須玖北地区　出前トーク要約記録（平成30年度）

意見1

市長が説明した是正指示を受けた水源問題について、水源確保のめどが立ったとのことだが、水道料金への影響はあるのだろうか。

回答1

（経営企画課　企画担当）

春日那珂川水道企業団から、水道料金の値上げは行わない方針と聞いています。

意見2

デイサービス施設は、春日市の補助が出ていると思うが、若い人が多く働いている。給料の体系などはどうなっているのだろうか。

回答2

（高齢課　介護保険担当）

介護サービスに係る費用については、利用者の負担を除いた額について、国、県、市町村の公費と、40歳以上の人の介護保険料によってまかなうことになっています。その費用を介護報酬という形で介護事業者にお支払いし、介護事業者から従事している職員に給料を支払うことになっています。 その介護報酬の基準は、3年に一度見直されており、近年は介護人材の不足に対応するため、給料が上がっていくように配慮されています。今後消費税率の引上げが行われた場合は、その一部が介護職員の処遇改善に充てられる予定と伺っています。

意見3

以前、自宅に不審者が入りそうになった。警察の巡回や防犯活動について知りたい。

回答3

（安全安心課　防犯安全担当）

春日市は、出前講座や街頭啓発などを通した防犯活動を行っています。また、地域も防犯パトロールに力を入れていただいており、春日市内の犯罪発生件数は年々減少しております。今後も警察や自治会と連携し、安全安心なまちづくりに努めてまいります。

意見3の経過・補足

（安全安心課　防犯安全担当）

警察と連携しての防犯教室、街頭啓発活動の実施、防犯意識の醸成のための広報活動として市報（安全安心ワンポイント）、総合情報メール、安全安心まちづくり通信（年4回）、安全安心課だより（年2回程度）の配信、また、「春日市一斉夜間パトロールの日」を警察、自治会と連携して取り組んでいます。

意見4

春日市内の小中学生は通学区域が指定されているが、規則に定められている事由に該当する場合は、学校の変更が認められている。しかし、地域から複数の学校に通学する児童生徒がいる場合、コミュニティ・スクール活動や自治会活動に影響が大変大きい。変更を認める場合は状況をよく確認してもらいたいし、期間が定められている場合はその後の状況についても確認してもらいたい。

回答4

（学校教育課　学校教育担当）

教育委員会としては、コミュニティ・スクールの導入にあたり、1地域1校となるよう校区再編を続けてきました。通学区域の変更の申し出については、個別面談を行い「いじめなどの環境適応、兄弟姉妹の在学状況、進学先の部活動の有無、中途の住所変更」で判断しています。ケースの中には、いじめや環境に適応できないなどの切実なケースもございます。

意見5

運転免許を返納し、自転車を利用するようになった。県道板付牛頸筑紫野線の車道が狭いため歩道を通行しているが、自転車通行可という標識がない。歩道を自転車で通行してよいものだろうか。

回答5

（安全安心課　防犯安全担当、道路管理課　道路管理担当）

歩道の自転車通行可の標識は、歩道の一定の幅員が必要となるなどの要件があるため、ご案内の道路は対象となっておりません。しかし、道路交通法では13歳未満または70歳以上、身体に障がいのある方は例外的に歩道通行が認められております。歩行者に十分注意の上、通行をお願いします。