13_下白水北地区　出前トーク要約記録（令和6年度）

※　報告書原文をそのまま掲載しています。

意見1

下白水第2公園をよく利用しているが、公園の利用に関する注意喚起の看板がとても多く、景観を損ねている。泉西児童遊園や泉東児童遊園も同様である。

看板の設置よりも、草刈りや樹木の剪定などに費用をかけてもらいたい

回答1

（都市計画課　公園担当）

対応の内容

公園の看板については、近隣の住民の方などが、マナーが悪い利用者に対して、看板にも記載している旨を伝えることで注意しやすくするために要望に応じて、設置したものです。

古い看板を撤去するなど設置数を減らすことを検討いたします。

その後の対応状況

下白水第2公園は、将来的な再整備を検討しているため、内容が重複するものや、老朽化が著しい注意看板については、再整備の際に集約して設置数を減らすことを検討したいと考えています。

泉地区の両児童遊園については、現地を確認し、今後の対応を泉地区自治会と協議したところ、将来的には集約して設置数を減らすことを検討した方がよいとの見解でしたので、注意看板の更新の際に適切に対応したいと考えています。

意見2

那珂川宇美線がなかなか全線開通しない。全線開通はいつ頃になるのか。

また、泉入口交差点付近のガードレールを撤去すれば、そこまでは二車線化できるのではないか。

回答2

（道路管理課　道路建設担当）

対応の内容

那珂川宇美線は、令和6年7月に用地買収を100％完了しました。ただし、建物がまだ残っているため、解体して更地になってから工事を始めることになります。

工事期間については、県の説明では、もともとは令和5年度までとされていましたが、3年間延長され、令和8年度末までとなっています。今後、更地になった場所から順次、工事を進めていくと説明されています。

また、市と春日那珂川水道企業団で下水道や上水道の埋設を先行して行い、それに続いて県が歩道・車道の整備を進めることになります。

なお、泉入口交差点付近のガードレールがある場所についても、順次、県で工事が進められるものと考えています。

意見3

下白水北地区は古い建物が多く、空き家も多くある。自宅の隣も空き家になっており、自治会経由で市に相談したが、3、4年くらい手付かずになっている。草もかなり伸びており、何より火災が一番怖い。

再度、自治会と市で対応について話し合ってもらいたい。

回答3

（安全安心課　防犯防災担当）

対応の内容

市では令和3年度に空き家の実態調査を行い、市内の全ての建物の状態を確認して空き家の数などを把握し、その後も地域などから寄せられた声に基づき、情報を更新しています。

特に近所の方が心配されている空き家については、定期的に所有者に適正な管理をお願いしています。

ご指摘いただいた場所については、あらためて確認をさせていただきます。

また、所有者や所有者であった方の子などが遠方に住んでいる場合や相続・売却などに困っている方には、除草や植木の剪定ができるシルバー人材センターや相談窓口を紹介する通知を送っています。

今後も心配な空き家については、自治会と情報共有して対処してまいります。

その後の対応状況

ご相談のあった空き家については、現地を確認しました。対応の依頼のため、所有者に電話をしましたが、連絡がとれないため、文書による通知を行いました。

意見4

下白水第2公園の桜の木だが、植えられてから50～60年経過しているものもあり、そろそろ植え替えをするべきだと思う。

幹の中が空洞化している木もあるが、空洞化するとスズメバチが寄ってくるとも聞いているため、早めに検討してもらいたい。

回答4

（都市計画課　公園担当）

対応の内容

下白水第2公園の桜の木は、ほぼソメイヨシノであり、その平均寿命は、おおむね60年とされています。ご指摘のとおり既に植えられてから60年経過している木もあります。

しかし、60年経過している全ての木が弱っている訳ではなく、まだ元気な木も残っているため、専門の造園業者による診断を行い、状態を確認しています。台風や強風で折れそうな木や幹の中が空洞になっている木などは診断により分かります。そのような状態になっている木については伐採し、順次、古いものから植え替えの計画を考えてまいります。

その後の対応状況

下白水第2公園は、将来的な再整備を検討しているため、再整備に向けた設計の際に、園内に植栽されている樹木については、樹木医による健全度調査診断を実施し、診断結果に基づいた植え替えなどの対応を行いたいと考えています。

意見5

先日、生ごみの乾燥機の購入について市が助成しているという内容の業者のチラシが入っていた。

購入後に申請が必要とされているが、申請時に予算が既に無くなっているため助成できないと言われると困るため、予算額を教えてもらいたい。

また、このチラシの配布については、市は許可しているのか。

回答5

（環境課　ごみ減量担当）

対応の内容

市の生ごみ処理機などの購入費の補助制度は、最も高い品目である生ごみ処理機については1万円を上限として、購入費の半額を助成しています。

さまざまな対象品目を総じて予算組みをしており、生ごみ処理機に関しては、令和6年度は1件分で予算組みをしていますが、他の品目の補助状況によっては、その予算を生ごみ処理機の補助のための予算に組み替えるなど、総額予算の中で補助を行いますので、事前に環境課に補助の状況をご確認ください。予算の総額については持ち帰り、自治会長を通じて回答いたします。

なお、配布されている業者のチラシに記載されている内容は、市の補助制度と相違がありますので、配布に至った経緯などについて確認いたします。

その後の対応状況

令和6年度の生ごみ処理機の購入補助は8月中に申請受付を終了する予定であることを、 8月1日号の市報でお知らせしたところです。

ご質問の民間業者が配布するチラシ作成について、市は許可権限はありません。また、業者からの事前確認もされていません。

チラシは、内容の誤り（誤：助成金2万円⇒正：補助金1万円）や誤解を与える表現（「早いもの勝ち⇒受付終了間近である旨の説明がない」、「クーポンプレゼント⇒市がクーポンを配布しているような誤解を与えかねない」）があり、チラシ作成業者に対し、作成前には内容に誤りがないか市への確認と、購入希望者からの問い合わせに対しては正確な補助額や市の補助金執行状況を購入前に市に確認するよう助言することの2点を申し入れました。

併せて、市ウェブサイトに注意喚起の情報を掲載しました。

意見6

自治会として災害時に備えておくため、地区に居住する独居高齢者や高齢者のみの世帯など、支援を要する人の情報が必要である。

しかし、自治会の会員であればその情報を把握しているが、会員でない人については、自治会に情報が無い。
　このため、市から情報を得たいが、個人情報保護の制約を理由に提供してもらえない。

法律上の問題で難しいことは理解しているが、何か手立てはないか。

回答6

（福祉支援課　地域福祉担当・障がい福祉担当、高齢課　高齢者支援担当、デジタル政策課　デジタル政策担当）

対応の内容

令和5年度に個人情報保護法が改正されたことにより、これまで提供していた個人情報が、本人の同意なく提供できなくなったため、他の多くの地区からも同じ意見をいただいています。

市では、高齢者や障がいがある人などの名簿として、「避難行動要支援者名簿」を整備しています。この名簿については、本人の同意の有無に関わらず、実際に災害が発生した場合は自治会と共有することが法律上可能ですが、日常的に共有することについては難しい状況です。

このような名簿が無いと困るという意見が多く、自治会や民生委員、社会福祉協議会と連携できる方策について研究を続けています。

なお、自治会の中には、自治会の会員でない方もご近所のつながり活動やサロンの対象者とすることで、訪問時や公民館に来られた際に情報収集している自治会もあります。そのような工夫も含めて、状況について共有してまいります。

意見7

（意見6関連）

民生委員とは違い、自治会役員が会員でない人の自宅を直接訪問すると、拒否反応を示される傾向が強い。

個人情報を自治会に提供することについての承諾を市で取ってもらい、その情報を自治会に渡すなどの方法を検討し、後日、回答してもらいたい。

回答7

（福祉支援課　地域福祉担当・障がい福祉担当、高齢課　高齢者支援担当、デジタル政策課　デジタル政策担当）

対応の内容

当日の回答なし。

その後の対応状況

市は独自に「高齢者・要援護者等台帳」を作成しています。台帳への登録時に自治会への情報提供の本人同意が得られた高齢者などの情報については、自治会に提供可能であり、これまでも自治会の希望によりお渡ししています。

また、他の地区の例では、隣組長などからの情報提供を基に、支援が必要と思われる高齢者の自宅を、民生委員と自治会の福祉委員が同行訪問し、会員でない場合は同意を得ながら情報収集している自治会もあります。

意見8

福岡徳洲会病院に通院する際、コミュニティバスを利用しており、自宅から最寄りのバス停である下白水北3丁目から乗車している。

しかし、行きは良いが、帰りは行きの道をそのまま戻るのではなく、昇町郵便局のところからバスセンターの方に向かってしまうため、不便である。

路線を工夫してもらえないか。

回答8

（都市計画課　計画担当）

対応の内容

コミュニティバスの路線は、現在7路線あり、時計回りと反時計回りで、どちらに乗っても目的のバス停に到着するような経路としています。

しかし、須玖線については、時計回りの場合はご指摘のとおり一度バスセンターの方に向かう経路となっています。

そのような経路にせざるを得ない状況ですが、今一度、持ち帰って検討いたします。

その後の対応状況

時計回りと反時計回りを交互に運行しており、福岡徳洲会病院から乗られる際は、反時計回り（弥生回り）の便に乗っていただければ、行きのルートと真逆のルートでバスセンターを経由することなく下白水北3丁目で下車することができます。

意見9

春日市の子どもたちの学力は、全国平均より高い福岡県の中でも高いという結果が発表されており、高く評価している。

一方で、不登校の児童生徒が500人くらいいると聞いており、大変な時代だと感じている。

回答9

（学校教育課　学校教育担当・学校保健担当、子育て支援課　母子保健担当）

対応の内容

春日市に限らず、全国的に不登校の児童生徒が急増しています。

春日市の実態としましては、ご意見のとおり500人近くの児童生徒が不登校となっていますが、特に小学校低学年が深刻な状況です。このため、従来は中学校で行っていた不登校対策を小学校にシフトするとともに、幼児教育からも対策をする取り組みを進めています。

また、特別支援教育を充実させることも重要です。特別支援学級担任の教員としての資質を研修受講などにより高め、通常学級を担任した際にその指導力や対応力を発揮することで、不登校対策につながると考えています。

加えて、現在、児童の弱視傾向についても懸念しており、このことも不登校の要因の一つと考えられます。このため、就学前健診などで目の病気を早期に発見して治療などを始めることができるような方策についても検討していきます。

意見10

令和5年度の基金が約200億円あるとのことだが、これをうまく活用し、すべての福祉サービスを充実してもらいたい。

回答10

（福祉支援課　地域福祉担当、経営企画課　企画担当）

対応の内容

現在整備を進めている市中央部の複合施設は、ハード面を整備することで、ソフト面も充実させるという考えの下、多くの方が集い交流していただく場をつくるとともに、さまざまな福祉に関する悩み事に対して相談できる場を整えることとしています。

また、近年、高齢や障がい、生活困窮、生活保護など、生活上の課題を複合的に抱えている世帯が急増しており、そのような世帯に対して重層的に支援をしていくことが必要です。このため、令和5年度には、それぞれの支援を所管する課を一つの部（地域共生部）にまとめました。

予算を多くかけることも福祉サービスの充実につながりますが、時代に対応した組織づくりや人材育成も同時にしていくことも重要であるという考えの下、その準備を進めているところです。

意見11

民生委員の選出について、勤務地でも可能とするよう居住要件の規制緩和について国で議論されている。

他市町村に居住する人が勤務地で民生委員となった場合、休日は活動が十分にできず、結局、その市町村に居住する民生委員に負担が掛かると思われる。

市の見解を聞きたい。

意見11

（福祉支援課　地域福祉担当）

対応の内容

人材確保の観点からは課題解決につながる可能性はありますが、ご意見のとおり、実際に居住している民生委員に負担が掛かるという課題は大きく残ると考えられます。

また、勤務地で民生委員を担った場合において、仕事をしている中でどれだけ活動を担えるかという不安もあります。

消防団など、その他の有志的な活動も同様ですが、人材確保が難しくなっている時代であるため、今後も皆さんと意見交換をしながら、市としての考えを整理し主体的に対応いたします。

意見12

こども110番の家をしているが、町内の子どもの情報が無いため、どこに住んでいるのか分からない。学校や親に連絡が取れない場合は困ることがある。

緊急時はどのように対応したら良いか。
 

回答12

（福祉支援課　地域福祉担当）

対応の内容

市役所の代表電話番号（092-584-1111）に電話していただき、電話交換手に事情を話していただければ、その内容に応じた部署につなげます。

つながった部署で、より詳しく話を聞いた上で、適切に対処してまいります。

意見13

コミュニティバスを増便することができないか。

回答13

（都市計画課　計画担当）

対応の内容

全国的にバスの運転手が不足しています。路線の新設は検討していますが、現在の7路線の中での増便については難しいものと考えています。

意見14

長浜太宰府線の整備の進捗状況について聞きたい。

回答14

（道路管理課　道路建設担当）

対応の内容

現在、須玖北工区という福岡市との市境である外環状線から約420メートルの区間について、用地買収と文化財調査を進めています。令和5年度末で58％の用地買収が完了しておりますが、工事の着手には至っていない状況です。引き続き用地買収と文化財調査を進めます。

また、整備事業については事業認可を取っている期間が令和6年度末となっていますが、見直され、令和11年度末まで延伸されます。

なお、県からは、須玖南3丁目を起点とし、須玖南6丁目を終点とした約720メートルを須玖南工区として、令和6年度に事業認可を取得して事業着手をすることを、令和6年3月に報告されています。事業期間は令和15年度末までです。

残りの区間は約700メートル強ありますが、引き続き県に要望を続けてまいります。

意見15

後期高齢者医療の保険料が高いが、所得による線引きを聞きたい。

回答15

（国保医療課　医療担当）

対応の内容

後期高齢者医療の保険料は、所得が低い方については均等割の軽減措置があります。

個人の所得に応じて保険料を決定していますので、個別に説明いたします。

その後の対応状況

令和6年7月31日に、担当の窓口に来庁されましたので、保険料の算定根拠等を示しながら説明を行いました。