33_大土居地区　出前トーク要約記録（令和6年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

公共施設のトイレについて、太宰府市では尿パッドが必要な人の行動範囲を狭めないようにする目的で男性用トイレにサニタリーボックスを設置している。

先日、ふれあい文化センターを訪れたが、サニタリーボックスは設置されていなかった。春日市でも取り組んでほしい。

回答1

（経営企画課　企画担当、健康課　健康づくり担当、管財課　管財担当、高齢課　高齢者支援担当、文化スポーツ課　文化担当・スポーツ担当）

対応の内容

市内の公共施設はそれぞれの所管による管理形態で運営していますが、トイレについては一定程度設備を統一することで、小さな子どもから高齢者まで多くの方が気軽に訪れていただくことができるようになると考えます。

ご意見については、しっかりと検討いたします。

その後の対応状況

ふれあい文化センター内の男性用トイレには、サニタリーボックスは設置しておらず、尿パッドなどの廃棄場所について問い合わせがあった場合は、多目的トイレを案内しています。

公共施設のトイレ利用状況や利用者の要望などを考慮し、施設利用環境の向上のため、各施設管理者の管理の下、サニタリーボックスの設置の必要性を判断してまいります。

なお、市役所本庁舎では、1階から5階までの各フロアの多目的トイレにサニタリーボックスを設置しています。また、高齢者の利用が多い「老人福祉センターナギの木苑」では、屋内外の個室トイレ5カ所および屋内多目的トイレにサニタリーボックスを設置しています。総合スポーツセンターや、いきいきプラザなどの公共施設のトイレにもサニタリーボックスを設置しています。

意見2

令和5年度の出前トークで防災無線の整備を要望したが、住宅密集地のため日常的な利用は支障があることや、大雨などの災害時には窓を閉めている家庭が多く無線が届きづらいことを理由に整備の予定はなく、防災情報はLINE（ライン）で配信するため友だち登録をするよう説明を受けた。

LINEはとても便利であり、災害時にもつながるようだが、高齢者はうまく使うことができない。再度、防災無線の整備を検討してほしい。

回答2

（安全安心課　防犯防災担当、デジタル政策課　デジタル政策担当）

対応の内容

令和5年度の出前トークでは、春日市の都市特性などを考えると、鉄塔にスピーカーを設置する防災無線の形態では支障が想定され、有効性についてもが十分でないと判断している旨、回答しました。

防災無線については、実際に導入されている自治体からさまざまな課題があることも伺っていることから、引き続き春日市に適した手法について、調査研究を行っていきたいと考えています。

なお、LINEやスマートフォンの使い方について、市と包括連携協定を締結している福岡女学院大学の協力を得て、定期的に学生によるスマホ相談会を開催していますので、ぜひ活用してください。

意見3

開発行為をする場合、都市計画に基づき公園を設置しなければならない基準があると思うが、免除規定はあるのか。

回答3

（都市計画課　公園担当）

対応の内容

開発区域の面積が3,000平方メートル以上の開発行為を行う場合、開発区域面積の3パーセント以上の公園や緑地などを設置する必要があると県により定められていますが、免除規定の有無に関しては確認して回答いたします。

その後の対応状況

都市計画法施行令第25条第6号ただし書きには、「開発区域の面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為にあっては、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、公園、緑地又は広場を開発区域面積の3％以上設けなくてもよい」と規定されています。

ただし、福岡県の「都市計画法に基づく開発行為等の審査基準」には、「当該市・町の公園管理者が、公園を設置しなくても支障がないと判断していること」などが当該免除規定の要件となっています。

春日市は、できる限り緑化を推進することで「緑豊かな都市」の姿を未来に引き継いでいく方針であるため、全ての開発行為に対して当該免除規定を適用していません。

意見4

（意見3関連）

地区内にある座頭谷（ざとうだに）古墳群について、試掘による文化財調査は終了したが、維持管理はどうしていくのか。また、公園として整備することは可能か。

回答4

（文化財課　調査保存担当）

対応の内容

市内には数多くの遺跡や史跡、また、それらが含まれる包蔵地がありますが、試掘による調査を行っても、国や県による史跡地としての指定を受けることができなければ、市費を投入して整備を進めることは困難です。現在、座頭谷古墳群は史跡地としての指定を受けていませんが、指定を受けた場合は、保存のためのさまざまな制限が掛かることになります。公園として整備する可能性も考えられますが、今後の管理や有効な活用方法について、詳しくは文化財課から回答いたします。

その後の対応状況

令和6年2月6日に、埋蔵文化財包蔵地座頭谷古墳群内における造成工事に関する事前審査の依頼書の提出があり、令和6年3月27日に、確認調査（試掘調査）を実施しました。確認調査の結果、依頼地については遺跡は確認されませんでしたが、古墳については調査をしていません。令和6年12月3日、発言者にその旨を伝え、今後、当該古墳に影響する計画などがある場合は、改めて文化財課と協議をお願いしました。

意見5

大土居第2～第4児童遊園は狭く、古くなっており、遊んでいる子どもがいない。高齢者向けの健康遊具をつくったら有効活用できると思う。

回答5

（都市計画課　公園担当）

対応の内容

子ども向けの遊具の老朽化が進んでおり、高齢者向けの健康遊具を設置することで公園を有効活用できると考えられますので、自治会長と協議して検討いたします。

その後の対応状況

現地を確認した結果、ご意見のとおり大土居第4児童遊園の複合遊具以外の施設は老朽化しており、更新を図ることが望ましい状況です。

施設の更新に当たっては、自治会内で意見を取りまとめていただく必要がありますので、ご意見をいただいた健康遊具に関するものも含めて資料をお渡ししています。

各児童遊園の面積が限られるという現状を勘案しながら、児童遊園の利用促進に寄与する施設を設置できるよう検討いたします。

意見6

公民館で月1回ふれあいサロンを開催しており、開始時間に合ったコミュニティバスがない。大通りの方に大土居公民館前というバス停があるが、公民館からの距離がある。行きと帰りのバス停が同じところにないのはおかしいと思う。

回答6

（都市計画課　計画担当）

対応の内容

公民館からバスセンターに向かう方面のバス停があるにもかかわらず、反対方面のバス停がない理由を確認し、回答いたします。

その後の対応状況

大土居公民館前バス停は1つしかありませんが、「紅葉ヶ丘東回り」と「大土居回り」のどちらの運行ルートも当該バス停に停車します。

意見7

大野城市と太宰府市は帯状疱疹のワクチン接種に対して費用を補助しているが、春日市でも補助を始めるべきではないか。

回答7

（健康課　健康づくり担当）

対応の内容

令和6年6月に国（厚生労働省）は、帯状疱疹ワクチンを「定期接種」とする方向性を示しており、対象年齢や使用ワクチンについての審議が最終段階に入っているところです。市のワクチン接種にかかる費用の補助については、副反応のリスクや他の病気の併発などによる死亡、通院時の手当や補償が十分にできるよう、国が有効性や安全性を認めて定期接種となった予防接種を対象に補助をするということを基本的な考えとしています。国の最終決定に基づき、できる限り早く補助を始める予定です。

その後の対応状況

令和6年12月7日に、国が令和7年4月から65歳を対象に、帯状疱疹予防接種を定期接種化する方向で最終調整に入った旨の報道がなされました。経過措置も設けるなどの内容となっており、近く、国の審議会で結論を得るとのことです。

意見8

以前、自治会で役員をしていたが、運営方法がワンパターンになっている。若い人は転入してもなかなか自治会に入ってくれないが、自治会に対する魅力がないことが理由だと感じている。

国は地方創生のための予算を増額するという動きを進めている中、市から自治会を活性化させるための手助けをしてほしい。他の自治会と協働して取り組むことができることなどの提案もしてもらいたい。

（関連意見）

転入してくる世帯は共働きをしていることが多く、組長などを担うことができないという理由で自治会に加入しないことが多い。どうすれば自治会への加入を推進していくことができるだろうか。

回答8

（地域づくり課　協働推進担当）

対応の内容

自治会の加入者減少や担い手不足については、市も危惧しています。若い人はよく自治会に入っても何もメリットがないと言われますが、自治会が行う防犯活動や清掃活動などのおかげで、地域で安全に気持ちよく生活することができ、その活動のためには会費が必要であることを実感できていないことも一つの理由だと思われます。このため、市では、まずは実態を知ってもらおうと、令和5年度から転入者に対して地域の活動を紹介するチラシを配布しています。このチラシは自治会への加入申込書も兼ねており、自治会に直接持参するほか、個人情報の取り扱いの同意を得ることができれば市で預かり、自治会に渡すこともできます。

また、令和6年度から自治会連合会と協力して始めた春PASS（はるパス）事業では、自治会加入世帯が協力店で特典を受けることができるという取り組みにより、自治会への加入促進を図っています。

各自治会でもさまざまな努力をされており、中学校区ごとに「防犯防災」、「福祉」、「生活環境」、「コミュニティ活動」の4つの分野に分けて自治会役員研修会が行われています。市職員も参加しており、悩みや本音をぶつけていただきながら、みんなで知恵を出し合っていますので、このような機会も活用し、参考にしていただきたいと思います。

なお、春日市ほど自治会活動が活発に行われている自治体は、全国的にもまれだと考えています。自分のこと以外は関心を示さない人が多くなっている時代ですが、地区行事には若い人も参加し、地域を盛り上げようと尽力されています。地区によっては高校生が役員となっていたり、コミュニティ・スクールで育った子どもたちが大人になって自治会活動に協力したりするなど、これまで取り組んできた協働のまちづくりが徐々に実を結んできていると実感しています。このような動きが広まっていくよう、今後も取り組みを進めてまいります。

その後の対応状況

市として、他に次のような取り組みも行っています。

• 自治会活動を掲載した「自治会ミニガイド」を公共施設に配置、市ウェブサイトに掲載。
• 自治会改革、各地区の取り組みを掲載した「協働のまちづくりの礎」を市ウェブサイトに掲載。
• 市報かすがに自治会の取り組み特集記事を年1回掲載。また、毎月1日号で「自治会通信」として自治会活動を紹介。

今後も自治会加入のメリットや必要性を伝え、加入促進、継続につなげていきます。

また、他の自治会と協働して取り組む事業として、中学校区での「役員研修会」や「ふれあい事業」が行われています。

大土居地区自治会の所属する春日南中学校区でも、令和6年6月9日にスポーツ大会が行われ、多くの参加がありました。また令和6年11月17日には防災訓練が実施され、令和7年1月31日には春日南中学校区の役員研修会（全体会）が開催される予定です。研修会には市職員も参加しますので、その中で、皆さんと一緒に地域活動について考えていきたいと思います。

• 自治会加入促進・地域活性化応援事業「春PASS」
• 自治会活動紹介リーフレット
• 協働のまちづくりの礎