令和8年第3回定例会（9月）一般質問通告一覧

13

原　克巳

（はら　かつみ）

一括質問

方式

1

高齢者が健康に暮らせるための取組について

　超高齢社会において、高齢者が健康で自立した生活を可能な限り長く続けられる「健康寿命の延伸」は、春日市においても重要課題の一つであり、そのためにも、今後、地域包括ケアシステムをはじめ、高齢者施策をさらに充実させることが必要であると認識していることから、以下のことを中心に伺う。

1. 加速する高齢化や老老介護等に対する取組や課題等について
2. 高齢者の現状把握と情報の提供体制について
3. 健康寿命延伸のための取組や課題等について
   • （1） 介護予防・フレイル予防
   • （2）「ゼロ次予防」の視点を取り入れた取組
   • （3）ICTやデータの活用
   • （4）EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進

20

米丸　貴浩

（よねまる　たかひろ）

一問一答

方式

2

交通環境、社会環境の変化に伴う、コミュニティバス事業の今後について

　低床新型車両の導入、路線の拡張、始発時間の見直し、70歳以上運賃無料化、デジタル化による運行情報の提供など、より利用しやすいバスへ改善措置が図られてきた。

　令和7年度の年間バス利用者数は38万557人と、第6次春日市総合計画での想定数30万人を大きく上回っている。バス事業が24年目、約四半世紀を迎えようとしている現在、交通環境に加え社会環境も様々な変化が生じている。事業の目的が当初の「公共・公益施設への利便性向上」から次第に外出支援、社会参加支援、健康増進といった福祉的な役割へも広がっていると評価できる。

　利用の現状も、公共・公益施設だけではなく商業施設まで利用対象となっている。高齢者や障がい者をはじめとした全ての市民が利用しやすい、より多くの市民の利用を推進する導入方針を検討してはどうか。

　また、駅を拠点とした路線の整備、商業施設へのバス乗り入れ、市域を超えた広域運行、バス停環境の整備についての見解を問う。

18

西村　澄子

（にしむら　すみこ）

一括質問

方式

3

学校の長期休業期間中の小学生の居場所・預かり支援について

　共働き世帯やひとり親世帯の増加などにより、学校の長期休業期間中の小学生の預け先に対するニーズが高まっている。他市では、認定こども園等の既存施設を活用した「夏休み小学生預かり事業」を実施し、利用者が定員を上回るなど、高いニーズが確認されている。また、高校生・大学生を補助員として活用するなど、人材確保と子どもの居場所づくりを組み合わせた取り組みも行われている。

　そこで、春日市における学校の長期休業期間中の小学生の預かりニーズと、現在の支援体制を確認するとともに、既存施設や民間事業者、地域人材等を活用した長期休業期間中の小学生の預かりや居場所づくりについて問う。

　さらに、単に子どもを預かるだけではなく、子どもが安心して過ごし、学び、遊び、他者と関わることのできる「居場所」としての学校の長期休業支援について、市の考えを問う。

1. 保護者支援について
2. 子どもの居場所について
3. 既存施設の活用について
4. 新しい仕組みづくりについて

迫　賢二

（さこ　けんじ）

GIGAスクール構想の成果と、AI時代の教育について

• GIGAスクール構想の開始から約5年経過したが、これまでの学校現場における具体的な成果を、どのように自己評価し、今後、解決すべき課題を、どのように認識しているのか、見解を伺う。
• AIを有効に活用しながら、子どもたちの主体的な学びや試行錯誤を重ねる過程を、どのように確保し担保していく考えなのか。
• AI時代において子どもたちに、最も身に付けてほしい力は何か。
• AIの利便性に流されず、情報の真偽を正しく判断する「AIリテラシー」について教育現場では具体的に、どのような指導体制で育成していく方針なのか。
• 学校間・教員間での指導力の格差を生じさせないため、優れた実践事例をリアルタイムで横展開し、現場に寄り添う「伴走型の研修体制」を、どのように構築していく方針なのか。
• 新たな教育手法の導入が教員の負担増とならないための考えは
• 保護者や地域に対して真の目的や具体的な活用方法、潜むリスクを、どのように丁寧に周知し、計画の柱である共に育てる「共育」の精神のもと、学校・家庭・地域の連携を、どのように深めていくのか。

髙橋　裕子

（たかはし　ゆうこ）

女性活躍推進と「稼ぐ力を育てる春日市」に向けた出口戦略について

1. 女性起業講座等の学びを就業・創業につなげるため、販路開拓などの専門相談を組み合わせた伴走型の「出口支援体制」を構築する考えを伺う。
2. 新規施設を整備するのではなく、既存施設を活用し、気軽に相談・挑戦できる「スモールスタートの伴走支援の場」を整備することで、地域内経済循環と「稼ぐ春日市」を目指すべきと考えるが、見解を伺う。
3. 女性起業講座修了生の就業・創業実績について、追跡調査の実施状況を伺う。また、「地域女性活躍推進交付金」の活用を含め、今後の財源確保をどのように検討しているか伺う。
4. 商工会との役割分担を踏まえ、春日市が担う「社会政策としての創業支援」をどう認識しているか。また、創業件数だけでなく、行政支出の削減効果や社会的波及効果など、多角的なKPIを設定する考えはあるか伺う。
5. 創業希望者を官民・組織横断で支えるため、「伴走カルテ」による相談情報の一元管理や、専門家・関係機関によるコンソーシアム等を導入し、支援の実効性を高める考えについて見解を伺う。

佐藤　誠之

（さとう　まさゆき）

春日市における高次脳機能障がいの方の支援体制について

　高次脳機能障がいは外見から分かりにくい場合がある。法の施行を踏まえ、春日市の相談支援体制について伺う。

1. 高次脳機能障害者支援法の施行を踏まえた春日市の認識
   • 障がい特性を踏まえた課題認識について
   • 相談体制の充実に向けた取組について
   • 県との役割分担について
2. 相談窓口による案内及び本人以外からの相談への対応の現状
   • 県の相談窓口等への案内及び連携について
   • 本人以外からの心配の声への対応について
3. 重層的支援体制を活用した今後の支援の方向性
   • 重層的支援体制を生かした気づきの受け止めについて
   • 自ら相談できないケースへの対応の方向性について

森山　五月

（もりやま　さつき）

市民の睡眠と健康を守る取組について

1. 春日市が認識している市民の睡眠課題および「春日市いきいき健康づくり計画」に基づく周知・啓発、健康相談等の取組について
2. 特定健診の睡眠に関する回答を保健指導や健康相談に活用し、睡眠障害が疑われる人を適切な相談や受診につなげる取組について
3. 睡眠時無呼吸症候群を含む睡眠障害の症状、受診から検査までの流れおよび「睡眠障害内科」などの診療科名に関する市民への情報提供について
4. 市ウェブサイトなどに睡眠に関する相談例や相談先等を分かりやすくするとともに市民の睡眠課題を把握し、今後の取組に生かすことについて

田中　隆志

（たなか　たかし）

一問一答

方式

8

市民の声を市政につなげる広報広聴について

　広報広聴には、市が必要な情報を分かりやすく伝え、市民の声を丁寧に聴き、その意見を政策や事業の中で検討し、その結果や市の考えを市民に返し、次の改善につなげていく、こうした循環が重要だと考える。

　市民の声を聴いて終わるのではなく、その声がどのように受け止められ、どのように市政につながったのかが分かること。また、計画や事業がほぼ固まった後だけではなく、まだ選択肢が残されている段階から市民の声を聴き、より良い政策や事業につなげていくことが重要だと考え、以下質問する。

1. 広聴の位置付けについて
2. こども・若者の声を継続して聴く仕組みについて
3. 今年度の広聴について
4. いつ市民の声を聴くのかについて
5. オンライン広聴について
6. 関係人口との継続的なつながりについて
7. 今後の広報広聴について

春日市において高齢者がイキイキと元気で活動できる地域にするための施策について

　議員になってから私の取組むべき課題の一つに高齢者が春日市において元気でイキイキと活動できる地域にするという課題を持って取り組んできました。前回の一般質問から3年がたち、高齢者の方々の状況も変わって来ています。年を重ねる高齢者の方々にとっては、時間をかけてはいけない課題である3つの問題について質問します。

1. 高齢者の移動に対する地域交通問題について
2. 公民館にエレベーターがないため外出しない判断をする高齢者問題について
3. シニアクラブ会員減少、存続の危機問題について

吉居　恭子

（よしい　きょうこ）

地球温暖化による熱中症等から市民を守る施策について

1. 児童生徒のための学校での熱中症対策について
2. 小中学校体育館のエアコン設置について
3. 小中学校の水泳授業における暑熱対策について
4. 高齢者等の熱中症予防対策について
5. 低所得者へのエアコン設置と電気料金への支援について

南部白水地区へのデータセンター建設誘致の情報について

1. データーセンター建設及び稼働に際しては、全国各地で環境問題が指摘されているが、本市で誘致となった場合、周辺住民への説明はどのように考えているのか。

有村 博

（ありむら　ひろし）

リジェネラティブデザイン（環境・社会再生型）の行政運営への導入について

　環境や社会関係を活動前よりも豊かな状態へと修復・向上させる「リジェネラティブ」という概念の導入による、「住むほどに人・自然・都市の価値が再生するまち」について。

　市全体として持続可能性や都市再生に取り組む統合的ビジョンが、市民へ十分に伝わっていない課題について。

　気候危機や少子高齢化が進む中、「サステナブル（現状維持）」にとどまらず、都市の価値・機能を向上させる「都市型リジェネラティブ」を市政運営の優先方針・上位概念として再構築すべきである。本市の取り組みを統合し、将来に向けた都市の目指すべき姿を市民に示すことについて、問う。

西川 文代（にしかわ　ふみよ）

指定管理者制度を導入する公の施設の管理運営の質の確保と向上について

　地方自治法244条第1項に、公の施設は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために地方公共団体が設ける施設と規定され、春日市では公の施設の多く、具体的には市中央部に集積する、ふれあい文化センター、市民図書館、総合スポーツセンター、温水プールは指定管理者制度を導入し管理運営されており、2029年4月供用開始予定の（仮称）地域共生交流施設にも指定管理者制度を導入予定である。また、子育て・福祉施設である放課後児童クラブ、児童センター、老人福祉センターナギの木苑にも指定管理者制度が導入されているが、全て市民の暮らしに密着した施設である。

　その建設、維持管理に大きな予算を要する施設が、市民の福祉の増進に最大限生かされるよう、市は管理運営の状況を的確に把握し、必要に応じて適切な改善を行い、質の確保と向上に努めることが必要であり、市民も心からそれを求めている。

　指定管理者の管理運営の質の確保と向上には、施設の特性に応じて指定管理候補者選考や評価の最適化を進めるなど、制度の効果を最大化する必要がある。

　そこで市の現状や今後の取組について質問する。放課後児童クラブの質の確保、向上については、人員配置や時給など雇用労働条件への配慮という具体的な視点で質問したい。

中村　孝三（なかむら　こうぞう）

防災体制の充実について

　市民の防災意識が高まっている中で、人命を守り、財産を保護し社会生活を維持する事で災害に強いまちの基盤が求められる。

　第6次春日市総合計画後期基本計画がスタートし令和12年度まで示されている。此れまでの事前に被害状況を想定して、それをもとに事前対策・災害対応を行う計画がされていたと思うが今後は、防災計画から災害制御が求められ災害対応の高度化が必要不可欠になってきております。これから先の時代にあった計画をお示し下さい。

北田 織

（きただ　のぼる）

地域で子どもを育てる新たな仕組みについて

　本市は、全小中学校をコミュニティ・スクールとして、学校・家庭・地域が子どもを共に育てる「共育」を進め、20年の実績を積んできた。次の20年に向けて、地域の子ども育成をどう再構築するかについて問う。

　全国的に世代を超えた交流や地域行事の中心を担ってきた各地の「子ども会」の存続が岐路に立たされているとの指摘がある。

　私は子ども会の存続ではなく、本市における子ども会及び育成会、春日市子ども会育成会連絡協議会（春子連）の現状を把握すると共に課題を整理し、地域における子ども育成の新たな仕組みづくりについて問う。

1. 子ども会の現状と課題について
2. 子ども会が果たしてきた役割について
3. 保護者の負担と担い手不足について
4. 子どもの主体性について
5. 自治会・学校・コミュニティ・スクールとの連携について
6. 各自治会における子ども部の現状について
7. これからの子ども育成の仕組みについて
8. 自治会を基盤とした「子ども部」創設モデル構築について