全体トーク（障がい者対象）　出前トーク要約記録（平成30年度）

意見1

いきいきプラザのいきいきルームの利用料について、65歳以上の利用者については割引制度を利用できるが、障がい者に対する割引制度がない。障がい者も割引制度を利用できるよう制度の見直しをお願いしたい。

回答1

（高齢課　高齢者支援担当）

いきいきルームの事業は、介護予防事業として実施しています。超高齢社会の中で、介護給付費が増加し、介護保険料も上がり続けています。そこで、できるだけ介護の必要な状態になることを予防するための事業の1つとして実施しているものです。介護保険料や国・県・市の公費による介護保険制度の財源を使って、利用者の負担を、すでに、かなり低い額に抑えています。ご意見の趣旨はよくわかりますが、制度上の問題もありますので、現在の形でご理解いただければと思います。

意見2

息子が療育手帳の等級B2であるが、市営住宅へ入居するための優遇措置がない。

回答2

（管財課　管財担当）

現在のところ軽度の知的障がい者に対する市営住宅入居の優先措置はありません。今後の検討課題といたします。

意見2の経過・補足

（管財課　管財担当）

市営住宅の入居者を募集する場合、まず応募者登録を行い、抽選を行います。通常、抽選番号は1世帯につき1つの割り当てとなります。この際、入居者または同居者に、身体障害者手帳を所持し、4級以上の障害がある方や重度または中程度の知的障がい者（療育手帳のBの軽度は除く）などに該当する人がおられる場合は、抽選番号を3つ割り当てる措置を取っており、当選確率が高くなっています。

意見3

児童虐待が社会的問題となっているが、啓発活動をするだけで対策は十分だろうか。

回答3

（子育て支援課　子育て支援担当）

児童虐待を防止するためには、周辺住民の通報が大事です。児童相談所が、「いち早く」という意味で「189番」で電話相談を受け付けています。児童虐待の場合は、個人情報よりも子どもの命が優先されます。少しでも異変を感じたら、ためらわずに春日市の子育て支援課、警察署、児童相談所直通電話の「189」などに連絡してください。たとえ通報内容が間違いであったとしても、通報した人が罪に問われることはありません。

意見3の経過・補足

（子育て支援課　子育て支援担当）

児童虐待の防止のためには、行政機関だけではなく、社会全体として対応する必要があり、中でも、異変を感じた市民からの通報は、虐待が深刻化する前に、児童相談所をはじめとする行政機関が状況を確認し、干渉し、または介入するきっかけとなる重要なものです。その意識を持つ方が1人でも多くなれば、それだけ児童虐待防止につながりますので、啓発活動に力を入れています。また、要保護児童対策地域協議会において、児童相談所、警察署、子どもが所属する小中学校や保育所、幼稚園、市役所などが連携して、定期的に情報共有を図り、子どもの状況を確認し対応しております。

意見4

私は「ヘルプカード」を使っているが、「ヘルプカード」について知らない人が多いと感じる。市報などでもっとヘルプカードについて周知してもらいたい。また、カードが使いやすくなるよう、大きさなどを変えるよう福岡県に要望して欲しい。

回答4

（福祉支援課　障がい担当）

「こういった手助けをしてください」という内容の「ヘルプカード」を身に付け、周囲の人に認識してもらいやすいように、カードの大きさについて今後検討してまいります。また。「ヘルプカード」がどういったものかを他者に認識してもらうためにも、今後の啓発方法について福岡県とも検討してまいります。

意見4の経過・補足

（福祉支援課　障がい担当）

ヘルプカードの周知につきましては、障がい福祉のしおり「まごころ」にも掲載しておりますが、市報にも掲載を予定しております。また、ヘルプカードを発行している福岡県へは、障がい者トーク終了後、速やかに要望事項を伝えております。

意見5

私は水泳チームを結成しており、クローバープラザで練習をしていたが、クローバープラザのプールが改修により使用できなくなるため、総合スポーツセンターの温水プールを利用したいと考え春日市に相談したところ、対応していただき、感謝している。また、私は足に障がいがあり、以前は指定管理者に1時間200円で飛び込みの指導をしていただいていた。現在は行われていないので、再び飛び込みの指導をしてもらえるようにお願いできないか。

回答5

（健康スポーツ課　スポーツ担当）

総合スポーツセンターのプールの利用については、時間がかかって申し訳ありませんでしたが、ご希望に沿う形とすることができました。また、飛び込みの指導につきましては、中止になった理由を確認し、検討してまいります。

意見5の経過・補足

（健康スポーツ課　スポーツ担当）

飛び込み指導中の事故が、全国的に相次いだこともあり、現在、各地のスポーツクラブなどでは自粛する動きが広がっています。この動きを受けて春日市においても飛び込みの指導は中止している状況です。この旨を質問者に説明し、ご理解いただきました。

意見6

コミュニティバスについて、回数券が発行されていないのはなぜか。回数券を導入すれば、売り上げも向上するのではないか。

回答6

（都市計画課　計画担当）

回数券については、現在発行しておりません。その理由や経緯などについては、調べて回答します。

意見6の経過・補足

（都市計画課　計画担当）

回数券については、これまでも検討してきましたが、運賃100円以上に経費がかることから、一切の割引をしないとのコミュニティバス開始当初の方針により、導入しておりません。また、運行している西鉄バスにおきまして、全路線において回数券を廃止してICカードの普及に努めてきた経緯（路線バス）があることも要因にあります。

意見7

息子が「はるかぜ」のショートステイを利用しているが、さまざまな支援を受けて、それまでできなかったことができるようになるなど、成長している。しかし、中には環境が合わないことにより退所していく人もいる。より多くの人が自分の居場所をつくることができるよう、グループホームの選択の幅を増やしてほしい。親が亡くなった後のことも安心できるよう、社会資源の選択肢の幅を広げてもらいたい。

回答7

（福祉支援課　障がい担当）

グループホームを春日市が運営することは難しいため、福祉法人に参入してもらう必要がありますが、春日市は地価が高いので土地を購入して事業を開始することは難しいです。そこで、春日市が土地を提供したり、賃貸を利用することにより春日市にも2件のグループホームが開所しました。今後も利用者がグループホームを選択できるよう新規参入を支援したり、利用者が快適に過ごせるよう運営方針についても福岡県と連携していきたいと考えております。

意見8

あんしんコール事業は高齢者を中心としたものであるが、対象を障がい者にも広げてもらえないだろうか。

回答8

（高齢課　高齢者支援担当、福祉支援課　障がい担当）

あんしんコール事業には、「おたすけコール」として、一人暮らしの高齢者などを支援するため、春日市が貸し出す緊急通報装置のボタンを押すとコールセンターにつながり、ヘルパーを派遣したり、消防署などへ連絡が行くという制度があり、本年度から対象者を広げています。この制度は障がいのある人も利用できるように予算措置されていますが、現在のところ利用者はありません。また、新たな制度として「みまもりコール」をはじめました。これは、お持ちの携帯電話や固定電話にコールセンターから定期的に連絡をし、何かあれば対応するというものです。介護保険制度の財源で実施し、対象が高齢者に限られています。今後、障がいのある人にも対象を広げていくかどうかは担当所管で検討されると思います。これらの事業は、基本的に独り暮らしの人などを対象とした仕組みですので、障がいのある人でも、若い人、ご家族と一緒にお住まいの人などにとって適したサービスであるかどうか、という面はあると思います。

意見9

最近ゆり工房のパンが売れないので、販売場所を増やしてもらいたい。

（保護者）

「固定した販売場所がないと安定した給料を得ることができないので、販売場所の確保と給料水準の維持をお願いしたい」というのが本人の希望。

（ゆり工房松永施設長）

西鉄薬院駅にあった「ときめきショップ」が10月で閉店になり、年間200万円程の売り上げが減少してしまいました。6月からは福岡県庁地下の売店でも販売しているので、今後売り上げが上がることを期待して頑張っています。今後ともいろいろと販売場所をご紹介いただければと思います。

回答9

（福祉支援課　障がい担当）

ゆり工房にはこれまでも販売場所の選定や工賃を上げるよう尽力してもらっています。売り上げが減っている原因について現時点ではわかりませんが、今後原因の分析を行い、また販売場所を少しでも増やしていくよう事業者とも協力してまいります。

意見10

6歳までしか生きられないと言われていた娘が今年39歳になった。親が亡くなった後のことなどこれまで考えていなかったが、自分が年を重ねて、準備をしなければならないと感じるようになった。これまで育成会で活動してきて、ぱれっと館や「はるかぜ」などの施設が造られてきたが、まだ我が子に対するサポートは十分ではないと考える。拠点事業を春日市で展開していくにはさまざまな障壁があることは理解しているが、障がいが重い人や障がいの特性によっては、一つのグループホームで生活するのは難しい。娘はずっと春日で育ってきたので、これからも春日で生活してもらいたい。春日ならではの地域拠点事業が行えるよう、春日市の施策として事業を進めてもらいたい。

回答10

（福祉支援課　障がい担当）

要望のため、当日の回答なし。

意見10の経過・補足

（福祉支援課　障がい担当）

障がい者がいつでも寄り添える地域生活支援拠点を整備していかなければならないことは十分認識しております。春日市単独で整備できることが望ましいですが、場所や事業者、そして財源の問題があり、すぐに対応することは非常に難しいです。これまでも関係者から様々な提言をいただくことにより、春日市の福祉が発展してきました。今後も多くの意見をいただきながら、地域生活拠点事業の検討を前向きに進めてまいります。

意見11

平成30年12月に防災運動会の開催が予定されているが、他自治体を視察した議員から障がい者のための防災ワークブックを見せてもらった。障がい者と地域の人がどう連携したらよいかが書かれており、非常に分かりやすかった。春日市でもこのようなワークブックを作成してもらいたい。

回答11

（福祉支援課　障がい担当）

防災ワークブックについては報告を受けております。自助、共助の部分で災害発生時に障がい者が具体的にどう対応したらよいかが書かれており、また、記入しながら考えさせられる構成となっておりました。春日市でも非常に参考になるものと考えておりますので、春日市版を作成できるか検討をしてまいります。

意見11の経過・補足

（福祉支援課　障がい担当）

障がい者の防災への備えとしては、現在、高齢者を中心に住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、日頃の見守りや生活上の手助けが必要な人への支援を推進する活動、いわゆる「安心生活創造事業（地域支え合い活動）」を各自治会で進めています。この活動は、高齢や障がいなどで支援が必要な人に、「地域支え合いカード」などで、緊急連絡先や支援者（近所の人）などを事前に登録してもらい、日常的な見守りや災害などの緊急時に備えた仕組みづくりを推進していくものです。市報8月15日号にも掲載しています。この「地域支え合いカード」へ障がい者の方が積極的に登録してもらうよう努めております。まずは、自主防災組織の防災訓練などへ障がい者の人が参加しやすい形を検討してまいります。

意見12

6年前に大腸がんを患い、人工肛門をつけた。その後、オストメイトの会（人工肛門患者の会）を結成し、年に4回の勉強会を行っている。この会の認知度を高めるため、パンフレットを作成して配付しているが、会員がなかなか増えない。このような障がいがあることを知られたくない人もいると思うが、春日市役所の窓口や市報での広報活動に協力してもらいたい。

回答12

（福祉支援課　障がい担当）

平成29年度における春日市のオストメイト支給対象者は165人おり、年々増加しております。オストミー協会の福岡県支部について、障がい者福祉のしおりの「まごごろ」に掲載しております。また、春日市の障がい担当窓口でも案内を行っています。ただし、加入のするかどうかについては本人の任意になります。なお、オストミー協会については勉強会や講演会などご尽力いただいておりますので、今後もご協力いただきたいと思います。