対して、行為の禁止は、その行為は原則禁止であり、例外的に市長が許可した場合のみ使用できる、との回答を受けました。
　また、委員から、大土居公園の多目的広場の運用についての質疑が出され、執行部から、利用するには事前に申請が必要であり、ソフトボールについては小学生までの規格になっている、との回答を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第28号議案「令和5年度春日市下水道事業会計予算について」であります。
　本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により令和5年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　予算は、収益的収入の予定額が 23億1,477万3千円、収益的支出の予定額が 18億6,521万3千円、資本的収入の予定額が 4億2,331万9千円、資本的支出の予定額が 14億5,201万3千円となっております。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 10億2,869万4千円は、当年度分消費税 及び 地方消費税資本的収支調整額 2,383万8千円、減債積立金 4億2,474万6千円、過年度分損益勘定留保資金 5億4,201万5千円 及び 当年度分損益勘定留保資金3,809万5千円で補填するものであります。
　また、令和5年度の主要な事業としては、下水道長寿命化事業として、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路調査・計画策定業務が3,400万円、汚水管路改築工事が7,400万円、雨水管渠改築工事が4,700万円、小倉第1雨水幹線改良工事が6,000万円、また、汚水枝線築造事業として、那珂川宇美線整備事業に伴う汚水枝線築造工事が2,745万円、私道寄付等に伴う汚水枝線の築造工事が1,000万円、公共汚水桝公費設置に伴う工事請負費2,400万円など、となっております。
　審査の過程において、委員から、処理戸数の増加に対し年間有収水量が減少した要因は何か、との質疑が出され、執行部から、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことによって、各家庭での在宅時間が減少したことが要因だと考えている、との回答を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第30号議案「市道路線の廃止について」であります。
　本案は、道路法第10条第1項の規定により市道路線を廃止するに当たり、同条第3項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案を承認すべきものと決定いたしました。

次に、第31号議案「市道路線の認定について」であります。
　本案は、道路法第8条第1項の規定により市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求められたものであります。
　審査の過程において、委員から、回転広場の設置基準についての質疑が出され、執行部から、道路の位置指定を受ける上で、延長が35mを超えた場合は、回転広場を設ける必要がある、との回答を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。

予算審査特別委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

予算審査特別委員会委員長の北田　織でございます。
　本定例会において付託を受けております予算案件2件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第23号議案「令和5年度春日市一般会計予算について」であります。
　令和5年度一般会計予算の総額は、対前年度比0．7％増の357億7,040万7千円となっております。
　予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源の要である市税は、対前年度比3．9％増の139億8,026万9千円となっております。
　このうち、個人市民税については、給与所得等の増を見込み、1億5,076万8千円の増を、法人市民税についても5,532万6千円の増を見込んでいます。また、固定資産税については、堅調な新築数の増を考慮し、2億2,598万2千円の増を見込んでいます。
　次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である、実質的な地方交付税は、地方交付税は増、臨時財政対策債は減となり、総額は対前年度比0．5％増の47億779万8千円となっております。
　次に、市債は、対前年度比10．8％増の10億9,530万円で、3年ぶりに増額となっております。これは、市庁舎等改修事業に伴う起債額の皆増及び市営住宅の建設に伴う起債額の増が主な要因であります。
　また、市債残高全体における臨時財政対策債の残高が占める割合は54．7％となっております。

次に、歳出であります。
　歳出を性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比1．8％増の191億9,218万8千円となっております。
　これは、人件費については、一般職に係る給料等の減により、459万9千円の減を、扶助費については、障がい者関係給付費の増などにより、3億3,856万9千円の増を、また、公債費については、償還元金の増により99万6千円の増を見込んだためであります。
　なお、扶助費については、11年連続の増加であり、歳出予算の3割を超える、非常に高い割合となっております。
　次に、投資的経費については、対前年度比23．2％増の33億2,525万6千円となり、3年ぶりに増となっております。これは、双葉市営住宅建替事業費及び上白水市営住宅建替事業費の増等が主な要因であります。
　次に、その他の経費については、対前年度比5．0％減の132億5,296万3千円となっております。
　これは、庁内ネットワーク更新業務が皆減となることに伴う物件費の減が主な要因であります。

以上が、令和5年度春日市一般会計予算の概要であります。
　委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的・必要性・変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。
　審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。

歳出の経営企画部関係では、市中央部市民活動交流拠点整備事業費について、「市中央部へ移転集約する施設の各団体からのヒアリングは、どのタイミングでするのか」との質疑が出され、「現在、それぞれの施設の管理者に利用状況や管理に関する調査を行い、まずは複合施設の形を作ろうとしているところである。基本構想（第1版）が令和4年度いっぱいで仕上がるため、4月以降に図面を基に話合いを始めていこうと計画している」との回答を受けております。

次に、総務部関係では、庁舎等維持補修費について、「庁舎の補修をするにあたって、市民が利用する際の制限などは出てくるのか」との質疑が出され、「電気設備改修工事については、通常業務を行いながら改修工事を行うため特に影響はない。アトリウムの防火区画の改修工事は、基本的には2階以上の通路側の工事になるため、若干スペースが狭まることはあるが、特に支障はないと考えている。大会議棟のエレベータの老朽化に伴う更新は、入替えの工事を予定しており、およそ1か月程度の工期を見ている。その間、大会議棟のエレベータが止まるため、利用者への影響がある。また、特定天井の改修工事を市民ホールで予定しているが、まだ工期も工法もはっきり決まってはいない。この工事の期間中、足場を組むことになるため、利用者に若干の影響があると考えている」との回答を受けております。

次に、地域生活部関係では、危機管理総務事務費について、「業務継続計画は庁内全般に渡ると思うが、その中で優先順位の高い業務の継続をコンサルしてもらうという理解でいいか。また、地図情報のライセンスだが、国や県からの情報や道路の寸断などといった市外の状況も今後は把握できるということか」との質疑が出され、「現在の計画自体は基本理念を中心にしたものであり、実際に災害等が起こった時に誰がどの業務をどのようにやるのかという、具体的なところまでは掲載していない。全庁的な体制の下、1年間かけてこの計画を見直していく。また、今回可能となるのは春日市内の被害情報に限定した情報の共有である。職員が撮影した現地の写真や避難所の避難人数などを災害対策本部の会議室の中にリアルタイムで表示し、関係者で共有できるシステムになる。国県からの情報や市外の状況については、今後システムの中に組み込むことができる状況があれば入れていくなど情報共有はしていきたいと考えている」との回答を受けております。
　また、環境総務事務費について、「省エネルギー診断業務を行う2施設とはどこか。また、学校施設は特に省エネを進めやすいと思うが、学校で使う電力を学校で賄うというような方向に進めていくのか。また、春日市は昨年ゼロカーボンシティ宣言を行ったが、今後新しく作る施設だけではなく、既存の施設についても太陽光発電を設置するなど、積極的に推進していく考えはあるか」との質疑が出され、執行部から「正式には来年度決定するが、今のところ市長部局は市庁舎若しくはいきいきプラザを、教育委員会においては天神山小学校を候補としている。検討段階ではあるが、省エネを推し進められるよう協議を継続しているところである」との回答を受けております。

次に、教育部関係では、眠育（睡眠教育）推進事業費について、「事業の効果は上がっており、今後保護者へ向けて広がりを目指すには、委託料が少ないと思うが大丈夫か」との質疑が出され、「金額は少ないが、今後事業が衰退していくという訳ではない。令和5年度は、眠育の授業をする際に、各学校、可能な限り授業参観を取り入れるよう推奨していく。また、授業の内容も中身を変えながら進めていく予定にしている」との回答を受けております。

次に、健康推進部関係では、老人在宅福祉費（あんしんコール事業）について、「現在は対象年齢が85歳以上となっているが、年齢を80歳以上、若しくは、もう少し下げてもいいかと思うが、いかがか」との質疑が出され、「あんしんコールの設置の際、地域包括支援センターの職員が本人の自宅を訪問しているため、その見解も聞きながら、年齢の設定については検討をさせていただきたい」との回答を受けております。
　また、社会体育総務事務費について、「部活動地域移行検討会議のメンバーはどのような人たちになるのか。また、いつまでに結論を出すスケジュールとなっているのか」との質疑が出され、「市職員に加え、スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブからメンバーを人選する。また、文化協会からも入っていただき、議論に参加してもらう。部活動の地域移行に関しては、令和7年度を目標とし、そのスケジュールを念頭に動きたいと考えている」との回答を受けております。

次に、福祉支援部関係では、新規事業の、ひとり親家庭養育費確保支援事業費について、「今回の予算では何件分を見込み、また、その件数となった根拠は」との質疑が出され、「公正証書等作成支援が10件分、養育費保証契約締結支援が5件分、未払い養育費に係る強制執行申立て費用支援が5件分の予算を計上している。件数は、他団体で現在実施している市町村等に確認し、人口規模やひとり親の家庭数を鑑みて春日市独自で人数設定をした」との回答を受けております。
　また、放課後児童クラブ管理費について、「約4,000万円の増額分は、発達に課題があり個別の配慮が必要な子どもに対応する支援員の加配を行うためということだが、支援員は現在何人で、来年度何人増やすのか」との質疑が出され、「加配支援員は、令和4年度は18クラブ分18人で、令和5年度は30支援単位分30人に拡充する。増額となっている約4,000万円のうち、約3,300万円が増員分の人件費である」との回答を受けております。

次に、都市整備部関係では、道路維持費の紅葉ヶ丘交差点改良工事について、「交差点に右折レーンを作って渋滞を解消するということだが、中央分離帯の桜を全部伐採して幅員を広げるということか」との質疑が出され、「現在、中央分離帯にある桜を伐採、除根をして道路を広げる計画である」との回答を受けております。また、「今回は右折レーンの工事だけで、交差点改良ではないということか」との質疑が出され、「光町大土居線は、現在、都市計画決定変更のための手続きを進めており、将来的には、紅葉ヶ丘交差点全体を改良する予定である。まず、その前に渋滞解消を目的とした工事を行うものである」との回答を受けております。

次に、市民部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、「住居確保給付金の見込みが増えそうだということだが、コロナが収まりつつある令和5年度においても見込みを多く立てなければいけない理由は何か」との質疑が出され、「景気の回復、雇用の回復は時期がずれてくるという状況がこれまでもあり、令和3年度末に一時、住居確保給付金の受給者数、世帯数が下がったが、令和4年度は高止まりが続いている。当分の間、この状況が続くのではないかと見込んでいるものである」との回答を受けております。

最後に、委員から第23号議案「令和5年度春日市一般会計予算」について、修正案が出されました。
　この修正案は、「この指定管理者が管理運営をするようになってから収支報告書の情報公開が市民の目線から不十分であり、人件費の総額、詳細が確認できていない中での、今回の増額に対しても明確に賛成の意を表することができない」との理由から、第23号議案「令和5年度春日市一般会計予算」第1条に基づく「歳入」の事項のうち、15款2項「国庫補助金」及び16款2項「県補助金」をそれぞれ1,368万8千円減額し、「歳出」の事項のうち、放課後児童クラブ管理業務が計上されている、3款2項「児童福祉費」を4,106万4千円減額し、14款1項「予備費」を1,368万8千円増額するものであります。
　修正案に対し、反対の立場から「事業には反対ではないが、予算には反対するというのは矛盾している。全ての指定管理者に対し情報公開を求めず、放課後児童クラブだけ取り上げるのはどうか」との討論がありました。
　修正案に対し採決を行った結果、賛成1名、反対17名の賛成少数により、修正案を否決することに決定いたしております。

次に、第23号議案の原案に対し、反対の立場から「物件費における、指定管理料の収支等について不明確な点が多いことを始め、納得できる予算配分の内容ではない」との討論がありました。
　原案に対し採決を行った結果、賛成15名、反対3名の賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。

次に、第33号議案「令和5年度春日市一般会計補正予算（第1号）について」であります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を4億9,427万9千円増額し、362億6,468万6千円に補正するものであります。
　補正の主な内容は、新型コロナウイルス予防接種費4億700万2千円の増額、プレミアム付き商品券助成事業費3,654万8千円の増額、小学校給食管理費（事務局）3,397万円の増額、中学校給食管理費（事務局）1,503万5千円の増額などであります。
　委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。
　審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。
　プレミアム付き商品券助成事業費について、「今回の商品券は、紙の分とキャッシュレスの分があるとのことだが、両方を同じ人が購入できるのか。キャッシュレス決済ができるお店が多くないと使えないと思うが、市内の業者にキャッシュレス決済を促すようなアプローチを市が行うのか。キャッシュレス決済のアプリはどのようなもので、新規に導入する店舗には市から補助があるのか」との質疑が出され、「商工会から、紙とキャッシュレス両方に並行して申込みはできると聞いている。現在、この商品券事業に適した、地域商品券事業に実績のある事業者のアプリを使用して実施する予定としている。今回のキャッシュレスの仕組みは、二次元コードを店舗が紙で持っていれば、利用者がそれをスマートフォンのカメラで写して使うというものであるため、事業者が設備を導入する必要はない」との回答を受けております。
　また、小・中学校給食管理費（事務局）の学校給食食材高騰分補助金について、「令和4年度の補正予算においては国の地方創生臨時交付金を使ったと思うが、今回は財政調整基金を切り崩している。国からの措置は今回は期待はできないと考えているのか」との質疑が出され、「現時点では、昨年のような国の補助金のメニューは確認できていない」との回答を受けております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。