サン・ビオ地区 出前トーク要約記録(平成30年度)

ページ番号1002551  更新日 令和元年8月24日

意見1

公民館に掲示してある「白水大池地震時決壊ハザードマップ」には、白水大池が決壊した場合に、サン・ビオ地区に水が達する際の深さと到達時間が記載されていない。

回答1

(下水道課 施設担当)

このマップは、最大級の地震(マグニチュード7~8以上)により白水大池が決壊した場合の浸水被害を想定して福岡県が作成したものです。水がサン・ビオ地区に達するまでの時間と深さについては、記載しておりますので、再度確認してください。

意見2

特別養護老人ホームなどに入所する前段階の高齢者向けの賃貸住宅の情報を春日市から提供してもらえないか。

回答2

(高齢課 高齢者支援担当)

「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」などがご意見に近いものと思われます。高齢課でお渡ししている資料に掲載していないかなどを確認し、後日ご回答します。

意見2の経過・補足

(高齢課 高齢者支援担当)

翌日、質問者に連絡し、高齢課で渡している「高齢者施設等一覧」の該当箇所を確認しながら、説明しました。

意見3

ナギの木やユリの花が、市木・市花であると分かるように、公共施設や学校でもっと目立つ表示板を設置するべきではないか。

回答3

(経営企画課 企画担当)

他の地区においても同様のご指摘があり、春日市役所前のナギの木については、平成30年11月中に説明版を設置する予定です。

意見4

道路が冠水した際に通行止めを知らせる回転灯は、誰が管理しているのか。

回答4

(道路管理課 道路管理担当)

通行止めを知らせる回転灯は、春日市が管理しています。道路が冠水した際にセンサーが感知して自動で点灯し、その情報も自動で春日市に入るようになっています。

意見5

ふれあい文化センター駐車場の地下にある雨水貯留施設は、どういう仕組みになっているのだろうか。

回答5

(下水道課 施設担当)

川の水位が一定以上になると、自動的にふれあい文化センター駐車場の地下にある小倉第2雨水貯留施設へ水が流れる仕組みになっております。なお、平成30年7月6日の豪雨の際は、例年の1カ月分の降水量がありましたが、12時間貯留施設へ流し続け、浸水被害の軽減に寄与しました。

意見5の経過・補足

(下水道課 施設担当)

小倉第2雨水貯留施設は、川から雨水を取り込み、一定量の雨水を放流することで、川に流れる雨水量を抑制する施設です。貯留施設には、約16,000トンの雨水を溜めることができます。

意見6

精華女子短大の前の通りが中学校の通学路になっているが、車の交通量が多いのでガードレールを設置してもらいたい。また、横断歩道の整備も工夫してもらいたい。

回答6

(道路管理課 道路管理担当、学校教育課 学校教育担当)

現地を確認のうえ、後日報告させていただきます。

意見6の経過・補足

(道路管理課 道路管理担当、学校教育課 学校教育担当)

ご指摘の道路は、現在の幅員では路側帯の幅が狭いためガードレールは設置できません。また、横断歩道については、通学路安全点検で現地調査を行いましたが、警察からは、安全に待機できるスペースが無いため設置できないとの回答です。なお、春日北中学校の通学路安全対策の一つとして、朝夕の通学時には北中テニス場入口を開放して、市道路側帯の通学距離の短縮を図っています。

意見7

熊本地震が発生した際は、支援物資はあるにも関わらず、それを運搬する職員が足りずに支援が届かなかった。災害発生時は、春日市の職員自身も被災することになるが、春日市の職員数は災害発生時に対応できるだけの人員があるのか。

回答7

(安全安心課 消防防災担当)

災害発生時は、国や自治体が行う公助よりも、自助と共助が重要になります。職員自身が被災する可能性もありますが、これまで春日市から被災地へ職員の派遣を行っておりますのと同様に、春日市が被災した際には他の自治体から職員派遣を行なっていただけるよう、協定を結ぶなどしており、応援協力を求めることとしております。また、支援物資の輸送につきましては、物流業者との協定を締結しております。なお、春日市は市域の概ね全域が市街地となっており、災害が発生しても孤立する地域がないため、他の自治体とは災害に対する想定が異なります。

意見8

西方沖地震が発生した際、上水道が断水し、3日間は復旧しないと言われた。そのため、最低3日分の自助が必要と考える。そこで、春日市は井戸水が出るので、公園などで井戸の整備を行えば、災害時に利用できるのではないか。

回答8

(安全安心課 消防防災担当)

災害時に井戸水を飲料水として確保できれば有効であると考えますが、総合スポーツセンターに設置している井戸については、飲料水として適さないため、生活用水としての利用を想定しています。井戸の設置につきましては、揚水量や水質、災害時の水質の汚染など、課題の整理が必要です。ご意見につきましては今後の検討といたします。

意見9

水源確保に係る新聞報道について、今後水道企業団は地元に対して年間いくらの金額を負担することになるのか。

回答9

(経営企画課 企画担当)

当該河川の管理は那珂川市が行うため、水道企業団から地元への支払いはありません。ただし、取水施設の整備に費用が発生します。また、農業用水としての利用に影響がある場合などは、そちらが優先されます。

意見10

他市では、将来的に水道管の整備に多額の費用を要し、水道料金が現在の20倍になるという週刊誌の記事を読んだ。春日市においても、今後水道管の整備に費用がかかるのではないか。

回答10

(経営企画課 企画担当)

水の供給は春日那珂川水道企業団が行っております。水道企業団では、老朽管更新(耐震管)の工事を計画的に進めているようです。春日市はコンパクトなまちであり、水道管の整備に要する費用も最小限に抑えられております。

意見11

災害発生時、上水道は利用できるが、下水道が利用できなかった事例がある。災害に強い下水配管の整備を春日市は行っているか。

回答11

(下水道課 施設担当)

下水配管についても、老朽化などの状況を調査・診断して、耐震化などの整備を計画的に行っております。

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