令和6年第2回臨時会(5月)委員長報告

ページ番号1014563  更新日 令和6年5月22日

本会議で報告された内容を掲載しています。

総務企画委員会 委員長 岩渕 穣(いわぶち ゆたか)

総務企画委員会委員長の岩渕穣でございます。
 本臨時会において付託を受けております議案3件について、審査結果の報告をいたします。

 初めに、臨時会第3号議案「令和6年度春日市一般会計補正予算(第3号)について」であります。
 補正の主な内容は、歳入予算として、デジタル田園都市国家構想交付金6,675万1,000円の減額、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金14億1,505万2,000円の増額、財政調整基金繰入金6,600万円の増額。歳出予算としては、総務事務費198万4,000円の増額、給付金・定額減税補足給付金給付事業費14億1,306万8,000円の増額、予備費75万1,000円の減額などであります。
 これにより、歳入歳出予算の総額は、14億1,430万1,000円を増額し、418億2,304万7,000円に補正するものであります。
 審査の過程において、給付金・定額減税補足給付金給付事業費について委員から「全庁的に応援体制をということだが、どのような体制でやろうしているのか」との質疑がなされ、執行部からは「市民税の事務経験のある方を推薦してもらうように各部に依頼をかけている。全体で20名を10班に分けて2名1班という形で編成する。内容は、税務経験のある職員で特に困難ケースへのフォローを含め対応するように準備しているところである」との説明を受けました。
 また、デジタル田園都市国家構想交付金の財源振替について、委員より「補助対象の範囲が当初予定していたものと違ったとのことだが、これは国の方針が明らかになっていなかったのか、または春日市側がそれを取り違えたのか、どちらなのか」との質疑が出され、執行部からは「令和5 年度のデジタル構想に手を挙げる市町村が増え、金額面での縛りがかかってきたのではないかと分析している。予算のプロセスの中で予測を見誤ったという認識はない」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、臨時会第4 号議案「工事請負契約の締結について(双葉市営住宅(2期)建設工事(建築本体工事))」であります。
 本案は、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求められたものであります。
 審査の過程において、委員から「2回入札が不調に終わっているが、今回、予定価格自体をどの程度増額したのか」との質疑が出され、執行部からは「予定価格として、今回が8億5,312万5千円、それ以前の予定価格が7億5,781万6 千円で1回目と2回目は予定していた」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成で本案に同意すべきものと決定いたしました。

 次に、臨時会報告第4号「専決処分について(令和6年度春日市一般会計補正予算(第2号)について)」であります。
 本案は、令和6年度春日市一般会計予算について、財源、事務事業等に異動が生じたことに伴い予算を補正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年4月11日付で専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 補正の主な内容は、歳入予算として、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費国庫負担金を、歳出予算としては、予防接種健康被害給付関係費を、それぞれ4,441万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を404億874万6,000円に補正したものであります。
 委員から「ワクチン接種による死亡者は今のところ1人だけなのか、また、申請して亡くなった方は他にいるのか」との質疑が出され、執行部からは「申請中に死亡された方はいない」との説明を受けました。また、委員から「他の健康被害での認定が数件あると聞いているがどのようになっているのか」との質疑が出され、執行部からは「令和6年5月現在、コロナの予防接種健康被害として認定された方は11件。現在審査中の方が1件である。」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成で本案を承認すべきものと決定いたしました。

 以上で、総務企画委員会の審査結果の報告を終わります。

市民共生委員会 委員長 北田 織(きただ のぼる)

市民共生委員会委員長の北田織です。
 本臨時会において付託を受けました臨時会議案4件について、審査結果の報告をいたします。

 臨時会報告第1号「専決処分について(春日市税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。
 本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税に係る特別税額控除の新設、固定資産税に係る税負担の調整措置の延長等に関し、春日市税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 審査の過程で、委員から固定資産税について「土地に係る負担調整措置を講ずることによって本市税収への影響はどうか」との質疑が出され、執行部から「評価替えによる固定資産税の増収が見込まれ、税収への大きな影響はないと考える」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成により、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

 次に、臨時会報告第2号「専決処分について(春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。
 本案は、地方税法の一部改正に伴い、税負担の調整措置の延長、税額の据置措置等に関し、春日市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 採決の結果、全員賛成により、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

 次に、臨時会報告第3号「専決処分について(春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)」であります。
 本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の改定及び軽減の拡充に関し、春日市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年3月31日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 審査の過程で、委員から「課税限度額が改定されることにより、何世帯にどのような影響があるのか」との質疑が出され、執行部から「令和5年度分で試算すると、新規23世帯を含む200世帯、377万円の増額になる」との説明を受けました。
 また、委員から軽減の拡充に伴う影響について質疑が出され、執行部から「令和5年度分で試算すると、2割軽減については、新規世帯27世帯、54万円の減額となり、5割軽減については、2割から5割軽減となる世帯30世帯、154万円の減額となり、計208万円の減収となる。減収分の4分の3は県保険基盤安定繰入金として、4分の1は国からの交付税措置がなされ、市への影響はないものと考える」との説明を受けました。
採決に当たり、委員から、「課税限度額の引き上げは、夫婦2人子ども2人世帯における試算で、所得額約660万円という決して高額所得者とは言えない世帯に対する増税となる。所得額1,000万円、2,000万円の世帯と同じ限度額であり反対である」との討論がなされました。
 また、委員から、「高所得者層に応分の負担を求め、中間所得者層の負担を軽減するものであり賛成である」との討論がなされました。
 採決の結果、賛成4名、反対1名の賛成多数で、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

 次に、臨時会報告第6号「専決処分について(差押車両による接触事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。
 本案は、差押車両による接触事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、令和6年5月7日付けで専決処分したことについて、市議会の承認が求められたものであります。
 採決の結果、全員賛成により、本報告を承認すべきものと決定いたしました。

 以上で、市民共生委員会の審査結果の報告を終わります。

こども文教委員会 委員長 迫 賢二(さこ けんじ)

こども文教委員会委員長の迫賢二です。
 本臨時会において付託を受けております議案1件について、審査結果の報告をいたします。

 臨時会報告第5号「専決処分について(小学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額の決定について)」であります。
 本案は、小学校における除草作業に起因する自動車損傷事故に伴う損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により、これを市議会に報告し、その承認が求められたものであります。
 審査の過程において、委員から「昨年、他校で同様の事案が発生しており、その際に再発防止を徹底するという説明があったにも関わらず、今回同様の事案が発生している。再発防止策が本当に徹底されていたのか」との質疑が出され、執行部から「聞き取りしたところ、車の移動まではせず、車を背にしての作業で大丈夫だろうという本人の認識であった。車両を移動して作業するということが基本的なことなので、決められた作業の手順で行うように十分注意している。今回の事故を受けて、4月25日に小中学校の校務員全員を集めて、こういった物損事故の積み重ねがやがて大きな人身事故につながるということ、子どもたちが怪我をしないように十分安全配慮を行った上で作業をするよう、厳重に注意をしたところである」との説明を受けました。
 また、委員から「前回の説明の際に、協力し合って作業するよう伝えていると聞いていたが、なぜ今回一人で作業をしていたのか」との質疑が出され、執行部から「自分は事故を起こさないという思い込みがあったのではと認識している。必ず事故は起こるものと思って十分注意した上で作業するよう伝えている」との説明を受けました。
 採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 以上で、こども文教委員会の審査結果の報告を終わります。

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