令和6年第3回定例会（9月）委員長報告

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会　委員長　岩渕　穣（いわぶち　ゆたか）

総務企画委員会委員長の岩渕　穣でございます。
　本定例会において付託を受けております議案9件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第45号議案「春日市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」であります。
　本案は、行政手続等における利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を利用する方法による手続等に関し、必要な事項を定めるものであります。
　審査の過程において、委員から「春日市もデジタルによる申請ができるようになるのか」との質疑が出され、執行部からは「対面で手続きをせざるを得ない場合もあるため、紙面での手続きも生かしつつ、電子申請手続きができるようにしたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第46号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、春日市下水道事業経営審議会の設置に伴い、同審議会の委員に係る報酬額を定めるとともに、春日市廃棄物減量等推進協議会の委員に係る報酬額に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第47号議案「春日市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、物価の高騰、インバウンド需要の増加等に伴う宿泊価格の高騰に対応するため、職員等の出張に伴う旅費における宿泊料等の額の改定等を行うものあります。
　審査の過程において、委員から「金額の根拠は何か」との質疑が出され、執行部からは「国が定めた宿泊料の区分である6級から3級を現在、一般職に適用している。市長等は、東京等の出張が多く価格が高騰しているため、一般職の7級以上と指定職で分け、国に準拠した金額を適用した」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第51号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、上白水市営住宅に新たに駐車場を整備することに伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第52号議案「春日市下水道事業経営審議会条例の制定について」であります。
　本案は、下水道事業の健全かつ安定的な経営を図るため、下水道事業の経営計画、下水道使用料等に関する審議を行う機関として、春日市下水道事業経営審議会を設置するものであります。
　審査の過程において、委員から「今回、この審議会を設置する条例の制定に踏み切った理由は何か」との質疑が出され、執行部からは「下水道事業の経営戦略が令和8年度までとなっており、経営戦略の改定が必要なためである。来年度から審議会を立ち上げ、専門家の見地から意見等いただきながら経営戦略の改定に向けた準備を進める」との説明を受けました。
　また、委員から「会計士などは学識経験者に入るのか」との質疑が出され、執行部からは「委員数は10人以内で組織するとしており、現在は大学関係者2人、公認会計士1人、市民公募2人、商工会推薦1人、自治会推薦1人の計7人を予定している」との説明を受けました。
　また、委員から「審議会が設置された場合、定期的に開催されるのか、それとも必要に応じて招集されるのか」との質疑が出され、執行部からは「令和7年度は次期経営戦略に向けて、4回程度開催したいと考えている」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第53号議案「令和6 年度春日市一般会計補正予算（第6号）について」であります。
　補正の主な内容は、歳入予算として、普通交付税　3億729万3千円の増額、児童手当国庫負担金　1億3,203万9千円の増額、児童手当県負担金　6,601万2千円の減額、都市緑地保全等基金繰入金　2,000万円の減額、公共施設等整備基金繰入金　4億8,300万円の減額、純繰越金　8億6,950万2千円の増額、連続立体交差事業債　3,290万円の減額などであります。
　歳出予算としては、総務事務費　7,543万4千円の増額、財政調整基金積立金　7,900万円の増額、保育所管理事務費　4,960万9千円の増額、生活保護費　5,784万8千円の増額、成人予防接種費　1億825万8千円の増額、都市緑地保全等基金積立金　2億8,500万円の増額、長浜太宰府線整備事業費　4,833万3千円の減額などであります。
　これにより、歳入歳出予算の総額は、7億8,727万3千円を増額し、421億8,843万9千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から地方交付税について「かなり金額に差があるが、その理由は」との質疑が出され、執行部からは「当初予算の段階では地方公共団体全体としての伸び率で算出することしかできなかった。個別の自治体で見ると基準財政需要額や税収の状況など様々で一律ではない。今回改めて普通交付税の算定事務で実際に積み上げた結果増額となった」との説明を受けました。
　また、委員から老人福祉費について「措置者の増加ということだが、どのくらい増加したのか」との質疑が出され、執行部からは「短期入所措置を行っている人数が6人おり、当初は生活保護と生活保護ではない方と一人ずつだった。今後の増加に伴うものに関して今回補正を行っている」との説明を受けました。
　また、委員から放課後児童健全育成事業費について「支援単位数が当初よりも5単位増えているが、支援員の数は賄えているのか。また、仮に増額補正ができないとなった場合、指定管理者の対応はどういったものが考えられるのか」との質疑が出され、執行部からは「単位数が増えているが、支援員数は確保できている。また、仮の話として、増額できないとなった場合、待機児童が発生することが考えられる」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第57号議案「令和6年度春日市下水道事業会計補正予算（第1号）について」であります。
　補正の主な理由は、御笠川那珂川流域下水道の令和5年度決算に伴う本市負担金の確定及び国庫補助金の内示減による事業費の減額補正などによるものであります。
　補正予定額及び補正後の額につきましては、収益的収入が、3,353万8千円を増額し、総額を23億9,309万9千円に補正するものであります。また、収益的支出は、4,139万5千円を増額し、総額を20億2,189万6千円に補正するものであります。
　次に、資本的収入については、1,824万8千円を減額し、総額を3億9,567万9千円に補正するものであります。また、資本的支出は、2,572万2千円を減額し、総額を13億6,755万2千円に補正するものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　9億7,187万3千円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　2,750万9千円、減債積立金　4億2,034万6千円、損益勘定留保資金令和5年度分　5億2,401万8千円で補填されております。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第63号議案「令和5年度春日市下水道事業会計収入支出決算認定について」であります。
　決算の概要は、収益的収入が、前年度より1,617万3,428円、率にして0.7％減少し、22億8,048万5,523円となっております。その主な要因は、前年度と比較して、下水道使用料等が減少したことによるものであります。また、収益的支出は、前年度より2,271万1,155円、率にして1.22％減少し、18億4,137万6,007円となっております。その主な要因は、企業債利息が減少したことによるものであります。
　次に、資本的収入は、前年度より9,381万4,042円、率にして21.1％減少し、3億5,045万2,646円となっております。また、資本的支出は、前年度より1億700万1,795円、率にして7.2％減少し、13億7,130万9,081円となっております。これらの主な要因は、元金償還金が減少したことなどによるものであります。
　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額　10億2,085万6,435円については、消費税及び地方消費税資本的収支調整額　1,876万3,578円、減債積立金　4億1,373万3,288円、損益勘定留保資金令和4年度分　5億3,548万3,120円 及び 令和5年度分　5,287万6,449円で補填されております。
　また、令和5年度の主な事業については、那珂川宇美線関連汚水枝線築造工事、平成28年度に策定した「ストックマネジメント計画」に基づき、汚水管路の詳細調査、雨水管渠の改築工事、及び人孔蓋の取替工事などが実施されたこと、また、下水道事業計画（雨水）に基づく浸水対策施設築造事業として、小倉第1雨水幹線の側壁改良工事が実施されたこと、などについて説明を受けております。
　採決の結果、全員賛成で認定すべきものと決定いたしました。

次に、報告第2号「専決処分について（令和6 年度春日市一般会計補正予算（第5号）について）」であります。
　本案は、令和6年度春日市一般会計予算について、財源、事務事業等に異動を生じたことに伴い、予算を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年7月8日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会　委員長　北田　織（きただ　のぼる）

市民共生委員会委員長の北田　織です。
　本定例会において付託を受けました議案12件及び請願1件について、市民共生委員会の審査結果の報告をいたします。

第48号議案「春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「マイナンバーカード健康保険証については、被保険者や医療現場から懸念の声が上がり、その取得は、申請による任意の判断に基づくとの原則を明確にし、現行保険証を廃止するべきではないと考える。よって、本議案に反対である。」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「改正マイナンバー法の施行期日が令和6年12月2日と定められている現状において、マイナンバーカード健康保険証が使用できる環境を整えることは、市民の利益に資するものと考える。よって、本議案に賛成である。」との討論が行われました。
　さらに、賛成の立場から「薬剤や診療のデータ連携等、医療のデジタル化により、よりよい医療体制を構築できると考えることから、本議案に賛成である。」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第49号議案「春日市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、全国的に地域包括支援センターにおける職員の人材確保が困難となっている現状を踏まえ、介護保険法施行規則の一部改正が行われたことに伴い、柔軟な職員配置を可能とするため、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決に当たり、反対の立場から「本条例の改正によりセンターの機能を弱める危惧があることから、本議案に反対である。」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「短時間勤務の職員を確保することが可能となり、人材不足の解消が見込め、介護事業の柔軟な運用が可能となることから、本議案に賛成である。」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第54号議案「令和6年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ8,256万5千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、103億1,378万2千円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第55号議案「令和6年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ8,801万1千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、19億2,112万円に補正するものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第56号議案「令和6年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）について」であります。
　歳入歳出それぞれ1億2,905万3千円を増額し、歳入歳出予算の総額を、81億392万8千円に補正するものであります。
　審査の過程において、委員から「成年後見制度利用にかかる申立等手数料の増額補正について、当初の見込みに比べ、申立件数が増えているのか」との質疑が出され、執行部から「今年度に入り、相談件数が急増していることから、申立件数の増加が見込まれる。これは、制度の周知が進んできたことに加え、医療機関からの報告等による事案が増加していることが要因として考えられる。」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第59号議案「令和5年度春日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和5年度の歳入決算額は、101億280万3,276円であり、前年度と比べて2億498万8,884円、2．0％の減となっております。また、歳出決算額は、100億317万8,122円で、前年度と比べて1億8,196万7,621円、1．8％の減となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、9,962万5,154円となっております。
　審査の過程において、委員から「一般療養費は対前年度決算比で減額だが、一般高額療養費は対前年度決算比で増額となっている。一人当たり医療費が上昇している要因とみてよいか。」との質疑が出され、執行部から「そのように認識している。一人当たり医療費のうち、入院及び調剤に係る医療費が増えている。」との説明がなされました。
　また、委員から「生活習慣病の発症要因となるメタボリックシンドローム該当者及び予備群は減少傾向にあるのか。」との質疑が出され、執行部から「全国上位5割の減少率を達成しているので、特定保健指導の効果が上がっているものと考える。」との説明がなされました。
　続けて、委員から「減少率の計測は特定健診等の受診者が対象であれば、未受診者対策はますます重要と考える。特定健診未受診者対策もこれまでと違った視点での手法を検討する時期にあると思うがいかがか。」との質疑が出され、執行部から「新たな取組の必要性は執行部としても認識しているところであり、今後も引き続き検討を行っていきたい」との説明がなされました。
　採決に当たり、反対の立場から「国民健康保険税が年々上がっており、物価高騰のなか、生活はさらに厳しくなることから、本議案に反対である。」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「医療費の伸びは見られるものの、特定健診や特定保健指導の受診率向上に向けた様々な取組がなされており、医療費の適正化に努められていることから、本議案に賛成である。」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第60号議案「令和5年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和5年度の歳入決算額は、16億9,195万8,278円であり、前年度と比べて5,475万5,061円、3．3％の増となっております。また、歳出決算額は、16億1,659万6,440円で、前年度と比べて5,194万9,823円、3．3％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、7,536万1,838円となっております。
　採決に当たり、反対の立場から「後期高齢者医療費については、現役世代並みの所得200万円で2割負担となり、物価高騰のなか、生活はさらに厳しくなることから、本議案に反対である。」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「コロナ期からの脱却が進み、医療費の伸びが見られる中、適正に事業が進められていることから、本議案に賛成である。」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第61号議案「令和5年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　令和5年度の歳入決算額は、76億7,122万8,157円であり、前年度と比べて1億5,479万3,799円、2．1％の増となっております。また、歳出決算額は、75億2,878万150円で、前年度と比べて9,571万7,315円、1．3％の増となっております。
　この結果、歳入歳出の差引額は、1億4,244万8,007円となっております。
　審査の過程において、委員から「要介護等認定者数及び認定率について、第8期介護保険事業計画における推計値と令和5年度の実績値にはどの程度差があるのか。」との質疑が出され、執行部から「要支援については、実績値の方が推計値よりも若干多く、要介護については、実績値の方が推計値よりも若干少なくなっており、認定率についてはほぼ同数である。」との説明がなされました。
　また、委員から「介護予防ボランティアポイント事業について、現状を踏まえ、今後の方針をどのように考えているのか。」との質疑が出され、執行部から「参加者数が伸び悩んでおり、課題として認識している。ポイント対象項目の追加や健康ポイント事業等他のポイント制度等についても総合的に考えていく必要があると考えている。」との説明がなされました。
　採決に当たり、反対の立場から「介護保険料が制度開始から約2倍になっているにもかかわらず、介護認定は厳しくなり、利用範囲が狭まっていることから、本議案に反対である。」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「本市の介護保険事業は介護保険事業計画から逸脱することなく、介護予防事業により、介護給付費の適正化を図りながら、要介護・要支援認定を受けた高齢者に対して、適切な介護保険サービスが提供されていることから、本議案に賛成である。」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第62号議案「令和5年度筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
　本事業は、令和4年度及び5年度の2年間、本市が筑紫地区障害支援区分等審査会の事務局であったことから審査会に必要な予算を特別会計として措置しているものであります。
　令和5年度の歳入決算額、歳出決算額ともに、同額の1,852万1,984円となっております。
　採決の結果、全員賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしました。

次に、第66号議案「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」であります。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日が令和6年12月2日と定められ、現行の被保険者証は同日以降、発行されなくなることに伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する必要があるため、当該規約の一部変更に関し関係市町村と協議することについて、市議会の議決が求められたものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第68号議案「春日市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、第69号議案「春日市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、児童手当法施行令の一部改正に伴い、重度障害者に対する医療費の支給に係る所得の制限等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「春日市障がい福祉のしおりには、「本人、扶養義務者等の所得制限がある」と記載されており、所得制限は撤廃されると思うがいかがか」との質疑が出され、執行部から「児童手当法における所得制限はなくなるが、県が重度障害者医療費支給制度に関して所得制限を維持するため、本市においても準拠することとし、対象者は変わらない」との説明がなされました。
　採決の結果、全員賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしました。

次に、請願第1号「「新型コロナウイルスワクチン接種事業の総括と国民への情報提供を要望する意見書」の提出を求める請願書について」であります。
　本請願は、「新型コロナウイルスワクチン接種事業の総括と国民への情報提供を要望する意見書」の国への提出を求めるものであります。
　審査の過程において、請願の紹介議員に対して委員会への出席を要請し、委員から「すでに厚生労働省のホームページ等において、ワクチンの有用性や安全性、健康被害救済制度等に関する情報提供が行われているものと考えるが、その上で今回請願を提出するに至った理由は」との質疑が出され、紹介議員から「現在公表されている情報が、国民にとって分かりやすい情報とは言えず、国はワクチン接種の実施主体として、その責任を果たしているとは言い難いと考えていることから、今回の請願提出に至っている」との説明を受けました。
　採決に当たり、反対の立場から「新型コロナワクチン接種とこれを除く予防接種ワクチンとの健康被害リスクの比較検討をすることが難しい中、国民に対して分かりやすく説明し、情報提供することについて、意見書の提出意義である「公共の福祉に寄与する」ことを見出すには至らないと考える。また、6月定例会に提出された本請願と同趣旨の陳情に対する、委員会での議論による結果を覆すに足る判断材料を見出すこともできなかった。よって、本請願に反対である。」との討論が行われました。
　また、賛成の立場から「国策として行った今回の新型コロナウイルスワクチン接種について、感染症の発症以来行ってきた施策についての反省点を含め、これまで得られた科学的、客観的な事実を総括して公表すべきであり、厚生労働省ホームページにアクセスできない国民にも分かりやすく、情報提供をすることは、国における当然の義務である。よって、本請願に賛成である。」との討論が行われました。
　採決の結果、賛成1名、反対4名の賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会　委員長　迫　賢二（さこ　けんじ）

こども文教委員会委員長の迫　賢二です。
　本定例会において付託を受けております議案3件について、審査結果の報告をいたします。

初めに、第50号議案「春日市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
　本案は、家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の収集、運搬又は保管について、市及び市からの委託又は許可を受けた者以外の行為を禁止すること等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
　審査の過程において、委員から「廃棄物を持ち去った場合、窃盗罪などに該当する可能性もあると思うが、どのような理由から今回条例を改正したのか。廃棄物の持ち去りが特に増加しているのか」との質疑が出され、執行部からは「刑法などの構成要件に該当する事案もあるが、すべての持ち去り行為が刑法などの構成要件に該当するわけではなく、本市が行っている戸別収集では、所有権を明確に主張するのが難しいことを警察に確認し、持ち去り行為を禁ずることが現実的だと判断した。過去にも廃棄物の持ち去り事例はあったが、最近では組織的な持ち去り行為が増加している。持ち去り行為を目撃し、不安を感じた市民からの通報件数が増加したこともあり、今回、条例で対応することとした」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、第64号議案「工事請負契約の締結について（春日市ふれあい文化センタースプリングホール舞台機構設備更新工事）」であります。
　本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求められたものであります。舞台機構設備は独自の制御プログラムで動作し、これには施工業者独自の技術が使われており、ほかの業者が詳細を理解することは困難であります。また、部分更新であるため、建設当時の施工業者に発注することにより製造者責任が明確になります。これらが、本工事を随意契約とした主な理由であります。また、検討段階において、見積りを3社から取り、各工事の内容を精査した上で、金額の妥当性を確認しているとの説明を受けました。
　審査の過程において、委員から「今回はこれらの点検を総合的に行い、根本的な改善を図るということか。また、保守点検を行っている業者と同じ業者か」との質疑が出され、執行部からは「総合的に判断した結果である。現時点では問題はないが、推奨年数が経過しているため、交換を行わないと事故のリスクがある。保守点検を担当しているのは開館当時の施工業者であるが、これは業者が持っている特有の技術で制作しているため、施工業者でしか保守点検ができないためである」との説明を受けました。
　また、委員から、「スプリングホールは大きなホールであり、利用者は数年前からあるいは定期的に利用準備をしていると思う。この工事での利用者への影響はあるのか」との質疑が出され、執行部からは「今回の工事は、ふれあい文化センターの特定天井の工事と工期を合わせている。利用者がホールを使えない期間を最小限にするためである。今回の工事で新たにホールが利用できない期間は発生しないが、同時期に舞台機構の改修をすることは周知していきたい」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

第65号議案「スポーツセンターの指定管理者の指定について」であります。
　本案は、スポーツセンターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求められたものであります。書類審査と面接審査を実施し、厳正なる評価を行い、施設の維持管理方針、収支計画・経費節減等に対する考え方、スポーツ関係団体や地域との連携・協力、この3つの審査項目を高く評価したという説明を受けました。
　審査の過程において、委員から「スポーツ関係団体や地域との連携、協力という項目の評価が高いが、具体的にどのような点を評価したのか」との質疑が出され、執行部からは「総合スポーツセンターの中だけではなく、公民館などでアウトリーチ型の介護予防教室や健康教室を行うといった、地域との連携を積極的に行うという点を高く評価した。また、本市の課題である中学校の部活動指導において実績がある点も考慮した」との説明を受けました。
　採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

決算審査特別委員会　委員長　内野　明浩（うちの　あきひろ）

決算審査特別委員会委員長の内野明浩でございます。

本定例会において付託を受けております、第58号議案「令和5年度春日市一般会計歳入歳出決算認定について」決算審査特別委員会の審査結果の報告をいたします。

採決の結果、賛成16名、反対2名の賛成多数で、認定すべきものと決定いたしております。

以上で、決算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。

※　決算審査特別委員会の委員長報告は、審査の経緯については省略し、審査結果のみを報告することとしています。