全体トーク　出前トーク要約記録（平成30年度）

意見1

現在、国会では外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける「入管難民法」などの改正案について、審議がされている。外国人労働者の受け入れについては、治安・防犯などの点で不安を感じているが、春日市も外国人労働者を受け入れる予定があるのか。

回答1

（経営企画課　企画担当）

入管難民法の改正は、国全体で起きている、必要な労働力に対する人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れを可能とすることを目的として、与党が成立を目指しているものです。春日市は住宅都市であり、その特性上、商工業や農業、漁業が盛んではなく、労働力不足が顕著であるとは言えません。したがいまして、同法の改正によって多くの外国人労働者を春日市内で受け入れることは想定していません。

（学校教育課　学校教育担当）

なお、参考までに、春日市で日本語指導が必要な児童生徒数は10人で、その個別支援に4人の日本語指導の補助員を任用しています。

意見2

春日市内小中学校でいじめは少なくなっているように感じる。実際の件数はどうなっているのか。

回答2

（学校教育課　学校教育担当）

いじめの認知件数は、平成26年は小学校29件、中学校8件、平成27年は小学校37件、中学校14件、平成28年は小学校55件、中学校28件、平成29年は小学校61件、中学校25件と、増加傾向にあります。「いじめ」とは、いじめられた側が精神的もしくは肉体的に苦痛を感じるもの全てと定義されています。学校や教育委員会では、「いじめはある」という前提の下、早期発見、早期対応に力を入れています。

意見3

自転車の交通ルールについては、子どもよりも大人の方が守っていないことが多い。自転車の交通ルールについて、35の自治会全てを対象に、学習会を実施して欲しい。

回答3

（安全安心課　防犯安全担当）

春日市では、自治会や警察と連携し、ルールの周知に努めています。今後も、警察と春日市、地域が一緒になって、啓発や事故防止に取り組んでまいります。

意見3の経過・補足

（安全安心課　防犯安全担当）

自治会やシニアクラブ連合会など、大人の団体に対しては、交通安全の出前講座を行っており、平成29年度は6団体から依頼を受け173人の人に参加をいただいています。また、今後は、地域の人々、子どもたち、保護者を巻き込んだ、新たな方法による交通安全の啓発に向けた取り組みを行ってまいります。

意見4

隣人の家の前に、毎日犬のフンが放置されている。隣人は毎日清掃しており、大変苦慮しているようだ。通学する児童もフンを踏みつけてしまうことがある。市報などを通じて市民への啓発をお願いしたい。

回答4

（環境課　生活環境担当）

春日市でも市報などで継続的に啓発しておりますが、犬の飼い方のマナーを守らない人がいる状況です。フンを放置される場所や時間帯を教えていただければ、春日市職員が出向き、直接現場を押さえて注意をさせていただきたいと思います。

意見5

平成30年10月2日に行われた宝町地区の出前トークで、よく事故が起こるような危険な箇所への警察の立哨をお願いしたところ、頻繁にパトロールで回っていただけるようになった。感謝を述べたい。

回答5

（安全安心課　防犯安全担当）

お礼をいただきありがとうございます。

意見6

春日公園は、夕方の時間帯は多くの子どもやランニングする大人、ウォーキングを楽しむシニアで賑わっている。ランニングコース上はそのような人で多い中、スマートフォンのアプリを操作しながら、「ながらスマホ」で歩いている人が道全体に広がるほど、大勢集まっているときがある。このようなアプリは外出のきっかけにもなり、良い点もあることは認識しているが、子どもへの衝突の危険もあるため、解決に向けて対応をして欲しい。

回答6

（都市計画課　公園担当）

春日公園は県営のため、春日市から福岡県へ意見を伝え、園内の放送による注意などができないか検討いただきます。

意見6の経過・補足

（都市計画課　公園担当）

平成30年11月19日に福岡県那珂県土整備事務所の担当者に文書で意見を伝えました。春日公園は指定管理者が管理しているため、指定管理者と協議するとのことでした。

意見7

ふれあい文化センターへの指定管理者制度導入のメリットは何なのか。また、ボランティア団体の学習室の利用における使用料の減免が適用されなくなるように聞いた。学習室はボランティア活動の場としても利用されていおり、ボランティアの意欲を削ぐことにならないか危惧している。また、文化サークルの数が大幅に減ったことも、指定管理者制度導入の影響によるものだろうか。

回答7

（地域づくり課　文化振興担当経営企画企画担当）

指定管理者制度導入の最も大きな目的は、民間のノウハウを活用することによる、市民サービスの向上と経費の削減です。ふれあい文化センターは、平成30年4月から指定管理者制度を導入しました。指定管理者を募集する際、文化サークルは、80以上の講座を実施することを条件としておりました。これは、近年、受講者数の減少、特に、新規受講者の減少があり、その原因の一つとして受講者の固定化が考えられたため、サークル事業の活性化や、より幅広い層への機会の提供を目的に行ったものです。なお、使用料の減免などを決定することは春日市でのみ行い、指定管理者が独自にこれを実施・廃止することはできません。このため、現在のところ減免の廃止はないものと考えます。

意見8

地域包括支援センターは春日市内に2カ所設置されているが、それぞれスタッフは何人ずついるのか。また、本日説明があったような介護保険事業計画に関する話は、大変重要なものだと思う。自治会長で周知するなどして、各地区で市民に説明することが必要ではないかと考える。

回答8

（高齢課　高齢者支援担当、指定指導担当）

地域包括支援センターには、北・南それぞれに9人ずつスタッフがいます。介護保険事業計画については、策定段階から自治会長会などさまざまな機会を捉えて説明を行っており、今年度の出前トークでは、14地区の公民館で説明をさせていただきました。今後ともさまざまな形で周知してまいります。

意見9

災害時には、どこに被災者がいるのか、位置を知らせることが大事である。そこで、市民に対し笛を持つよう啓発をしてはどうだろうか。

回答9

（安全安心課　消防防災担当）

災害における笛の活用につきましてご提案いただきありがとうございます。今後研究していきたいと思います。

意見9の経過・補足

（安全安心課　消防防災担当）

現在、春日市内の35地区全ての地区に自主防災組織が組織されています。そこで実施されている防災訓練などの際、笛についても啓発を行なっているところでございます。これからもさまざまな機会を通じて啓発を行なってまいりたいと思います。

意見10

高齢者の介護サービスはとても重要な仕事だと思うが、重労働だというイメージがある。若い世代が介護職に就きやすくなるような施策があれば教えて欲しい。

回答10

（高齢課　指定指導担当）

介護職の人材不足は国全体の問題となっています。就職後の離職者も多く、さまざまな対策が検討されているところです。介護事業所に支払われる介護報酬についても、介護職の処遇（給料）の改善につながるような見直しがなされていますし、次の消費税率引き上げの際にさらなる改善ができないか、検討されているようです。なお、春日市では、介護事業者が自らの職場の魅力などを紹介する場として、小規模（地域密着型）な事業所の合同就職説明会の実施を予定するなど、人材確保に向けた支援を行っています。

意見11

若葉台中央公園は殺風景な印象があり、春日市の公園担当に花を植えてはどうかと提案したが、すぐにはできないということであった。春日公園では、地域の子どもたちが花やイモを植えており、美しい公園となっている。春日市の花でもあるユリでもよいと思うので、花を植えることができないだろうか。

回答11

（都市計画課　公園担当）

当公園は、愛園会など地域の皆さんの協力も得ながら綺麗に保たれています。春日市も、地域の公園は市民の皆さんにとって、より潤いのあるものにしたいと思っていますので、自治会とも協議しながら検討してまいります。

意見11の経過・補足

（都市計画課　公園担当）

平成30年11月20日に若葉台西地区自治会長と協議し、公園管理に支障がない場所であれば、新たに花を植えていただいても問題ないことと、事前に調整いただければ花苗の配布追加を検討することも説明しています。また、発言者には、自治会長から説明するとのことでした。なお、当公園の一部には、春日市が配布した花苗を自治会で植えていただいています。