05_光町地区　出前トーク要約記録（令和6年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

光町地区は一方通行の道路が多いが、逆走する車をよく見る。

進入禁止の標識が高い位置にあり、見づらいことも原因と考えられるため、路面に目立つ表示をすることはできないか。

回答1

（道路管理課　道路管理担当）

対応の内容

標識が見づらいという意見を春日警察署に伝えます。

また、路面表示の工夫についても春日警察署と協議します。

その後の対応状況

令和6年7月11日に、春日警察署に逆走車の取り締まりと進入禁止標識の高さなどの確認をお願いしました。

また、進入禁止箇所への路面表示について春日警察署と協議しましたが、基準に該当せず設置できないとのことでした。

何らかの対応ができないか、引き続き検討してまいります。

意見2

令和5年度の出前トークで、JR春日駅前の駐車場料金が長時間利用する車を優遇する料金体系になっていることで常に満車となり、通路に停める車が頻発しているため、改善してほしいと要望したが、周辺の駐車場の単価に合わせていると回答された。

しかし、公共の立場からすると、民間の駐車場と同等の考えにする必要はないと思う。

指定管理者と協議するとも回答されていたが、その後の経過はどうなったか。

回答2

（道路管理課　道路管理担当）

対応の内容

その後調査を行ったところ、当該駐車場は駅前にあることから、いわゆるパークアンドライドという、自宅から自家用車を使って最寄り駅に駐車し、鉄道などの交通機関を利用して勤務先などの目的地に向かうという利用をされている方がほとんどでした。そのため、長時間利用をする方のことを踏まえて、1日最高で700円という料金設定をしています。

周辺の民間駐車場が同程度の料金設定をしている中、現在の料金設定を変更することは難しい状況です。

その後の対応状況

発言者は、主に送迎で駐車場を利用されているため、駐車場が満車の場合は、ロータリーに停車して利用していただくようお伝えしました。

駐車場の料金体系のあり方については、引き続き検討してまいります。

意見3

先日、組長会の中で、光町の都市計画を根本的に見直すことを目的に、「まちづくり委員会」を発足する決議がされた。

このような自らまちづくりを行っていこうとする光町の住民の考えを尊重し、応援してほしい。

回答3

（都市計画課　計画担当）

対応の内容

当日の回答なし。

意見4

4年前に他県から転入したが、春日市では、中学生になると自校式の給食ではなく、家庭の弁当と業者の弁当のいずれかを選択することを聞いて驚いた。

また、保護者たちが購入したパンを売っていることも聞いたが、中にはパンを買うためのお金をもらって、牛乳しか飲まず、そのまま自分の小遣いにしてしまう子どももいるようであり、栄養面を心配に思う。

自校式の給食があれば、そのような心配もなくなると思うので、もう一度しっかりと実態を調査し、検討してほしい。

回答4

（教育総務課　教育総務担当）

対応の内容

中学校の給食については、平成11年から4年間かけて議論し、選択制給食となっています。

自校式の給食の提供が困難であった大きな要因は、当時、子どもの数が多く、教室の増築を進める必要があり、各中学校の敷地にスペースがなかったことです。給食センターについても市内一部の準工業地域にしか建設することができないという法規制上の問題もありました。

このような中、早期に給食を望む声、家庭から持参する弁当を望む声、両方のニーズに対応できるよう、選択制になりました。

導入から20年ほど経過しており、当時よりも働く保護者の方が増加しているため、あらためて給食の提供について検討を進める必要性も感じています。

なお、現在、給食として提供している弁当は、学校給食法に基づく「給食」であり、管理栄養士によるカロリー計算のもと、適切に栄養バランスがとれたものです。当初は約38％の申し込みでしたが、現在は約62％に増加しています。

また、毎年小学6年生の保護者を対象に給食の試食会をしており、高い満足度を得られています。
　生徒に対するアンケートの結果によると、現在の選択制による給食について、66.7％の生徒が賛成しています。

その後の対応状況

令和5年12月に、市内中学校の生徒およびその保護者を対象にアンケートを実施したところ、給食のあり方として良いと思う方式として、生徒は、選択制弁当給食66.7％・全員給食9.8％に対し、保護者は、選択制弁当給食31.2％・全員給食57.4％という結果になりました。中学校給食導入から20年以上が経過し、現行制度が定着してきたと思われます。

しかしながら、現在の給食申込率は約62％と、調理場の供給量の上限に近づいています。

また、次元の異なる少子化対策の実現のため閣議決定された「こども未来戦略方針」に基づき、令和6年6月に文部科学省が学校給食に関する実態調査結果を公表しました。今後、給食費の無償化も含め、国としての方針が示されると考えております。

今後は、このアンケート結果の分析を踏まえ、現在の利用者のニーズを把握した上で、国の動向などを注視しながら、中学校給食のあり方を検討します。

なお、現時点でも中学校の敷地に給食室のスペースを設けることは困難な状況です。

意見5

最近、知人から「昔を知ろう 今を知ろう なるほど！ かすがの文化財」という冊子をもらったが、中身を見て、春日市は素晴らしい街だと感じた。

以前は小学校で配られていたと聞いたが、ぜひ小・中学校の授業で活用してもらいたい。

回答5

（文化財課　整備活用担当）

対応の内容

冊子をご紹介いただき、ありがとうございます。

現在、冊子は、職員出前講座の参加者や奴国の丘歴史資料館の見学者などに配布しています。

貴重な意見をいただきましたので、小・中学校とも相談しながら、今後の活用方法について検討します。

その後の対応状況

同冊子は、現在、市ウェブサイトにも掲載しており、市内全児童・生徒が1人1台持っているタブレットでの閲覧が可能です。

まずは市内全小・中学校に同冊子の積極的な活用を呼び掛け、その際に、たとえば中学1年で学ぶ歴史の授業での活用など具体的な事例を紹介します。

活用に当たり、冊子の提供要請があった小・中学校には配布も行います。

意見6

令和6年の秋頃に高校生まで医療費を無料化するとのことだが、後期高齢者に対しても無料とまでとはいかなくても、負担を抑えることができるようにしてもらいたい。

回答6

（国保医療課　医療担当）

対応の内容

主に75歳以上の方が対象となる後期高齢者医療制度については、福岡県後期高齢者医療広域連合のもとで、県内同一の医療保険制度となっています。

春日市が独自に負担軽減を行うことは困難ですので、ご理解をお願いします。

意見7

毎年、国民健康保険で健康診査を受けており、とても助かっている。

しかし、令和7年度からエコー検査やがん検診などの補助が無くなることを知った。

健康な生活を維持することで医療費の削減につながるという観点からも、病気の予防に費用をかけることは効率的だと思う。

なぜ補助をなくすことにしたのか。高校生までの医療費の無料化の財源としたのではないか。

回答7

（健康課　健康づくり担当、国保医療課　国保担当）

対応の内容

令和7年度からの健康診査の見直しは、一部終了する検査もありますが、対象年齢の引き上げや検査回数（間隔）の変更が主な内容です。

これは、検査を受けることによる体への負担と実際に病気が発見される確率の兼ね合いなどリスクとメリットを検討した結果によるものです。

この点については、国（厚生労働省）でも検査のリスクとメリットが調査され、科学的根拠に基づくガイドラインが示されており、これを遵守するよう求められています。

なお、今回の変更に併せて、特定健康診査については、これまで自己負担費用を1回1,000円としていたものを、令和7年度からは1回500円に減額します。検査項目の終了や回数の変更を行う一方で、皆さんの負担を軽減するということも考えながら見直しを行っております。

指摘のあった高校生までの医療費の無料化を行うための財源を生み出すためのものではありませんので、ご理解をお願いします。

意見8

自治会でご近所のつながり活動を行っているが、今後も高齢者が飛躍的に増加していく中、活動の限界が来るのではないかと懸念している。

このため、調べたところ、中部電力では、電力スマートメーターとAIを駆使したフレイル予防のためのシステムが開発されており、いくつかの市町村で導入済みと聞く。

また、九州電力では、スマートメーターの使用状況の分析による見守りも有料化されている。

これらのようなシステムを導入することで、医療費や介護給付費の抑制、孤独死の防止を効率的に行っていくことができると考えられるため、検討してほしい。

回答8

（高齢課　高齢者支援担当）

対応の内容

市では、おたすけコールやみまもりコールという福祉サービスにより、緊急時の通報や見守り事業を実施しています。

電力会社やガス会社などが有料で、見守りサービスを実施していることは承知しております。紹介された電力会社のサービスは、市町村のフレイル予防に活用できるサービスです。

この地域の電力会社で活用可能なサービスを調査し、ある場合はその内容の研究、また、市との提携などが可能かどうかなど、検討を進めます。
 

意見9

春日市の直下には、今後の地震発生確率が最も高い断層の一つである警固断層がある。

大地震が発生した場合、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の復興の遅れを見ると、皆が力を合わせないと乗り切れないと思う。

市と自治会がうまく連携できる方法はないか。

回答9

（安全安心課　防犯防災担当）

対応の内容

災害への対応については、日頃からの備えが重要であり、市は、災害に備えた情報提供や啓発を定期的に行っています。

また、現在、地震発生時の自主避難所の開設マニュアルについても、作成を進めているところです。

なお、市は年に1回、自衛隊や警察、消防などの関係機関とともに、総合防災訓練を実施しており、近隣の自治会にも参加いただき、救助訓練や給水訓練なども行っています。

自治会で自主的にされている訓練についても、希望があれば市職員が防災講話を行ったり、一緒に訓練内容について検討しながら支援を行うなど、連携を図っているところです。

このような取り組みを継続していくことで、共助の力が高まっていくものと考えています。

意見10

（意見3、意見9関連）

まちづくり委員会において、光町地区を準防火地域に指定されるよう、皆で考えて提案したいと考えている。

回答10

（都市計画課　計画担当）

対応の内容

当日の回答なし。